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    4570 免疫生物研究所 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年11月14日
    【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 株式会社免疫生物研究所
    【英訳名】 Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清藤 勉
    【本店の所在の場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
    【電話番号】 0274-22-2889(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
    【最寄りの連絡場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
    【電話番号】 0274-22-2889(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第41期第2四半期連結累計期間 第42期第2四半期連結累計期間 第41期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年9月30日 自  2023年4月1日至  2023年9月30日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (千円) 293,166 365,516 794,621
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △129,668 30,639 △149,503
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △136,168 26,861 △289,731
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △136,168 26,861 △289,731
    純資産額 (千円) 1,232,179 1,105,478 1,078,616
    総資産額 (千円) 1,561,617 1,434,394 1,434,337
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △14.62 2.88 △31.10
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 78.9 77.1 75.2
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △50,626 7,081 26,458
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △63,950 △8,821 30,036
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,995 2,996 991
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 340,795 566,074 561,997
    回次 第41期第2四半期連結会計期間 第42期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年7月1日至  2022年9月30日 自  2023年7月1日至  2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △8.29 1.68

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

    (1) 経営成績の分析

        当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

        (抗体関連事業)

    ・診断試薬サービス

      当サービスの主力製品であるELISAキットの売上高は、国内外ともに、前年に比べ大幅に増加し、抗体の国内販売や試薬関連受託サービスについても前年に比べ増加いたしました。また、動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット(BSEキット)は、前年並みに推移いたしました。

    ・検査サービス

      当サービスの血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する検査や臨床検査サービスは、前年を若干下回る結果となりました。

    ・TGカイコサービス

      ラミニン(iMatrix-511)の纏まった販売により、前年に比べ増加いたしました。

     以上により、当事業の売上高は、363,410千円(前年同期比24.8%増)となりました。

     営業損益につきましては、人件費や製造コスト等が前年に比べ大幅に増加しましたが、利益率の高い自社製品の売上高が大幅に増加したことや、資本金の減少による税金コストが大幅に減少したことにより、前年に比べ大幅に増加いたしました。その結果、当事業の営業利益は、17,706千円(前年同期は46,537千円の営業損失)となりました。

        (化粧品関連事業)

      当事業における売上高は、国内通信販売が中心で、前年並みの2,106千円(前年同期比6.0%増)となりました。営業損益につきましては、販売費の抑制を図り営業損失3,079千円(前年同期は8,024千円の営業損失)となり、前年に比べ改善されました。

     セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、第1四半期より報告セグメントの区分を変更しております(詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください)。

    セグメント 売上高 営業損益
    金額(千円) 前年同期比 金額(千円) 前年同期比
    増減額(千円) 増減率(%) 増減額(千円) 増減率(%)
    抗体関連事業 363,410 +72,230 24.8 17,706 +64,243
    診断試薬サービス 313,076 +66,580 27.0 86,089 +49,137 133.0
    TGカイコサービス 20,672 +6,359 44.4 △64,867 +12,361
    検査サービス 29,660 △709 △2.3 △3,515 +2,745
    化粧品関連事業 2,106 +119 6.0 △3,079 +4,945

    ※遺伝子組換えカイコの研究開発費は、TGカイコサービスに含めております。

      以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ24.7%増の365,516千円となり、営業損益については、売上高の増加により、前年の54,561千円の営業損失から黒字化し、14,627千円の営業利益となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益については、為替差益や前期引当てを行った貸倒引当金の戻し益を計上したことや前期において損益に大きな影響を及ぼしていた関係会社の持分法による投資損失等の影響が軽微だったため、それぞれ、前年の129,668千円の経常損失から黒字化し、30,639千円の経常利益、前年の136,168千円の親会社株主に帰属する四半期純損失から黒字化し、26,861千円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。

    (2) 財政状態の分析

    (資産)

     当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比0.0%増の1,434,394千円となりました。この主な要因は当第2四半期連結会計年度末と前連結連結会計年度末での売上の増減等により受取手形及び売掛金が24,935千円減少した一方、現金及び預金が7,076千円、仕掛品が6,165千円、その他(投資その他の資産)が7,059千円それぞれ増加したこと等によるものです。

    (負債)

    当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比7.5%減少し、328,916千円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に係る諸税金の納付により税金等の未払額が大きく減少したこと等により、その他(流動負債)が33,305千円減少したこと等によるものであります。

    (純資産)

    当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比2.5%増加し、1,105,478千円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

    (3) キャッシュ・フローの状況の分析

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比べ4,076千円増加し、566,074千円となりました。

    当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動により獲得した資金は7,081千円(前年同期は50,626千円の支出)となりました。

    この主な要因は、収支状況が大きく改善し、税金等調整前四半期純利益が前期第2四半期連結累計期間は131,581千円の損失を計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は29,869千円の利益を計上することができたこと、売上債権の回収が順調で24,935千円の資金増加につながったこと等によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動により支出した資金は8,821千円(前年同期は63,950千円の支出)となりました。

    この主な要因は、定期預金等の預入による支出9,000千円によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動により獲得した資金は2,996千円(前年同期は2,995千円の獲得)となりました。

    この主な要因は、短期借入金の純増減額5,000千円等によるものであります。

    (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5) 研究開発活動

    当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63,064千円であります。

    (6) 主要な設備

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 20,000,000
    20,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 9,314,590 9,314,590 東京証券取引所グロ-ス市場 単元株式数は100株であります。
    9,314,590 9,314,590

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年8月29日(注) 9,314,590 △2,979,041 50,000 △1,021,014 1,040,407

    (注) 2023年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております(減資割合98.3%)。

    (5) 【大株主の状況】

       2023年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    清藤 勉 群馬県高崎市 1,123,700 12.07
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 220,595 2.37
    BARATI RAHIM 東京都大田区 210,000 2.25
    株式会社トランスジェニック 福岡県福岡市中央区天神2丁目3番36号 205,000 2.20
    中沢 祥子 東京都品川区 101,600 1.09
    株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2丁目12-6 100,000 1.07
    松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 73,300 0.79
    前川 冨造 大阪府東大阪市 70,000 0.75
    筒井 芳徳 三重県鈴鹿市 58,500 0.63
    小野寺 昭子 埼玉県越谷市 50,000 0.54
    2,212,695 23.76

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

       2023年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 1,100 普通株式 1,100
    普通株式 1,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 9,305,900 普通株式 9,305,900 93,059 単元株式数100株
    普通株式 9,305,900
    単元未満株式 普通株式 7,590 普通株式 7,590
    普通株式 7,590
    発行済株式総数 9,314,590
    総株主の議決権 93,059

    (注)  「単元未満株式」には自己株式が31株含まれております。

    ② 【自己株式等】

       2023年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己所有株式)株式会社免疫生物研究所 群馬県藤岡市中字東田1091番地1 1,100 1,100 0.01
    1,100 1,100 0.01

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 614,164 621,241
    受取手形、売掛金及び契約資産 223,014 ※ 198,078
    商品及び製品 43,420 45,082
    仕掛品 135,987 142,153
    原材料及び貯蔵品 138,606 137,683
    その他 10,100 14,822
    流動資産合計 1,165,293 1,159,061
    固定資産
    有形固定資産
    土地 119,277 118,674
    有形固定資産合計 119,277 118,674
    投資その他の資産
    投資有価証券 95,225 95,058
    その他 54,540 61,600
    投資その他の資産合計 149,766 156,659
    固定資産合計 269,044 275,333
    資産合計 1,434,337 1,434,394
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 5,697 3,399
    短期借入金 130,000 135,000
    1年内返済予定の長期借入金 5,889 5,861
    賞与引当金 25,166 27,529
    その他 85,252 51,947
    流動負債合計 252,005 223,736
    固定負債
    長期借入金 99,101 97,125
    退職給付に係る負債 4,614 8,055
    固定負債合計 103,715 105,180
    負債合計 355,720 328,916
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,029,041 50,000
    資本剰余金 2,061,421 1,040,407
    利益剰余金 △4,009,856 17,061
    自己株式 △1,990 △1,990
    株主資本合計 1,078,616 1,105,478
    純資産合計 1,078,616 1,105,478
    負債純資産合計 1,434,337 1,434,394

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 293,166 365,516
    売上原価 119,966 150,245
    売上総利益 173,199 215,270
    販売費及び一般管理費 ※ 227,761 ※ 200,643
    営業利益又は営業損失(△) △54,561 14,627
    営業外収益
    受取利息 630 47
    為替差益 8,937 8,299
    貸倒引当金戻入額 6,697
    保険解約返戻金 4,774 87
    その他 1,972 1,456
    営業外収益合計 16,315 16,588
    営業外費用
    支払利息 536 533
    持分法による投資損失 90,359
    その他 526 43
    営業外費用合計 91,421 576
    経常利益又は経常損失(△) △129,668 30,639
    特別損失
    投資有価証券評価損 1,108 166
    減損損失 804 602
    特別損失合計 1,913 769
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △131,581 29,869
    法人税、住民税及び事業税 4,586 3,007
    法人税等合計 4,586 3,007
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △136,168 26,861
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △136,168 26,861
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △136,168 26,861
    四半期包括利益 △136,168 26,861
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △136,168 26,861
    非支配株主に係る四半期包括利益

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △131,581 29,869
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,697
    受取利息及び受取配当金 △630 △47
    支払利息 536 533
    為替差損益(△は益) △3,191 △2,820
    持分法による投資損益(△は益) 90,359
    減損損失 804 602
    売上債権の増減額(△は増加) 22,460 24,935
    棚卸資産の増減額(△は増加) △20,396 △6,904
    仕入債務の増減額(△は減少) △309 △2,298
    未払金の増減額(△は減少) △5,097 △6,801
    投資有価証券評価損益(△は益) 1,108 166
    その他 4,128 △13,617
    小計 △41,810 16,920
    利息及び配当金の受取額 84 12
    利息の支払額 △525 △550
    法人税等の支払額 △8,375 △9,300
    営業活動によるキャッシュ・フロー △50,626 7,081
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金等の預入による支出 △9,000 △9,000
    関係会社貸付けによる支出 △55,000
    その他 50 178
    投資活動によるキャッシュ・フロー △63,950 △8,821
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 5,000 5,000
    長期借入れによる収入 10,000
    長期借入金の返済による支出 △2,004 △12,004
    その他 0
    財務活動によるキャッシュ・フロー 2,995 2,996
    現金及び現金同等物に係る換算差額 3,191 2,820
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △108,389 4,076
    現金及び現金同等物の期首残高 449,184 561,997
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 340,795 ※ 566,074
    【注記事項】
    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

      なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    電子記録債権 ─千円 1,391千円
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日)
    賞与引当金繰入額 5,686 千円 8,478 千円
    研究開発費 87,966 63,064
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    現金及び預金勘定 405,961千円 621,241千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △65,165 〃 △55,166 〃
    現金及び現金同等物 340,795 〃 566,074 〃
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1.配当金支払額

           該当事項はありません。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

           該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

           該当事項はありません。

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.配当金支払額

           該当事項はありません。

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

           該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

      当社は、2023年6月29日開催の第41期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年8月29日を効力発生日として資本金2,979,041千円、資本準備金1,021,014千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

      また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,000,056千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

      この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金1,040,407千円、利益剰余金17,061千円となっております。

      なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    抗体関連事業 化粧品関連事業 合計
    財又はサービスの種類
    診断試薬サービス 246,496 246,496 246,496
    TGカイコサービス 14,312 14,312 14,312
    検査サービス 30,370 30,370 30,370
    化粧品関連 1,986 1,986 1,986
    顧客からの契約から生じる収益 291,179 1,986 293,166 293,166
    外部顧客への売上高 291,179 1,986 293,166 293,166
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    291,179 1,986 293,166 293,166
    セグメント損失(△) △46,537 △8,024 △54,561 △54,561

    (注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    抗体関連事業 化粧品関連事業 合計
    財又はサービスの種類
    診断試薬サービス 313,076 313,076 313,076
    TGカイコサービス 20,672 20,672 20,672
    検査サービス 29,660 29,660 29,660
    化粧品関連 2,106 2,106 2,106
    顧客からの契約から生じる収益 363,410 2,106 365,516 365,516
    外部顧客への売上高 363,410 2,106 365,516 365,516
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    363,410 2,106 365,516 365,516
    セグメント利益又は損失(△) 17,706 △3,079 14,627 14,627

    (注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

    当社グループは、これまで「抗体関連事業」「遺伝子組換えカイコ開発事業」「化粧品関連事業」の3つの報告セグメントとして区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「抗体関連事業」「化粧品関連事業」の2つの報告セグメントに区分を変更しております。

    当社は、「遺伝子組換えカイコ開発事業」において、医薬品原料生産に向けた、遺伝子組換えカイコによる組換えタンパク質の収量を飛躍的に増加させる研究開発に集中してまいりましたが、目標達成時期に目途が立たないことや当社グループが所有する、限りある資金を抗体関連事業における体外診断用医薬品原料等の開発に集中するため、遺伝子組換えカイコによる医薬品原料生産に向けた新規開発を中止することといたしました。それに伴い、セグメント損益を「抗体関連事業」に含めることといたしました。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

    (収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △14円62銭 2円88銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △136,168 26,861
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △136,168 26,861
    普通株式の期中平均株式数(株) 9,313,460 9,313,459

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

         該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

         該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月14日

    株式会社免疫生物研究所

    取締役会  御中

    新 宿 監 査 法 人

    東京都新宿区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行
    指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 寛 司

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

      当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

      四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

      監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。