3395 サンマルクホールディングス 四半期報告書－第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】	Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤川 祐樹
【本店の所在の場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡村 淳弘
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡村 淳弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	27,418,046	31,497,935	57,831,134
経常利益	（千円）	715,111	1,068,648	1,596,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	392,686	518,451	416,538
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	394,216	529,609	417,009
純資産	（千円）	31,122,217	30,098,493	30,350,883
総資産	（千円）	47,512,339	47,839,096	48,804,770
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.94	25.37	20.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.42	20.97	16.73
自己資本比率	（％）	65.5	62.9	62.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,561,065	1,840,552	3,513,744
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△955,462	△1,476,008	△2,151,305
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△474,299	△833,086	△1,268,244
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	15,771,384	15,265,733	15,734,275

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.75	27.15

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、経済活動に緩やかな回復がみられました。一方で、緊迫する国際情勢が長引くことで地政学的リスクの高まりが続き、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の加速などにより、物価上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向が見られるものの、原材料費・電力料・人件費等の高騰が続く一方で、賃金上昇を上回る物価高により、生活防衛意識や節約志向が強まる状況にあり、厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、既存業態及び派生業態のブラッシュアップ、店舗改装を含むメニューの見直しを実施し、既存店売上の回復に注力してまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基盤を確保するため好立地への出店を継続し、新業態及び派生業態の開発・実験に取り組んでまいりました。

　これらに加えて、適切なコストコントロールの実施、一部回復の遅れている不採算店舗の閉店による赤字解消により、業績の改善に努めてまいりました。

　新規出店の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間中に韓と米直営店２店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店１店舗、生麺専門鎌倉パスタ直営店６店舗、神戸元町ドリア直営店３店舗、台湾小籠包直営店１店舗、倉式珈琲店フランチャイズ店１店舗をそれぞれ出店（当第２四半期連結累計期間出店数：直営店13店舗、フランチャイズ店１店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第２四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店750店舗、フランチャイズ店24店舗、合計774店舗体制となりました。

　これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高314億97百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益10億68百万円（前年同期比49.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億18百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　レストラン事業売上高は183億16百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は10億54百万円（前年同期比175.7％増）となりました。

　喫茶事業売上高は131億81百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は６億82百万円（前年同期営業損失１億１百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は478億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億65百万円の減少となりました。

　資産の部では、流動資産は204億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億83百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が４億68百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は273億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億81百万円の減少となりました。これは敷金及び保証金が３億35百万円減少したこと等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は66億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億39百万円の減少となりました。これは主に未払消費税等が２億52百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は110億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億73百万円の減少となりました。これは主にその他に含まれる繰延税金負債が３億29百万円、資産除去債務が１億32百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は前連結会計年度末と比較して２億52百万円減少し、300億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して４億68百万円減少し、152億65百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は18億40百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して２億79百万円の増加（前年同四半期比17.9％増）となりました。

　この主なものは、税金等調整前四半期純利益７億19百万円及び減価償却費10億85百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は14億76百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して５億20百万円の増加（前年同四半期比54.5％増）となりました。

　この主なものは、有形固定資産の取得による支出14億32百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は８億33百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して３億58百万円の増加（前年同四半期比75.6％増）となりました。

　この主なものは、配当金の支払額４億51百万円、自己株式の取得による支出３億81百万円によるものであります。

(4）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,777,370	22,777,370	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,777,370	22,777,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日 ～ 2023年９月30日	－	22,777,370	－	1,731,177	－	14,355,565

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
片山　智恵美	岡山市南区	4,225	20.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,039	10.01
株式会社クレオ	岡山市南区東畦155-18	1,030	5.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	547	2.69
株式会社中国銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岡山市北区丸の内１丁目15番20号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	485	2.38
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	480	2.36
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH－PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	787 7TH AVENUE,NEW YORK,NEW YORK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	241	1.18
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	232	1.14
公益財団法人サンマルク財団	岡山市北区平田173番地104	230	1.13
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	162	0.80
計	－	9,676	47.48

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在における信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

      ２．上記のほか、自己株式が2,396千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,396,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,311,700	203,117	－
単元未満株式	普通株式	68,870	－	－
発行済株式総数		22,777,370	－	－
総株主の議決権		－	203,117	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンマルクホールディングス	岡山市北区平田173番地104	2,396,800	－	2,396,800	10.52
計	－	2,396,800	－	2,396,800	10.52

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,734,275	15,265,733
売掛金	4,397,232	4,584,036
原材料及び貯蔵品	338,703	359,445
その他	834,884	747,287
貸倒引当金	△466,674	△502,008
流動資産合計	20,838,420	20,454,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,472,178	11,256,827
土地	3,648,228	3,648,228
その他（純額）	806,601	1,014,132
有形固定資産合計	15,927,007	15,919,188
無形固定資産
その他	117,153	100,960
無形固定資産合計	117,153	100,960
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,286,645	7,951,217
その他	3,635,544	3,413,235
投資その他の資産合計	11,922,189	11,364,452
固定資産合計	27,966,349	27,384,601
資産合計	48,804,770	47,839,096
負債の部
流動負債
買掛金	2,155,121	2,063,952
未払金	3,155,704	3,117,269
未払法人税等	281,118	383,664
引当金	81,824	79,788
資産除去債務	118,453	122,659
未払消費税等	782,340	529,977
その他	341,369	379,104
流動負債合計	6,915,932	6,676,418
固定負債
社債	6,036,051	6,030,351
退職給付に係る負債	306,765	323,114
資産除去債務	4,742,172	4,609,633
その他	452,964	101,083
固定負債合計	11,537,953	11,064,183
負債合計	18,453,886	17,740,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,038,800	3,038,800
利益剰余金	30,298,763	30,358,501
自己株式	△4,738,556	△5,061,843
株主資本合計	30,330,184	30,066,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,894	15,052
その他の包括利益累計額合計	3,894	15,052
新株予約権	16,805	16,805
純資産合計	30,350,883	30,098,493
負債純資産合計	48,804,770	47,839,096

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	27,418,046	31,497,935
売上原価	6,277,266	7,584,645
売上総利益	21,140,780	23,913,289
販売費及び一般管理費	※１ 21,636,000	※１ 22,964,864
営業利益又は営業損失（△）	△495,219	948,424
営業外収益
受取利息	2,233	1,524
受取配当金	1,166	1,139
受取賃貸料	123,145	113,926
受取補償金	－	82,379
感染拡大防止協力金	1,080,904	－
その他	156,364	52,722
営業外収益合計	1,363,813	251,691
営業外費用
支払賃借料	109,216	97,463
中途解約違約金	35,939	－
その他	8,326	34,004
営業外費用合計	153,482	131,468
経常利益	715,111	1,068,648
特別利益
助成金収入	※２ 74,043	－
固定資産売却益	－	6,000
特別利益合計	74,043	6,000
特別損失
固定資産除却損	71,846	53,509
減損損失	186,627	266,591
貸倒引当金繰入額	70,000	35,000
特別損失合計	328,474	355,100
税金等調整前四半期純利益	460,680	719,548
法人税、住民税及び事業税	150,397	325,625
法人税等調整額	△82,403	△124,529
法人税等合計	67,994	201,096
四半期純利益	392,686	518,451
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	392,686	518,451

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	392,686	518,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,529	11,158
その他の包括利益合計	1,529	11,158
四半期包括利益	394,216	529,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	394,216	529,609
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	460,680	719,548
減価償却費	1,088,393	1,085,187
減損損失	186,627	266,591
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,104	△2,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,674	16,348
貸倒引当金の増減額（△は減少）	68,686	35,334
受取利息及び受取配当金	△3,400	△2,663
受取補償金	－	△82,379
助成金収入	△74,043	－
固定資産売却益	－	△6,000
固定資産除却損	71,846	53,509
売上債権の増減額（△は増加）	84,207	△186,804
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,178	△20,471
仕入債務の増減額（△は減少）	10,249	△91,168
未払金の増減額（△は減少）	△95,497	221,847
その他	231,540	△207,160
小計	2,020,683	1,799,681
利息及び配当金の受取額	1,170	1,143
補償金の受取額	－	82,379
助成金の受取額	74,043	－
法人税等の支払額	△534,832	△42,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,561,065	1,840,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△804,287	△1,432,709
有形固定資産の売却による収入	－	6,000
無形固定資産の取得による支出	△16,104	△2,512
関係会社貸付けによる支出	△80,000	△35,000
資産除去債務の履行による支出	△138,265	△288,009
その他	83,194	276,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△955,462	△1,476,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△146	△381,151
自己株式の売却による収入	94	－
配当金の支払額	△455,805	△451,934
割賦債務の返済による支出	△18,441	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△474,299	△833,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	131,303	△468,541
現金及び現金同等物の期首残高	15,640,081	15,734,275
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,771,384	※ 15,265,733

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与賞与	8,737,295千円	9,583,341千円
賞与引当金繰入額	78,583千円	79,788千円
賃借料	4,858,969千円	4,780,993千円

※２．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	15,771,384千円	15,265,733千円
現金及び現金同等物	15,771,384千円	15,265,733千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	456,074	22.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	456,571	22.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	452,168	22.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	509,512	25.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト			調　整　額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	レストラン	喫茶	計
売上高
直営店売上	15,371,391	11,508,520	26,879,912	－	26,879,912
ロイヤリティ収入	43,324	17,641	60,965	－	60,965
FC関連等売上	300,094	177,074	477,168	－	477,168
外部顧客への売上高	15,714,810	11,703,236	27,418,046	－	27,418,046
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,714,810	11,703,236	27,418,046	－	27,418,046
セグメント利益又は損失(△)	382,453	△101,762	280,690	△775,910	△495,219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,910千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで102,252千円、「喫茶」セグメントで84,374千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト			調　整　額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	レストラン	喫茶	計
売上高
直営店売上	17,939,635	12,947,026	30,886,662	－	30,886,662
ロイヤリティ収入	39,354	20,813	60,168	－	60,168
FC関連等売上	337,465	213,639	551,104	－	551,104
外部顧客への売上高	18,316,455	13,181,479	31,497,935	－	31,497,935
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,316,455	13,181,479	31,497,935	－	31,497,935
セグメント利益	1,054,423	682,038	1,736,462	△788,037	948,424

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,037千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで86,606千円、「喫茶」セグメントで179,984千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	18円94銭	25円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	392,686	518,451
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	392,686	518,451
普通株式の期中平均株式数（株）	20,738,205	20,434,076
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円42銭	20円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,735,300	4,292,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　              509,512千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年１１月１３日
株式会社サンマルクホールディングス
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	田 村 透

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	宮 脇 亮 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2023年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。