4234 サンエー化研 四半期報告書－第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社サンエー化研
【英訳名】	Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 櫻田 武志
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第114期 第２四半期連結 累計期間	第115期 第２四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	14,059,276	13,887,132	27,870,442
経常利益	（千円）	27,932	27,563	△236,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）	（千円）	△18,039	8,303	△198,455
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△122,223	589,846	△79,400
純資産額	（千円）	20,679,310	20,897,508	20,479,156
総資産額	（千円）	36,020,197	35,928,201	35,611,473
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）	（円）	△1.64	0.77	△18.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	55.5	54.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△61,167	729,626	△467,711
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△239,233	△211,634	△203,595
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△64,243	△402,547	△373,639
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,899,181	6,270,621	6,148,192

回次		第114期 第２四半期連結 会計期間	第115期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益（△は損失）	（円）	△12.78	△8.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　a. 経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、実質ＧＤＰベースでコロナ危機前の水準を回復するなど堅調に推移しましたが、円安や、資源・エネルギー価格の高止まりにより物価上昇が継続する他、その影響で個人消費も伸び悩むなど、総じて厳しい状況となりました。

　当社グループの業績概況といたしましては、液晶パネルの需要減少による機能性材料セグメントの光学用途での製品受注の減少が継続したことから売上高が減少しました。損益面では、原材料、電力燃料費の上昇に対する価格転嫁の進捗が遅れていること、生産数量減少による固定費負担の増加などにより、営業赤字となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高138億87百万円(前年同期比1.2％減)、営業損失１億21百万円(前年同期は営業損失１億47百万円)、経常利益27百万円(前年同期比1.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		6,194百万円		44.6％		2.9％増
産業資材		4,778百万円		34.4％		0.9％減
機能性材料		2,724百万円		19.6％		10.6％減
その他		189百万円		1.4％		14.9％増
合計		13,887百万円		100.0％		1.2％減

（軽包装材料）

食品用包材は、食品価格の上昇による消費低迷から消費者の食品購買数量が落ちており受注が減少しております。一方、子会社においてＯＥＭ案件の受託により生産数量が増加したことや価格転嫁が進んだことから増収となりました。

日用品等の包材は、洗剤用パウチの受注減少から減収となりました。

医薬品・医療用包材は、医療品の販売数量が減少傾向にあることから、医薬品用包材の受注が減少しており販売数量は減少しておりますが、価格転嫁の進行もあり増収となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は61億94百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（産業資材）

物価高に伴う消費低迷から梱包用テープの需要が減少していることや、海外テープの流入により国内テープメーカーの販売数量が減少していることから、紙・布へのラミネート製品は、受注が減少しております。

剥離紙は、価格転嫁進行による若干の売上増加はありますが、自動車関連用途向けや建材関連用途向けの販売数量の回復が遅れております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億78百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（機能性材料）

テレビ・パソコン・スマートフォン向け液晶パネルの販売数量低迷が長期化しており、ディスプレイ全般の需要を押し下げていることから、光学用途の表面保護フィルムの受注量は引き続き減少しております。一方で一般用途のオレフィン系粘着加工品については前年並みの受注数量で推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億24百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

　b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて３億16百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が５億37百万円増加、投資有価証券が８億59百万円増加等の増加要因や、売取手形が２億５百万円減少、売掛金が４億71百万円減少、仕掛品が１億50百万円減少等の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて１億１百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が１億12百万円減少、長期借入金が２億35百万円減少等の減少要因や、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が２億26百万円増加等の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて４億18百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が５億84百万円増加等の増加要因や、利益剰余金が88百万円減少等の減少要因によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費や棚卸資産の減少等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し当第２四半期連結累計期間末には62億70百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は７億29百万円（前年同期は使用した資金61百万円）となりました。これは主に減価償却費３億39百万円（前年同期比7.2％減）や棚卸資産の減少額２億54百万円（前年同期は増加額６億99百万円）等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億11百万円（前年同期比11.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億16百万円（前年同期比50.8％増）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億２百万円（前年同期比526.6％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億35百万円（前年同期比603.2％増）や配当金の支払額97百万円（前年同期比22.5％減）等の減少要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　2023年９月28日に固定資産の譲渡契約を締結し、同年10月16日に固定資産の譲渡を実行いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,320,000	11,320,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,320,000	11,320,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	11,320,000	－	2,176,000	－	2,098,559

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町1-8	1,812	17.15
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷本村町2-12	1,244	11.77
サンエー化研社員持株会	東京都中央区日本橋本町1-7-4	397	3.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2-11-3	315	2.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	310	2.93
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12	300	2.83
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	200	1.89
山田　美千代	神奈川県横浜市港南区	121	1.14
DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE A/C CLIENTS(TREATY) （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE RAFFLES QUAY,16TH FLOOR,SOUTH TOWER,SINGAPORE 048583 （東京都港区港南2-15-1）	118	1.11
鈴木　靖子	東京都世田谷区	117	1.10
計	－	4,934	46.69

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託  15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	751,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,565,800	105,658	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		11,320,000	－	－
総株主の議決権		－	105,658	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区 日本橋本町1-7-4	751,000	－	751,000	6.63
計	－	751,000	－	751,000	6.63

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,262,854	6,357,194
受取手形	1,092,684	※ 887,635
売掛金	6,125,436	5,654,061
電子記録債権	3,665,085	※ 4,202,318
商品及び製品	2,017,543	1,998,770
仕掛品	1,827,214	1,676,248
原材料及び貯蔵品	1,143,035	1,058,759
その他	301,891	251,875
貸倒引当金	△27,100	△20,895
流動資産合計	22,408,644	22,065,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,934,701	2,825,668
機械装置及び運搬具（純額）	1,020,309	941,718
土地	2,552,517	2,552,517
その他（純額）	328,028	312,436
有形固定資産合計	6,835,558	6,632,340
無形固定資産	40,118	37,016
投資その他の資産
投資有価証券	4,695,263	5,554,627
退職給付に係る資産	1,218,748	1,237,873
その他	413,139	400,376
投資その他の資産合計	6,327,151	7,192,877
固定資産合計	13,202,828	13,862,234
資産合計	35,611,473	35,928,201

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,167,197	※ 3,176,178
電子記録債務	3,753,727	※ 3,640,998
短期借入金	3,630,000	3,650,000
未払法人税等	32,530	45,964
契約負債	10,306	9,343
賞与引当金	474,318	439,113
役員賞与引当金	6,949	7,497
その他	1,625,467	※ 1,657,612
流動負債合計	12,700,497	12,626,707
固定負債
長期借入金	883,696	648,208
役員退職慰労引当金	107,360	121,683
退職給付に係る負債	831,882	826,007
資産除去債務	132,383	132,632
その他	476,497	675,453
固定負債合計	2,431,820	2,403,985
負債合計	15,132,317	15,030,693
純資産の部
株主資本
資本金	2,176,000	2,176,000
資本剰余金	2,238,591	2,238,591
利益剰余金	13,558,021	13,469,840
自己株式	△232,809	△307,819
株主資本合計	17,739,803	17,576,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,647,211	2,231,442
為替換算調整勘定	1,664	6,684
退職給付に係る調整累計額	139,612	128,377
その他の包括利益累計額合計	1,788,489	2,366,505
非支配株主持分	950,863	954,391
純資産合計	20,479,156	20,897,508
負債純資産合計	35,611,473	35,928,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	14,059,276	13,887,132
売上原価	12,679,169	12,495,434
売上総利益	1,380,106	1,391,697
販売費及び一般管理費	※ 1,527,761	※ 1,513,107
営業損失（△）	△147,654	△121,409
営業外収益
受取利息	34	26
受取配当金	72,649	72,822
作業くず売却益	13,507	14,751
クレーム収入	6,407	3,518
為替差益	85,421	56,199
その他	14,978	18,185
営業外収益合計	192,998	165,502
営業外費用
支払利息	14,361	14,177
その他	3,050	2,351
営業外費用合計	17,411	16,529
経常利益	27,932	27,563
特別損失
投資有価証券評価損	－	3,274
災害による損失	58,521	－
特別損失合計	58,521	3,274
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△30,589	24,289
法人税、住民税及び事業税	15,283	35,130
法人税等調整額	△18,492	△22,459
法人税等合計	△3,209	12,670
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,380	11,618
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,341	3,315
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,039	8,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,380	11,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100,823	584,443
為替換算調整勘定	14,893	5,019
退職給付に係る調整額	△8,913	△11,234
その他の包括利益合計	△94,843	578,227
四半期包括利益	△122,223	589,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△110,352	586,319
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,871	3,527

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△30,589	24,289
減価償却費	365,948	339,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,811	△5,321
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,947	14,323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	678	△6,205
受取利息及び受取配当金	△72,683	△72,848
支払利息	14,361	14,177
売上債権の増減額（△は増加）	△61,320	138,229
棚卸資産の増減額（△は増加）	△699,670	254,015
仕入債務の増減額（△は減少）	293,945	△137,823
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,361	206,480
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20,190	△35,870
その他	△67,458	△60,560
小計	△201,858	672,634
利息及び配当金の受取額	72,683	72,848
利息の支払額	△14,749	△14,186
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	82,756	△1,669
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61,167	729,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△209,700	△316,284
有形固定資産の売却による収入	－	103,667
投資有価証券の取得による支出	△22,133	△22,766
その他	△7,400	23,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239,233	△211,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	20,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△33,488	△235,488
自己株式の取得による支出	－	△75,009
配当金の支払額	△125,651	△97,351
非支配株主への配当金の支払額	△980	－
リース債務の返済による支出	△14,124	△14,698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,243	△402,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	78,342	6,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286,302	122,429
現金及び現金同等物の期首残高	7,185,484	6,148,192
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,899,181	※ 6,270,621

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	49,085千円
電子記録債権	－	254,541
支払手形	－	14,343
電子記録債務	－	821,231
営業外電子記録債務（流動負債の「その他」）	－	4,885

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
荷造運送費	515,684千円	485,636千円
従業員給料及び賞与	292,143	294,263
賞与引当金繰入額	80,411	80,995
役員賞与引当金繰入額	3,057	4,249
退職給付費用	16,066	13,041
役員退職慰労引当金繰入額	13,597	14,323
貸倒引当金繰入額	678	△6,205

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	7,011,913千円	6,357,194千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△112,731	△86,572
現金及び現金同等物	6,899,181	6,270,621

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126,208	11.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11.5円のうち2.5円は創立80周年記念配当であります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	126,208	11.5	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11.5円のうち2.5円は創立80周年記念配当であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,484	9.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	95,120	9.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	6,022,697	4,824,210	3,047,337	13,894,245	165,031	14,059,276
セグメント利益又は損失（△）	102,175	△189,651	△78,681	△166,157	18,502	△147,654

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	6,194,745	4,778,433	2,724,397	13,697,577	189,555	13,887,132
セグメント利益又は損失（△）	157,585	△172,107	△116,282	△130,804	9,395	△121,409

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	3,085,074	－	－	3,085,074	－	3,085,074
医薬品・医療用包材	946,095	－	－	946,095	－	946,095
日用品等の包材	1,991,527	－	－	1,991,527	－	1,991,527
紙・布へのラミネート製品	－	2,087,303	－	2,087,303	－	2,087,303
剥離紙	－	2,736,906	－	2,736,906	－	2,736,906
オレフィン系粘着加工品	－	－	1,269,217	1,269,217	－	1,269,217
その他の粘着加工品	－	－	1,778,119	1,778,119	－	1,778,119
その他	－	－	－	－	165,031	165,031
顧客との契約から生じる収益	6,022,697	4,824,210	3,047,337	13,894,245	165,031	14,059,276
外部顧客への売上高	6,022,697	4,824,210	3,047,337	13,894,245	165,031	14,059,276

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	3,246,211	－	－	3,246,211	－	3,246,211
医薬品・医療用包材	1,002,447	－	－	1,002,447	－	1,002,447
日用品等の包材	1,946,086	－	－	1,946,086	－	1,946,086
紙・布へのラミネート製品	－	1,915,840	－	1,915,840	－	1,915,840
剥離紙	－	2,862,593	－	2,862,593	－	2,862,593
オレフィン系粘着加工品	－	－	1,342,053	1,342,053	－	1,342,053
その他の粘着加工品	－	－	1,382,344	1,382,344	－	1,382,344
その他	－	－	－	－	189,555	189,555
顧客との契約から生じる収益	6,194,745	4,778,433	2,724,397	13,697,577	189,555	13,887,132
外部顧客への売上高	6,194,745	4,778,433	2,724,397	13,697,577	189,555	13,887,132

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（△は損失）	△１円64銭	０円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）（千円）	△18,039	8,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）（千円）	△18,039	8,303
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,974	10,646

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、下記の通り、2023年９月28日に固定資産の譲渡契約を締結し、同年10月16日に固定資産の譲渡を実行いたしました。

当該事象の内容

①譲渡の理由

　経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、当社が所有する固定資産を譲渡するものであります。

②譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡益	現況
土地（札幌工場跡地）22,846.79㎡ 北海道札幌市清田区美しが丘一条十丁目 452番３、452番29、288番１	約944百万円	遊休

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用等の見積額を控除した概算額です。

※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡となっております。

③譲渡先の概要

名称	株式会社土屋ホーム不動産
所在地	北海道札幌市北区北九条西三丁目7番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 所 哲三
事業内容	不動産業
資本金	300百万円
設立年月日	2008年６月13日
直前事業年度の純資産及び 総資産	純資産：1,168百万円 総資産：2,979百万円
大株主及び持株比率	株式会社土屋ホールディングス（持株比率：100％）
上場会社と当該法人の関係	当社グループとの間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

④譲渡の日程

譲渡契約締結日　2023年９月28日

物件引渡しの日　2023年10月16日

⑤当該事象の損益に与える影響額

　当該事象により、2024年３月期第３四半期の個別決算及び連結決算において、約944百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	95,120千円
（ロ）１株当たりの金額	９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

（注）2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

株 式 会 社 サ ン エ ー 化 研
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 泰 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	歌 健 至

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。