5288 アジアパイルホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高執行役員 黒瀬 修介
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	企画部長 鈴木 秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	企画部長 鈴木 秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	54,125	49,366	110,245
経常利益	（百万円）	3,533	2,906	5,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,525	2,126	4,130
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,700	3,277	4,843
純資産額	（百万円）	44,577	47,937	45,169
総資産額	（百万円）	96,464	95,127	99,229
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.31	55.82	108.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	45.8	41.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,457	△1,044	7,549
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,596	△1,869	△4,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△556	△2,951	2,948
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,445	14,102	19,817

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	36.19	22.12

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気の緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締めや、物価高騰、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況が続く展開となりました。

　当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは外需低迷や電力不足による生産活動の停滞、政府の規制強化による不動産・建設市場低迷等により経済成長率は大きく減速しました。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。

　当期間における各セグメントの概況は以下の通りです。

　①　国内事業

　国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場や都市部の大型再開発、国土強靭化関連の公共工事など、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの大幅な上昇から、施主とゼネコンとの価格調整に遅れが生じていることや、もともと人手不足にある中、2024年４月に適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで工事余力を温存する動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し、着工遅延が発生し、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同期対比大幅に減少しました。

　このような動きは、特にコンクリートパイルのウェイトの大きい中小型工事案件で顕著であり、当社グループのコンクリートパイル出荷量も大きく減少しましたが、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を軸に、大型工事受注を中心とした積極的営業展開を継続しました。また、大型工事を主体とする場所打ち杭・鋼管杭の売上高は前年同四半期対比で堅調に推移しました。採算面では、施工効率・工場生産性の改善に努め、また、原材料価格上昇に伴う販売価格改訂に取り組みました。

　結果、国内事業の売上高は432億16百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は31億83百万円（同0.6％減）となりました。

　②　海外事業

　海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は改善しつつありますが、不動産・建設市場の低迷から業績は依然として低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。

　結果、海外事業の売上高は62億33百万円（前年同四半期比27.2％減）、営業利益は１億81百万円（同65.3％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は493億66百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。利益面では、営業利益32億89百万円（同9.3％減）、経常利益29億６百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億26百万円（同15.8％減）となりました。

　国内事業のコンクリートパイル需要の大幅減少や海外事業の経済停滞により前年同四半期比で減収減益とはいえ、営業利益並びに各段階利益については、当期の計画に対して堅調に推移しております。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億１百万円減少し、951億27百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が合計で15億87百万円増加しましたが、現金及び預金が59億86百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億94百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ68億69百万円減少し、471億90百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が12億円、ファクタリング未払金が30億19百万円、借入金が13億71百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加21億26百万円、剰余金の配当による減少７億61百万円、為替換算調整勘定の増加５億67百万円、非支配株主持分の増加４億58百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ27億67百万円増加し479億37百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は141億２百万円となり、前連結会計年度末より57億15百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動において使用した資金は、10億44百万円（前年同四半期は14億57百万円の獲得）となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上29億10百万円、減価償却費の計上16億95百万円、売上債権の減少16億72百万円などにより増加しましたが、支払サイトを短縮したことなどによって、仕入債務が15億40百万円減少、ファクタリング未払金が29億61百万円減少、また、法人税等の支払い19億86百万円などにより減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比７億26百万円減少し18億69百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出20億97百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、前年同四半期比23億95百万円増加し29億51百万円となりました。この要因は、短期借入金の純減少16億39百万円、長期借入金の返済による支出９億４百万円、配当金の支払額７億93百万円などにより減少したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億50百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,145	16.14
太平洋セメント㈱	東京都文京区小石川一丁目１番１号	2,507	6.58
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,726	4.53
アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	1,453	3.82
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,269	3.33
㈱みずほ銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,205	3.16
丸大産業㈱	岐阜県郡上市和良町土京字涼坂2484番地	753	1.98
㈱日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	553	1.45
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	472	1.24
朝比奈　泰祐	東京都江戸川区	465	1.22
計	－	16,551	43.45

（注）１．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 2,313,900	6.07
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 618,900	1.62

２．2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱が2021年11月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 1,488,000	3.91
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式 455,300	1.20

３．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 1,205,300	3.16
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式 32,200	0.08
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 538,400	1.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,071,200	380,662	－
単元未満株式	普通株式	17,792	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,662	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,685	14,698
受取手形、売掛金及び契約資産	37,305	※ 36,711
未成工事支出金	2,182	2,543
商品及び製品	6,435	7,583
原材料及び貯蔵品	2,161	2,239
その他	1,230	1,324
貸倒引当金	△1,512	△1,690
流動資産合計	68,487	63,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,257	9,336
その他（純額）	17,501	16,700
有形固定資産合計	25,758	26,037
無形固定資産
のれん	104	94
その他	463	521
無形固定資産合計	568	615
投資その他の資産
その他	4,453	5,104
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	4,414	5,065
固定資産合計	30,741	31,718
資産合計	99,229	95,127

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,077	14,876
ファクタリング未払金	12,334	※ 9,315
短期借入金	9,263	8,462
１年内返済予定の長期借入金	1,763	1,789
未払法人税等	1,878	805
契約負債	987	1,215
賞与引当金	726	575
完成工事補償引当金	157	173
工事損失引当金	97	39
その他	3,529	3,051
流動負債合計	46,817	40,304
固定負債
長期借入金	4,731	4,136
役員退職慰労引当金	237	223
退職給付に係る負債	863	882
その他	1,410	1,643
固定負債合計	7,243	6,886
負債合計	54,060	47,190
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,706	8,706
利益剰余金	24,577	25,941
自己株式	△0	△0
株主資本合計	39,904	41,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	819	1,196
為替換算調整勘定	539	1,107
退職給付に係る調整累計額	24	25
その他の包括利益累計額合計	1,384	2,329
非支配株主持分	3,880	4,338
純資産合計	45,169	47,937
負債純資産合計	99,229	95,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	54,125	49,366
売上原価	45,443	41,201
売上総利益	8,681	8,164
販売費及び一般管理費	※ 5,054	※ 4,875
営業利益	3,627	3,289
営業外収益
受取利息	5	26
受取配当金	52	50
持分法による投資利益	－	0
その他	99	86
営業外収益合計	157	164
営業外費用
支払利息	213	443
その他	37	103
営業外費用合計	251	547
経常利益	3,533	2,906
特別利益
固定資産売却益	29	17
投資有価証券売却益	10	－
特別利益合計	39	17
特別損失
固定資産除却損	12	13
投資有価証券売却損	1	－
特別損失合計	14	13
税金等調整前四半期純利益	3,558	2,910
法人税等	969	891
四半期純利益	2,589	2,019
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	64	△107
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,525	2,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,589	2,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94	377
為替換算調整勘定	1,205	880
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	1,110	1,258
四半期包括利益	3,700	3,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,350	3,072
非支配株主に係る四半期包括利益	349	204

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,558	2,910
減価償却費	1,610	1,695
のれん償却額	19	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	201	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	246	△151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△13
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△48	△57
受取利息及び受取配当金	△58	△77
支払利息	213	443
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	－
固定資産除却損	12	13
有形固定資産売却損益（△は益）	△29	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△5,533	1,672
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,462	△1,019
仕入債務の増減額（△は減少）	565	△1,540
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	2,779	△2,961
契約負債の増減額（△は減少）	611	117
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6	△124
その他	39	323
小計	1,734	1,278
利息及び配当金の受取額	58	77
利息の支払額	△220	△413
法人税等の支払額	△114	△1,986
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,457	△1,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△164	△315
定期預金の払戻による収入	219	621
有形固定資産の取得による支出	△2,363	△2,097
有形固定資産の売却による収入	31	3
有形固定資産の除却による支出	△1	△2
無形固定資産の取得による支出	△55	△78
投資有価証券の取得による支出	△295	△1
投資有価証券の売却による収入	31	－
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,596	△1,869

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	728	△1,639
長期借入れによる収入	－	309
長期借入金の返済による支出	△744	△904
リース債務の返済による支出	△92	△91
セール・アンド・リースバックによる収入	－	168
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△380	△761
非支配株主への配当金の支払額	△67	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△556	△2,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,780	△5,715
現金及び現金同等物の期首残高	14,225	19,817
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,445	※ 14,102

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	492百万円
ファクタリング未払金	－	4

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員従業員給与	2,204百万円	2,102百万円
賞与引当金繰入額	419	365
役員退職慰労引当金繰入額	27	21
退職給付費用	67	65
貸倒引当金繰入額	202	33
研究開発費	127	250

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	12,937百万円	14,698百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△492	△596
現金及び現金同等物	12,445	14,102

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	380	10.0	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	380	10.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	761	20.0	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	571	15.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,565	8,559	54,125	－	54,125
セグメント間の 内部売上高又は振替高	113	－	113	△113	－
計	45,679	8,559	54,238	△113	54,125
セグメント利益	3,202	522	3,725	△98	3,627

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,132	6,233	49,366	－	49,366
セグメント間の 内部売上高又は振替高	83	－	83	△83	－
計	43,216	6,233	49,450	△83	49,366
セグメント利益	3,183	181	3,365	△75	3,289

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	36,710	8,559	45,270
鋼管杭	2,732	－	2,732
場所打ち杭	4,682	－	4,682
その他	1,440	－	1,440
顧客との契約から生じる収益	45,565	8,559	54,125

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	30,767	6,233	37,001
鋼管杭	3,555	－	3,555
場所打ち杭	7,429	－	7,429
その他	1,379	－	1,379
顧客との契約から生じる収益	43,132	6,233	49,366

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	66円31銭	55円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,525	2,126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,525	2,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,089	38,088

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………571百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三戸 康嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 謙一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。