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    7201 日産自動車 四半期報告書-第125期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年11月13日
    【四半期会計期間】 第125期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 日産自動車株式会社
    【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠
    【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町2番地
    【電話番号】 045(523)5523(代)
    【事務連絡者氏名】 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子
    【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目1番1号
    【電話番号】 045(523)5523(代)
    【事務連絡者氏名】 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第124期第2四半期連結累計期間 第125期第2四半期連結累計期間 第124期
    会計期間 自 2022年4月1日至 2022年9月30日 自 2023年4月1日至 2023年9月30日 自 2022年4月1日至 2023年3月31日
    売上高 (百万円) 4,662,250 6,063,346 10,596,695
    (第2四半期連結会計期間) (2,524,939) (3,145,686)
    経常利益 (百万円) 196,933 412,681 515,443
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 64,475 296,210 221,900
    (第2四半期連結会計期間) (17,363) (190,735)
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 588,484 747,049 606,837
    純資産額 (百万円) 5,593,734 6,317,755 5,615,140
    総資産額 (百万円) 17,598,301 18,838,172 17,598,581
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.47 75.64 56.67
    (第2四半期連結会計期間) (4.44) (48.72)
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.47 75.64 56.67
    自己資本比率 (%) 29.0 30.9 29.2
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 514,118 272,323 1,221,051
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △61,806 △409,520 △447,041
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △809,606 △343,424 △670,607
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 1,625,512 1,628,030 2,014,387

    (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間における自動車業界は、主にサプライチェーンの改善により全体需要が増加し、特に日本、北米、欧州市場では大幅な増加が見られた。2023年1月から6月までの中国市場の需要はローカルブランドと輸出の急速な成長により増加したが、販売競争激化の状況が続いた。

    このような環境の中、グローバル全体需要は、前第2四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ10.3%増の4,068万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ3.3%増の162万2千台となった。売上高は6兆633億円となり、前年同累計期間に比べ1兆4,011億円(30.1%)の増収となった。営業利益は3,367億円となり、前年同累計期間に比べ1,801億円(115.0%)の増益となった。

    営業外損益は759億円の利益となり、前年同累計期間に比べ356億円の増益となった。経常利益は4,127億円となり、前年同累計期間に比べ2,157億円(109.6%)の増益となった。特別損益は363億円の損失となり、前年同累計期間に比べ127億円の悪化となった。税金等調整前四半期純利益は3,764億円となり、前年同累計期間に比べ2,031億円(117.2%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,962億円となり、前年同累計期間に比べ2,317億円(359.4%)の増益となった。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,723億円増加、投資活動により4,095億円減少、財務活動により3,434億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により943億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し3,864億円(19.2%)減少の1兆6,280億円となった。

    (3) 生産及び販売の状況

    生産実績

    会社所在地 生産台数(台) 増減 前年同累計期間比
    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 (台) (%)
    日本 255,576 354,428 98,852 38.7
    米国 261,326 300,865 39,539 15.1
    メキシコ 178,964 297,496 118,532 66.2
    英国 111,414 153,921 42,507 38.2
    タイ 34,214 51,979 17,765 51.9
    インド 109,631 70,283 △39,348 △35.9
    南アフリカ 14,108 14,188 80 0.6
    ブラジル 27,862 29,150 1,288 4.6
    アルゼンチン 13,270 19,649 6,379 48.1
    エジプト 9,813 5,025 △4,788 △48.8
    合計 1,016,178 1,296,984 280,806 27.6

    (注)台数集約期間は2023年4月から2023年9月までである。

    販売実績(小売り)

    仕向地 販売台数(小売台数:台) 増減 前年同累計期間比
    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 (台) (%)
    日本 205,875 227,847 21,972 10.7
    北米 451,101 628,146 177,045 39.2
    内、米国 337,256 461,230 123,974 36.8
    欧州 132,166 157,714 25,548 19.3
    アジア 608,179 415,337 △192,842 △31.7
    内、中国 546,020 358,509 △187,511 △34.3
    その他 172,040 192,478 20,438 11.9
    合計 1,569,361 1,621,522 52,161 3.3

    (注) 1 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年1月から2023年6月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年4月から2023年9月までである。

    2 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。

    販売実績(連結売上)

    仕向地 販売台数(連結売上台数:台) 増減 前年同累計期間比
    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 (台) (%)
    日本 210,126 229,166 19,040 9.1
    北米 445,841 640,696 194,855 43.7
    内、米国 337,099 462,895 125,796 37.3
    欧州 129,088 165,416 36,328 28.1
    アジア 104,213 81,623 △22,590 △21.7
    内、中国 816 816
    その他 189,812 218,024 28,212 14.9
    合計 1,079,080 1,334,925 255,845 23.7

    (注) 1 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年1月から2023年6月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年4月から2023年9月までである。

    2 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。

    (4) セグメントの業績

    (事業セグメント)

    a.自動車事業

    当第2四半期連結累計期間における当社グループのグローバル小売台数は162万2千台となり、前年同累計期間に比べ5万2千台(3.3%)の増加となった。日本、北米、欧州等中国以外の地域は前年同累計期間に比べ23.4%増加したものの、中国市場では減少した。日本国内では前年同累計期間に比べ10.7%増の22万8千台、メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ39.2%増の62万8千台、欧州では前年同累計期間に比べ19.3%増の15万8千台、中国では前年同累計期間に比べ34.3%減の35万9千台、その他地域は前年同累計期間に比べ6.5%増の24万9千台となった。

    自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は5兆6,212億円となり、前年同累計期間に比べ1兆4,419億円(34.5%)の増収となった。営業利益は1,553億円となり、前年同累計期間に比べ1,836億円の改善となった。これは主に、販売台数の増加に加え、台当たり正味売上高の改善及び固定費の徹底管理によるものである。

    なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業利益は1,688億円となった。

    b.販売金融事業

    販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は5,689億円となり、前年同累計期間に比べ495億円(9.5%)の増収となった。営業利益は1,679億円となり、前年同累計期間に比べ34億円(2.0%)の減益となった。これは主に、為替変動による増益影響はあったものの、市場の徐々な正常化に伴う貸倒引当金の繰入額の増加によるものである。

    (地域セグメント)

    a.日本

    日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ15.7%増加し223万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ10.7%増の22万8千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.5ポイント減の10.2%となった。

    この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は2兆3,582億円と、前年同累計期間に比べ6,430億円(37.5%)の増収となった。営業利益は263億円となり、前年同累計期間に比べ1,219億円の改善となった。これは主に、国内販売については新型「セレナ」等の新車投入による台数の増加及び台当たり正味売上高の改善、輸出については台数の増加及び為替変動の影響によるものである。

    b.北米

    メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ17.5%増加し963万台となり、当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ39.2%増の62万8千台となった。

    この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3兆5,049億円と、前年同累計期間に比べ9,661億円(38.1%)の増収となった。営業利益は2,414億円となり、前年同累計期間に比べ664億円(38.0%)の増益となった。これは主に、販売台数の増加に加え、台当たり正味売上高の改善、原材料価格の減少及び為替変動の影響によるものである。

    米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ17.5%増加し805万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ36.8%増の46万1千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.8ポイント増の5.7%となった。

    c.欧州

    ロシアを含む欧州市場の全体需要は前年同累計期間に比べ18.4%増加し807万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ19.3%増の15万8千台となり、市場占有率は前年同水準の1.9%となった。

    この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は8,544億円と、前年同累計期間に比べ2,987億円(53.8%)の増収となった。営業利益は163億円となり、前年同累計期間に比べ225億円の改善となった。これは主に、「日産ジューク」、新型「エクストレイル」、「キャシュカイ」等の販売台数の増加及び台当たり正味売上高の改善によるものである。

    d.アジア

    中国を除くアジア市場の小売台数は前年同累計期間に比べ8.6%減の5万7千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,536億円と、前年同累計期間に比べ833億円(12.4%)の増収となった。営業利益は385億円となり、前年同累計期間に比べ83億円(17.7%)の減益となった。これは主に、中国での販売台数の減少及び販売費用の増加によるものである。

    中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ2.2%増加し1,090万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ34.3%減の35万9千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.9ポイント減の2.8%となった。これは主に、小型商用車事業の売却、急速な電動化及び販売競争激化によるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。

    e.その他

    大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同累計期間に比べ11.9%増の19万2千台となった。

    この結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は6,922億円と、前年同累計期間に比べ1,514億円(28.0%)の増収となった。営業利益は305億円となり、前年同累計期間に比べ106億円(25.8%)の減益となった。これは主に、為替変動の影響に加え、インフレーション及び物流の制約によるものである。

    (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はない。なお、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。

    営業活動

    営業活動による収入は2,723億円となり、前年同累計期間の5,141億円の収入に比べて2,418億円減少した。これは主として、自動車事業の収益並びに運転資本の改善があった一方で、事業拡大に伴う販売金融債権の増加によるものである。

    投資活動

    投資活動による支出は4,095億円となり、前年同累計期間の618億円の支出に比べて3,477億円支出が増加した。これは主として、販売金融事業の拡大に伴いリース車両が増加したことによるものである。

    財務活動

    財務活動による支出は3,434億円となり、前年同累計期間の8,096億円の支出に比べて4,662億円の支出が減少した。これは主として、販売金融事業の資金調達が増加したことによるものである。

    なお、当第2四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは1,939億円のプラスとなった。当第2四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは1兆5,009億円となり、前連結会計年度末から2,877億円増加した。

    セグメント別の内訳は以下のとおりである。

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (百万円)

    自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
    営業活動によるキャッシュ・フロー 42,697 471,421 514,118
    投資活動によるキャッシュ・フロー △140,660 78,854 △61,806
    小計:フリーキャッシュフロー △97,963 550,275 452,312
    財務活動によるキャッシュ・フロー △241,514 △568,092 △809,606

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (百万円)

    自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
    営業活動によるキャッシュ・フロー 372,796 △100,473 272,323
    投資活動によるキャッシュ・フロー △178,877 △230,643 △409,520
    小計:フリーキャッシュフロー 193,919 △331,116 △137,197
    財務活動によるキャッシュ・フロー △636,157 292,733 △343,424

    対前年同期比増減

    (百万円)

    自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
    営業活動によるキャッシュ・フロー 330,099 △571,894 △241,795
    投資活動によるキャッシュ・フロー △38,217 △309,497 △347,714
    小計:フリーキャッシュフロー 291,882 △881,391 △589,509
    財務活動によるキャッシュ・フロー △394,643 860,825 466,182

    (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当四半期報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。

    (7) 研究開発活動

    当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。

    当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,760億円である。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間に開示すべき経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

    なお、当社は、2023年7月26日にルノーとの間で、「新アライアンス契約」(New Alliance Agreement)を締結した。新アライアンス契約は、1999年3月27日に同社との間で締結された「アライアンス及び資本参加契約」(Alliance and Equity Participation Agreement。以下、「AEPA」という。)並びにこれを改訂した2002年3月28日付「改訂アライアンス基本契約」(Restated Alliance Master Agreement。以下、「RAMA」という。)及びその改訂に代わる新たなアライアンス契約であるが、その発効はいくつかの条件を前提にしており、当四半期会計期間末時点において法的効力は発効していない。その後、新アライアンス契約は、2023年11月7日に締結された「第1改訂新アライアンス契約」(First Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「改訂新アライアンス契約」という。)により改訂され、前提条件の充足を受けて、2023年11月8日に改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。これにより、同日をもってAEPA及びRAMAは失効した。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 6,000,000,000
    6,000,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数は100株である。
    4,220,715,112 4,220,715,112

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項なし。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項なし。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項なし。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    自 2023年7月1日至 2023年9月30日 4,220,715 605,813 804,470

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    ルノー エスエイ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 122-122 BIS AVENUE DU GENERALLECLERC 92100 BOULOGNE-BILLANCOURTFRANCE(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) 1,831,837 43.6
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 358,014 8.5
    ジェーピー モルガン チェース バンク 380856(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (注) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) 126,313 3.0
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 100,223 2.4
    ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) 42,524 1.0
    日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町2丁目11番3号) 37,820 0.9
    ジツク プライベート リミテツド シー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 168 ROBINSON ROAD#37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号決済事業部) 35,308 0.8
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 32,395 0.8
    GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 31,686 0.8
    モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 270 PARK AVE., NEW YORK,NY 10017, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) 30,368 0.7
    2,626,488 62.5

    (注)1 上記のほか、当社所有の自己株式が21,967千株ある。

    2 株主名簿上は、ジェーピー モルガン チェース バンク 380856名義となっているが、このうちダイムスペインS.L.が100,505千株、ダイムスペインDAG, S.L.が25,808千株をそれぞれ実質的に所有しており、その合計は126,313千株である。なお、ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバ ー ワン名義でダイムスペインDT, S.L.が13,829千株を実質的に所有しており、これを加えた合計は、140,142千株である。

    なお、ルノー エスエイが保有する株式のうち、1,198,730千株は、2023年11月8日に、ナティクシスエスエイが受託者として信託契約に基づき委託者兼受益者たるルノー エスエイのために管理する、フランスの信託に移管された。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2023年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
    21,967,200
    (相互保有株式)普通株式
    110,500
    完全議決権株式(その他) 普通株式 41,977,766
    4,197,776,600
    単元未満株式 普通株式
    860,812
    発行済株式総数 4,220,715,112
    総株主の議決権 41,977,766

    (注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式23株が含まれている。

    ② 【自己株式等】

    2023年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)日産自動車㈱ 神奈川県横浜市神奈川区宝町2 21,967,200 21,967,200 0.52
    (相互保有株式)
    高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町2―21 105,600 105,600 0.00
    香川日産自動車㈱ 香川県高松市花園町1―1―8 4,800 100 4,900 0.00
    22,077,600 100 22,077,700 0.52

    (注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所:神奈川県横浜市西区高島1―1―1)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
    (100株未満は切捨てて表示している。)

    2 【役員の状況】

    該当事項なし。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

    なお、四半期連結財務諸表規則第64条第3項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,798,475 1,387,902
    受取手形、売掛金及び契約資産 585,639 416,660
    販売金融債権 6,480,605 7,372,526
    有価証券 215,912 240,128
    商品及び製品 941,687 1,164,827
    仕掛品 90,314 148,673
    原材料及び貯蔵品 671,175 731,408
    その他 730,629 803,885
    貸倒引当金 △146,225 △161,655
    流動資産合計 11,368,211 12,104,354
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 625,495 649,532
    機械装置及び運搬具(純額) ※1 2,619,773 ※1 2,916,666
    土地 580,651 584,861
    建設仮勘定 157,648 164,045
    その他(純額) 385,714 371,138
    有形固定資産合計 4,369,281 4,686,242
    無形固定資産 172,477 167,925
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,176,832 1,310,361
    その他 513,345 571,703
    貸倒引当金 △7,314 △7,521
    投資その他の資産合計 1,682,863 1,874,543
    固定資産合計 6,224,621 6,728,710
    繰延資産
    社債発行費 5,749 5,108
    繰延資産合計 5,749 5,108
    資産合計 17,598,581 18,838,172
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,912,151 2,004,638
    短期借入金 1,101,978 1,036,993
    1年内返済予定の長期借入金 1,085,256 1,138,578
    コマーシャル・ペーパー 88,000 36,000
    1年内償還予定の社債 556,367 368,163
    リース債務 50,061 41,321
    未払費用 979,369 1,083,275
    製品保証引当金 99,425 102,347
    その他 896,719 920,121
    流動負債合計 6,769,326 6,731,436
    固定負債
    社債 2,058,096 2,307,848
    長期借入金 2,013,251 2,306,085
    リース債務 86,054 81,497
    製品保証引当金 115,544 128,608
    退職給付に係る負債 184,851 201,431
    その他 756,319 763,512
    固定負債合計 5,214,115 5,788,981
    負債合計 11,983,441 12,520,417
    純資産の部
    株主資本
    資本金 605,814 605,814
    資本剰余金 811,209 811,204
    利益剰余金 4,047,870 4,303,419
    自己株式 △136,172 △133,469
    株主資本合計 5,328,721 5,586,968
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 2,893 3,010
    繰延ヘッジ損益 △3,346 △4,818
    連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 △51,079 △61,812
    為替換算調整勘定 △111,694 336,355
    退職給付に係る調整累計額 △30,846 △47,072
    その他の包括利益累計額合計 △194,072 225,663
    新株予約権 273 305
    非支配株主持分 480,218 504,819
    純資産合計 5,615,140 6,317,755
    負債純資産合計 17,598,581 18,838,172

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【第2四半期連結累計期間】
    【四半期連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 4,662,250 6,063,346
    売上原価 3,891,668 4,993,377
    売上総利益 770,582 1,069,969
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 119,312 147,970
    製品保証引当金繰入額 53,981 61,254
    販売諸費 42,769 65,750
    給料及び手当 211,759 231,690
    退職給付費用 5,969 11,527
    貸倒引当金繰入額 △6,180 17,187
    その他 186,364 197,848
    販売費及び一般管理費合計 613,974 733,226
    営業利益 156,608 336,743
    営業外収益
    受取利息 13,700 30,368
    受取配当金 52 55
    持分法による投資利益 57,378 65,434
    デリバティブ収益 86,773 49,243
    雑収入 12,467 27,527
    営業外収益合計 170,370 172,627
    営業外費用
    支払利息 30,347 38,899
    為替差損 88,084 44,759
    雑支出 11,614 13,031
    営業外費用合計 130,045 96,689
    経常利益 196,933 412,681
    特別利益
    固定資産売却益 5,720 10,993
    その他 2,079 752
    特別利益合計 7,799 11,745
    特別損失
    固定資産売却損 650 1,029
    固定資産廃棄損 4,475 3,989
    訴訟関連損失 40,968
    その他 26,305 2,052
    特別損失合計 31,430 48,038
    税金等調整前四半期純利益 173,302 376,388
    法人税等 98,012 68,602
    四半期純利益 75,290 307,786
    非支配株主に帰属する四半期純利益 10,815 11,576
    親会社株主に帰属する四半期純利益 64,475 296,210
    【四半期連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 75,290 307,786
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 96 △259
    繰延ヘッジ損益 △91,519 2,218
    連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 2,318 △10,839
    為替換算調整勘定 466,084 377,818
    退職給付に係る調整額 △11,994 △13,846
    持分法適用会社に対する持分相当額 148,209 84,171
    その他の包括利益合計 513,194 439,263
    四半期包括利益 588,484 747,049
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 546,089 715,946
    非支配株主に係る四半期包括利益 42,395 31,103
    【第2四半期連結会計期間】
    【四半期連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 2,524,939 3,145,686
    売上原価 2,094,720 2,573,377
    売上総利益 430,219 572,309
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 61,978 76,311
    製品保証引当金繰入額 28,873 31,119
    販売諸費 24,748 36,438
    給料及び手当 107,734 118,359
    退職給付費用 2,955 6,417
    貸倒引当金繰入額 △3,116 11,630
    その他 115,344 83,887
    販売費及び一般管理費合計 338,516 364,161
    営業利益 91,703 208,148
    営業外収益
    受取利息 7,079 15,655
    受取配当金 23 21
    持分法による投資利益 23,808 32,062
    デリバティブ収益 26,826 28,598
    雑収入 10,401 17,654
    営業外収益合計 68,137 93,990
    営業外費用
    支払利息 15,366 20,912
    為替差損 46,321 27,836
    雑支出 5,266 7,288
    営業外費用合計 66,953 56,036
    経常利益 92,887 246,102
    特別利益
    固定資産売却益 3,748 4,549
    その他 771 196
    特別利益合計 4,519 4,745
    特別損失
    固定資産売却損 503 611
    固定資産廃棄損 3,080 2,613
    その他 26,131 483
    特別損失合計 29,714 3,707
    税金等調整前四半期純利益 67,692 247,140
    法人税等 44,781 50,228
    四半期純利益 22,911 196,912
    非支配株主に帰属する四半期純利益 5,548 6,177
    親会社株主に帰属する四半期純利益 17,363 190,735
    【四半期連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 22,911 196,912
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △243 165
    繰延ヘッジ損益 △19,592 7,952
    連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 △1,175 △7,967
    為替換算調整勘定 162,413 89,862
    退職給付に係る調整額 △8,869 △5,146
    持分法適用会社に対する持分相当額 72,562 52,174
    その他の包括利益合計 205,096 137,040
    四半期包括利益 228,007 333,952
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 209,087 320,018
    非支配株主に係る四半期包括利益 18,920 13,934

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 173,302 376,388
    減価償却費(リース車両除く固定資産) 163,529 172,883
    減価償却費(長期前払費用) 20,635 18,952
    減価償却費(リース車両) 167,198 146,060
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,708 1,169
    受取利息及び受取配当金 △13,752 △30,423
    支払利息 93,509 138,146
    持分法による投資損益(△は益) △57,378 △65,434
    固定資産売却損益(△は益) △5,070 △9,964
    固定資産廃棄損 4,475 3,989
    売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 80,228 205,590
    販売金融債権の増減額(△は増加) 279,530 △296,087
    棚卸資産の増減額(△は増加) △311,609 △174,756
    仕入債務の増減額(△は減少) 193,211 908
    退職給付費用 △10,618 △3,661
    退職給付に係る支払額 △11,936 △4,062
    その他 △131,859 △973
    小計 627,687 478,725
    利息及び配当金の受取額 11,219 28,509
    持分法適用会社からの配当金の受取額 41,487 37,630
    利息の支払額 △93,674 △135,357
    法人税等の支払額 △72,601 △137,184
    営業活動によるキャッシュ・フロー 514,118 272,323
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    短期投資の純増減額(△は増加) 946 1,763
    固定資産の取得による支出 △157,424 △182,221
    固定資産の売却による収入 12,028 20,743
    リース車両の取得による支出 △304,087 △617,692
    リース車両の売却による収入 369,421 368,556
    長期貸付けによる支出 △35 △35
    長期貸付金の回収による収入 1,877 1,373
    投資有価証券の取得による支出 △1,836 △21,494
    投資有価証券の売却による収入 8
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,660
    拘束性預金の純増減額(△は増加) 9,284 11,712
    事業譲渡による収入 1,201 4,439
    その他 8,479 3,328
    投資活動によるキャッシュ・フロー △61,806 △409,520
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △82,312 △232,391
    長期借入れによる収入 554,651 759,446
    社債の発行による収入 216,879
    長期借入金の返済による支出 △851,148 △709,558
    社債の償還による支出 △376,684 △304,725
    非支配株主からの払込みによる収入 1,650
    自己株式の取得による支出 △1 △1
    リース債務の返済による支出 △28,169 △27,358
    配当金の支払額 △19,573 △39,174
    非支配株主への配当金の支払額 △8,016 △6,542
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △4
    財務活動によるキャッシュ・フロー △809,606 △343,424
    現金及び現金同等物に係る換算差額 189,687 94,264
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △167,607 △386,357
    現金及び現金同等物の期首残高 1,792,692 2,014,387
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 427
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,625,512 ※1 1,628,030
    【注記事項】
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    (税金費用の計算)税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
    (四半期連結貸借対照表関係)

    1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    リース契約による資産(貸主) 1,981,554百万円 2,247,307百万円

    2 保証債務等の残高

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    保証債務

    被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
    従業員 (*1)12,466百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
    在外レンタカー事業会社 1社 (*2)525 借入金等の債務保証
    12,991

    (*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

    (*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高525百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

    当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

    保証債務

    被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
    従業員 (*1)11,125百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
    在外レンタカー事業会社 1社 (*2)426 借入金等の債務保証
    11,551

    (*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

    (*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高426百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

     3 偶発債務

    ・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

    タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

    ・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

    過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

    今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    現金及び預金勘定 1,413,849百万円 1,387,902百万円
    預入期間が3ヵ月を超える定期預金
    有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(*) 211,663 240,128
    現金及び現金同等物 1,625,512 1,628,030

    *在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資

    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月28日定時株主総会 普通株式 19,573百万円 5円 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

    (注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

    2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項なし。

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月27日定時株主総会 普通株式 39,174百万円 10円 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

    (注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

    2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年11月9日取締役会 普通株式 19,586百万円 5円 2023年9月30日 2023年11月29日 利益剰余金

    (注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

    (セグメント情報等)
    【セグメント情報】

    1 報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

    当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。 2 報告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。

    事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。 

    3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント セグメント間取引消去額 四半期連結財務諸表計上額
    自動車事業 販売金融事業
    売上高
    外部顧客への売上高 4,151,667 510,583 4,662,250 4,662,250
    セグメント間の内部売上高又は振替高 27,669 8,847 36,516 △36,516
    4,179,336 519,430 4,698,766 △36,516 4,662,250
    セグメント利益又はセグメント損失(△) △28,323 171,364 143,041 13,567 156,608

    前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント セグメント間取引消去額 四半期連結財務諸表計上額
    自動車事業 販売金融事業
    売上高
    外部顧客への売上高 2,269,007 255,932 2,524,939 2,524,939
    セグメント間の内部売上高又は振替高 13,422 4,496 17,918 △17,918
    2,282,429 260,428 2,542,857 △17,918 2,524,939
    セグメント利益又はセグメント損失(△) △786 84,547 83,761 7,942 91,703

     (注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

    ・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他12社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

    ・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

    (1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表
    前第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    (資産の部)
    Ⅰ 流動資産
    現金及び預金 1,333,508 80,341 1,413,849
    受取手形、売掛金及び契約資産 343,546 6,300 349,846
    販売金融債権 △115,938 6,883,850 6,767,912
    棚卸資産 1,823,007 13,071 1,836,078
    その他の流動資産 721,934 104,262 826,196
    流動資産合計 4,106,057 7,087,824 11,193,881
    Ⅱ 固定資産
    有形固定資産 2,340,505 2,123,397 4,463,902
    投資有価証券 1,219,163 3,985 1,223,148
    その他の固定資産 534,483 177,203 711,686
    固定資産合計 4,094,151 2,304,585 6,398,736
    Ⅲ 繰延資産
    社債発行費 5,301 383 5,684
    繰延資産合計 5,301 383 5,684
    資産合計 8,205,509 9,392,792 17,598,301
    (負債の部)
    Ⅰ 流動負債
    支払手形及び買掛金 1,656,589 35,413 1,692,002
    短期借入金 △856,843 3,805,702 2,948,859
    リース債務 51,122 587 51,709
    その他の流動負債 1,516,176 371,990 1,888,166
    流動負債合計 2,367,044 4,213,692 6,580,736
    Ⅱ 固定負債
    社債 1,205,745 973,969 2,179,714
    長期借入金 7,257 1,952,609 1,959,866
    リース債務 91,691 727 92,418
    その他の固定負債 621,078 570,755 1,191,833
    固定負債合計 1,925,771 3,498,060 5,423,831
    負債合計 4,292,815 7,711,752 12,004,567
    (純資産の部)
    Ⅰ 株主資本
    資本金 380,208 225,606 605,814
    資本剰余金 637,078 179,391 816,469
    利益剰余金 3,133,416 754,178 3,887,594
    自己株式 △135,903 △135,903
    株主資本合計 4,014,799 1,159,175 5,173,974
    Ⅱ その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 △209,158 281,848 72,690
    その他 △160,990 22,943 △138,047
    その他の包括利益累計額合計 △370,148 304,791 △65,357
    Ⅲ 非支配株主持分 268,043 217,074 485,117
    純資産合計 3,912,694 1,681,040 5,593,734
    負債純資産合計 8,205,509 9,392,792 17,598,301

    (注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

    2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,451,416百万円の消去後で表示している。

    (2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結損益計算書
    前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    売上高 4,142,820 519,430 4,662,250
    売上原価 3,572,884 318,784 3,891,668
    売上総利益 569,936 200,646 770,582
    営業利益率 △0.4% 33.0% 3.4%
    営業利益又は営業損失(△) △14,756 171,364 156,608
    金融収支 △16,584 △11 △16,595
    その他営業外損益 68,311 △11,391 56,920
    経常利益 36,971 159,962 196,933
    税金等調整前四半期純利益 9,352 163,950 173,302
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △41,242 105,717 64,475
    (3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
    前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 9,352 163,950 173,302
    減価償却費 169,433 181,929 351,362
    販売金融債権の増減額(△は増加) 6,270 273,260 279,530
    その他 △142,358 △147,718 △290,076
    営業活動によるキャッシュ・フロー 42,697 471,421 514,118
    Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
    投資有価証券の取得による支出 △1,396 △440 △1,836
    固定資産の取得による支出 △156,071 △1,353 △157,424
    固定資産の売却による収入 6,032 5,996 12,028
    リース車両の取得による支出 △304,087 △304,087
    リース車両の売却による収入 369,421 369,421
    その他 10,775 9,317 20,092
    投資活動によるキャッシュ・フロー △140,660 78,854 △61,806
    Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △527,663 445,351 △82,312
    長期借入金の変動及び社債の償還 △19,917 △653,264 △673,181
    その他 306,066 △360,179 △54,113
    財務活動によるキャッシュ・フロー △241,514 △568,092 △809,606
    Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 179,705 9,982 189,687
    Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △159,772 △7,835 △167,607
    Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 1,700,990 91,702 1,792,692
    Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 427 427
    Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,541,645 83,867 1,625,512

    (注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加487,374百万円の消去額を含めて表示している。

    2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少32,426百万円の消去額を含めて表示している。

    (注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 消去 合計
    売上高
    (1) 外部顧客に 対する売上高 897,593 2,349,201 475,019 404,075 536,362 4,662,250 4,662,250
    (2) 所在地間 の内部売上高 817,613 189,583 80,651 266,252 4,415 1,358,514 △1,358,514
    1,715,206 2,538,784 555,670 670,327 540,777 6,020,764 △1,358,514 4,662,250
    営業利益又は営業損失(△) △95,594 174,931 △6,166 46,767 41,164 161,102 △4,494 156,608

    前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 消去 合計
    売上高
    (1) 外部顧客に 対する売上高 485,552 1,284,675 252,026 218,386 284,300 2,524,939 2,524,939
    (2) 所在地間 の内部売上高 495,384 88,649 43,080 145,699 2,555 775,367 △775,367
    980,936 1,373,324 295,106 364,085 286,855 3,300,306 △775,367 2,524,939
    営業利益又は営業損失(△) △43,899 98,088 △6,471 27,473 19,593 94,784 △3,081 91,703

    (注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

    2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

    3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

    (2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

    (3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

    (4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント セグメント間取引消去額 四半期連結財務諸表計上額
    自動車事業 販売金融事業
    売上高
    外部顧客への売上高 5,528,753 534,593 6,063,346 6,063,346
    セグメント間の内部売上高又は振替高 92,454 34,290 126,744 △126,744
    5,621,207 568,883 6,190,090 △126,744 6,063,346
    セグメント利益 155,268 167,925 323,193 13,550 336,743

    当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント セグメント間取引消去額 四半期連結財務諸表計上額
    自動車事業 販売金融事業
    売上高
    外部顧客への売上高 2,871,702 273,984 3,145,686 3,145,686
    セグメント間の内部売上高又は振替高 46,899 9,915 56,814 △56,814
    2,918,601 283,899 3,202,500 △56,814 3,145,686
    セグメント利益 127,526 73,769 201,295 6,853 208,148

     (注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

    ・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

    ・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

    (1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表
    当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    (資産の部)
    Ⅰ 流動資産
    現金及び預金 1,306,113 81,789 1,387,902
    受取手形、売掛金及び契約資産 409,979 6,681 416,660
    販売金融債権 △115,968 7,488,494 7,372,526
    棚卸資産 2,015,822 29,086 2,044,908
    その他の流動資産 708,769 173,589 882,358
    流動資産合計 4,324,715 7,779,639 12,104,354
    Ⅱ 固定資産
    有形固定資産 2,405,050 2,281,192 4,686,242
    投資有価証券 1,299,222 11,139 1,310,361
    その他の固定資産 589,843 142,264 732,107
    固定資産合計 4,294,115 2,434,595 6,728,710
    Ⅲ 繰延資産
    社債発行費 4,632 476 5,108
    繰延資産合計 4,632 476 5,108
    資産合計 8,623,462 10,214,710 18,838,172
    (負債の部)
    Ⅰ 流動負債
    支払手形及び買掛金 1,966,118 38,520 2,004,638
    短期借入金 △1,769,289 4,349,023 2,579,734
    リース債務 40,977 344 41,321
    その他の流動負債 1,735,963 369,780 2,105,743
    流動負債合計 1,973,769 4,757,667 6,731,436
    Ⅱ 固定負債
    社債 1,440,270 867,578 2,307,848
    長期借入金 253,603 2,052,482 2,306,085
    リース債務 79,794 1,703 81,497
    その他の固定負債 507,053 586,498 1,093,551
    固定負債合計 2,280,720 3,508,261 5,788,981
    負債合計 4,254,489 8,265,928 12,520,417
    (純資産の部)
    Ⅰ 株主資本
    資本金 380,208 225,606 605,814
    資本剰余金 631,813 179,391 811,204
    利益剰余金 3,372,678 930,741 4,303,419
    自己株式 △133,469 △133,469
    株主資本合計 4,251,230 1,335,738 5,586,968
    Ⅱ その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 △21,885 358,240 336,355
    その他 △135,120 24,428 △110,692
    その他の包括利益累計額合計 △157,005 382,668 225,663
    Ⅲ 新株予約権 305 305
    Ⅳ 非支配株主持分 274,443 230,376 504,819
    純資産合計 4,368,973 1,948,782 6,317,755
    負債純資産合計 8,623,462 10,214,710 18,838,172

    (注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

    2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,917,860百万円の消去後で表示している。

    (2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結損益計算書
    当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    売上高 5,494,463 568,883 6,063,346
    売上原価 4,644,210 349,167 4,993,377
    売上総利益 850,253 219,716 1,069,969
    営業利益率 3.1% 29.5% 5.6%
    営業利益 168,818 167,925 336,743
    金融収支 △8,621 145 △8,476
    その他営業外損益 81,065 3,349 84,414
    経常利益 241,262 171,419 412,681
    税金等調整前四半期純利益 244,530 131,858 376,388
    親会社株主に帰属する四半期純利益 208,599 87,611 296,210
    (3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
    当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日)
    自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円)
    Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 244,530 131,858 376,388
    減価償却費 178,830 159,065 337,895
    販売金融債権の増減額(△は増加) 1,000 △297,087 △296,087
    その他 △51,564 △94,309 △145,873
    営業活動によるキャッシュ・フロー 372,796 △100,473 272,323
    Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
    投資有価証券の取得による支出 △21,261 △233 △21,494
    固定資産の取得による支出 △179,923 △2,298 △182,221
    固定資産の売却による収入 11,399 9,344 20,743
    リース車両の取得による支出 △617,692 △617,692
    リース車両の売却による収入 368,556 368,556
    その他 10,908 11,680 22,588
    投資活動によるキャッシュ・フロー △178,877 △230,643 △409,520
    Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △335,608 103,217 △232,391
    長期借入金の変動及び社債の償還 △227,672 △27,165 △254,837
    社債の発行による収入 216,879 216,879
    その他 △72,877 △198 △73,075
    財務活動によるキャッシュ・フロー △636,157 292,733 △343,424
    Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 88,265 5,999 94,264
    Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △353,973 △32,384 △386,357
    Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 1,900,184 114,203 2,014,387
    Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,546,211 81,819 1,628,030

    (注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加335,654百万円の消去額を含めて表示している。

    2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少8,945百万円の消去額を含めて表示している。

    (注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 消去 合計
    売上高
    (1) 外部顧客に 対する売上高 982,054 3,314,674 713,548 371,280 681,790 6,063,346 6,063,346
    (2) 所在地間 の内部売上高 1,376,180 190,189 140,824 382,310 10,413 2,099,916 △2,099,916
    2,358,234 3,504,863 854,372 753,590 692,203 8,163,262 △2,099,916 6,063,346
    営業利益 26,295 241,353 16,293 38,467 30,532 352,940 △16,197 336,743

    当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 消去 合計
    売上高
    (1) 外部顧客に 対する売上高 483,783 1,704,512 383,826 188,167 385,398 3,145,686 3,145,686
    (2) 所在地間 の内部売上高 745,789 98,964 81,158 212,029 5,419 1,143,359 △1,143,359
    1,229,572 1,803,476 464,984 400,196 390,817 4,289,045 △1,143,359 3,145,686
    営業利益 54,453 109,305 9,307 21,679 14,889 209,633 △1,485 208,148

    (注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

    2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

    3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

    (2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

    (3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

    (4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米  4 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。 

    5 のれんに関する報告セグメント別情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

    6 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

    7 地域に関する情報

    (売上高)

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
    内、米国
    797,932 2,263,528 1,817,980 529,027 469,834 601,929 4,662,250
      前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
    内、米国
    437,058 1,239,717 1,016,574 281,754 253,106 313,304 2,524,939

    (注) 1.地域は顧客の所在地を表している。

    2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

    3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

    (2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

    (3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

    (4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
    内、米国
    937,723 3,183,231 2,442,370 758,118 406,699 777,575 6,063,346
      当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア その他 合 計
    内、米国
    467,085 1,634,525 1,255,823 405,065 207,457 431,554 3,145,686

    (注) 1.地域は顧客の所在地を表している。

    2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

    3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

    (2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国

    (3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

    (4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント 合計
    自動車事業 販売金融事業
    日本 738,173 18,767 756,940
    北米 1,874,710 41,984 1,916,694
    内、米国 1,557,118 839 1,557,957
    欧州 527,364 527,364
    アジア 416,052 928 416,980
    その他 585,202 2,043 587,245
    顧客との契約から生じる収益 4,141,501 63,722 4,205,223
    その他の源泉から生じる収益 10,166 446,861 457,027
    外部顧客への売上高 4,151,667 510,583 4,662,250

    前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント 合計
    自動車事業 販売金融事業
    日本 407,513 9,194 416,707
    北米 1,044,514 19,957 1,064,471
    内、米国 885,153 639 885,792
    欧州 281,169 281,169
    アジア 226,216 446 226,662
    その他 304,672 1,033 305,705
    顧客との契約から生じる収益 2,264,084 30,630 2,294,714
    その他の源泉から生じる収益 4,923 225,302 230,225
    外部顧客への売上高 2,269,007 255,932 2,524,939

    (注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント 合計
    自動車事業 販売金融事業
    日本 878,762 17,575 896,337
    北米 2,767,216 41,668 2,808,884
    内、米国 2,166,049 1,513 2,167,562
    欧州 756,939 756,939
    アジア 361,552 1,009 362,561
    その他 754,155 2,859 757,014
    顧客との契約から生じる収益 5,518,624 63,111 5,581,735
    その他の源泉から生じる収益 10,129 471,482 481,611
    外部顧客への売上高 5,528,753 534,593 6,063,346

    当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント 合計
    自動車事業 販売金融事業
    日本 437,748 8,675 446,423
    北米 1,419,448 21,082 1,440,530
    内、米国 1,113,083 1,243 1,114,326
    欧州 404,453 404,453
    アジア 185,583 487 186,070
    その他 419,342 1,417 420,759
    顧客との契約から生じる収益 2,866,574 31,661 2,898,235
    その他の源泉から生じる収益 5,128 242,323 247,451
    外部顧客への売上高 2,871,702 273,984 3,145,686

    (注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    (1) 1株当たり四半期純利益 16円47銭 75円64銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 64,475 296,210
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 64,475 296,210
    普通株式の期中平均株式数(千株) 3,914,670 3,916,112
    (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16円47銭 75円64銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
    普通株式増加数(千株)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
    (重要な後発事象)

    2023年10月30日、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所において、当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業株式会社の100%子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクに対し、976百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる陪審評決が出された。本件に関する判決はまだ出ていない。

    当該係争案件の帰結によっては、当社グループの持分法投資損益に重要な影響が及ぶ可能性がある。

    2 【その他】

    2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

    当社定款の規定に基づき、2023年9月30日を基準日として以下のとおり支払いを行う。

    (1) 中間配当による配当金の総額 19,586百万円
    (2) 1株当たりの金額 5円
    (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日

    (注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。当社持分相当の配当金控除前の配当金総額は20,994百万円である。

    営業その他に関し重要な訴訟案件等

    ・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

    タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟がある。

    ・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

    過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

    ・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟

    2019年7月4日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。同裁判所は、2021年9月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じる判決を行った。当社及び中東日産会社は、この判決を不服として控訴し、アル・ダハナ社も控訴した。

    2022年6月8日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。この判決についても、当社、中東日産会社及びアル・ダハナ社は破毀院に上訴したが、2022年9月14日、破毀院は、2022年6月のドバイ控訴裁判所の判決を破棄し、ドバイ控訴裁判所に差し戻した。2022年11月29日、ドバイ控訴裁判所は、ドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。2023年1月25日、アル・ダハナ社はこの判決について破毀院に上訴した。当社及び中東日産会社も、2023年1月27日に破毀院に上訴した。当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されていると認識しており、アル・ダハナ社の主張について争う方針である。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項なし。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月10日

    日産自動車株式会社

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 川 朋 弘
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 昌 之
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 榎 本 征 範
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 隆 之

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。