6772 東京コスモス電機 四半期報告書－第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	東京コスモス電機株式会社
【英訳名】	Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩崎 美樹
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】	046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 植田 聡
【最寄りの連絡場所】	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】	046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 植田 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	5,263,331	5,293,716	10,712,917
経常利益	（千円）	858,480	849,402	1,519,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	670,341	586,510	1,174,781
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	798,740	833,111	1,269,462
純資産額	（千円）	5,445,286	6,492,039	5,915,798
総資産額	（千円）	13,304,919	13,489,053	13,400,857
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	472.74	427.64	827.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	48.1	44.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	895,094	759,630	1,711,378
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△105,755	△73,752	△204,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△405,599	△718,559	△874,504
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,692,998	4,071,194	4,012,742

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	251.44	180.38

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し9,051百万円となりました。主な要因は,原材料及び貯蔵品が48百万円減少しましたが、売上高が増加したことにより、現金及び預金が52百万円増加し4,089百万円、売上債権が206百万円増加し3,084百万円となったことによるものであります。

固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し4,437百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の、その他に含まれる投資有価証券の評価額が136百万円増加しましたが、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が130百万円減少し3,714百万円となったことによるものであります。

流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて131百万円減少し4,259百万円となりました。主な要因は、供給不足に対応する仕入が正常化に向かったことに伴い仕入債務が56百万円減少し1,280百万円、有利子負債の返済を行った事により、短期有利子負債が103百万円減少し2,068百万円となったことによるものであります。

固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて356百万円減少し2,737百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が322百万円減少し1,803百万円、退職給付に係る負債が27百万円減少し469百万円となったことによるものであります。

純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し6,492百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加で175百万円、配当金の支払いで85百万円それぞれ減少しましたが、為替換算調整勘定の増加147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上586百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、コロナウイルス感染症による行動制限が解除され社会活動が正常化にすすみ、インバウンド需要が増加し、半導体供給不足の緩和により生産活動も正常化に向かっております。一方で、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇のほか金融資本市場の変動等が企業の経営成績や個人消費にはマイナス影響となり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、中国では不動産市場の不振や消費マインドの低迷などにより回復のペースに鈍化がみられ、東欧および中東における地政学リスクなどにより我が国経済の不確実性は依然として高い状態が続いております

　このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。売上高では為替レートが大幅に円安に変動し、第１四半期より引き続き可変抵抗器事業の受注でサーバー用電源部品が、中国等を中心に回復が遅れており低調に推移しました。一方で、車載事業は半導体供給不足が緩和しました国内自動車産業を中心に生産回復したことにより、車載用電装部品等の受注が好調に推移しました。売上高は5,293百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

　利益面では、製品ミックスが変動して車載事業の売上高比率が増加したこと、さらに高利益率の製品に売上がシフトしたこと、一部生産子会社の稼働率が上昇し損益の改善に加え、大幅な円安方向への為替変動により為替差益を計上しました。その結果、営業利益は691百万円（前年同四半期比13.0％増）、経常利益は849百万円（前年同四半期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（イ）可変抵抗器

　サーバー用電源など各種電源用部品や無線機用部品が引き続き海外市場を中心に低調でありました。一方、為替は大幅な円安が続きましたが、売上高は2,162百万円（前年同四半期比12.5%減）となりました。減収に伴い、セグメント利益は595百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。

（ロ）車載用電装部品

　前年に半導体供給不足やコロナウイルス感染症の影響を受けた自動車産業でしたが、半導体供給不足の緩和やコロナウイルス感染症の５類移行等により、販売、生産ともに好調に推移した事の影響を受けて、売上高は2,975百万円（前年同四半期比15.5%増）となりました。材料価格やエネルギー価格の高騰の余波を受けましたが、増収に伴い、セグメント利益は418百万円（前年同四半期比133.4%増）となりました。

（ハ）その他

　その他部門の売上は、設備販売、新規サンプルなどの売上が減少し、155百万円（前年同四半期比27.7%減）となりました。セグメント利益は63百万円（前年同四半期比5.2%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、58百万円増加し、4,071百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは759百万円の資金の増加（前年同四半期は895百万円の増加）となりました。

　主な増加要因は税金等調整前四半期純利益835百万円、減価償却費268百万円、棚卸資産の増加100百万円によるものであります。主な減少要因は売上債権の増加155百万円及び法人税等の支払額190百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の資金の減少（前年同四半期は105百万円の減少）となりました。

　主な減少要因は有形固定資産の取得76百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは718百万円の資金の減少（前年同四半期は405百万円の減少）となりました。

　主な減少要因は長期借入金の返済252百万円、自己株式の取得180百万円、リース債務の返済102百万円、短期借入金の純返済額100百万円によるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　設備投資は今後も継続する予定でありますが、現在計画されている設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。有利子負債に関しましては設備投資資金や運転資金の不足の無い範囲で返済を進めてまいります。また、当面の間、増資等の予定はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は114百万円であります。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績の変動については「第２　事業の概況　２　経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおりであり、生産及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　(シンジケートローン契約)

　当社は、2023年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月10日付でシンジケートローン契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,581,250	1,581,250	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,581,250	1,581,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,581,250	－	1,277,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
成成㈱	東京都江戸川区東葛西６丁目23－４　301	170	12.62
コスモス取引先持株会	神奈川県座間市相武台２丁目12番１号	92	6.86
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人　野村證券㈱)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－１)	53	3.98
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町２丁目６－２	47	3.52
GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人　立花証券㈱)	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)	46	3.45
GLOBAL ESG STRATEGY (常任代理人フィリップ証券㈱)	WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORG (東京都中央区日本橋兜町４－２)	41	3.08
㈱岡三証券グループ	東京都中央区日本橋１丁目17－６	40	2.96
ＪＰモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	23	1.72
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１）	22	1.68
丸　庸夫	山梨県上野原市	21	1.60
計	－	560	41.51

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

　　　２．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.が2023年９月15日現在で以下の株式を所有されている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.が2023年10月13日現在で以下の株式を所有されている旨が記載されているものの、当社として提出日における実質所有株式数の確認ができません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　大量保有者　　　　　　　　Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.

　　　　　　住所　　　　　　　　　　　9, Raffles Place, Unit 53-01 Republic Plaza, Singapore 048619

　　　　　　保有株券等の数　　　　　　株式　９月15日　82,400株　10月13日　109,900株

　　　　　　株券等保有割合　　　　　　９月15日　5.21％　10月13日　6.95％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	230,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,332,500	13,325	同上
単元未満株式	普通株式	17,850	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,581,250	－	－
総株主の議決権		－	13,325	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東京コスモス電機㈱	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号	230,900	－	230,900	14.60
計	－	230,900	－	230,900	14.60

（注）自己株式は、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,200株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,036,742	4,089,194
受取手形、売掛金及び契約資産	2,165,301	2,293,822
電子記録債権	712,749	※１ 790,583
商品及び製品	742,678	740,818
仕掛品	355,328	334,038
原材料及び貯蔵品	761,081	712,668
その他	163,185	102,721
貸倒引当金	△16,095	△12,041
流動資産合計	8,920,972	9,051,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,046,629	1,023,213
機械装置及び運搬具（純額）	639,767	547,810
土地	1,715,871	1,715,871
その他（純額）	442,558	427,201
有形固定資産合計	3,844,826	3,714,096
無形固定資産
リース資産	100,578	76,439
その他	34,945	33,472
無形固定資産合計	135,524	109,912
投資その他の資産
その他	499,534	613,238
投資その他の資産合計	499,534	613,238
固定資産合計	4,479,885	4,437,247
資産合計	13,400,857	13,489,053
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	723,230	773,545
電子記録債務	613,393	※１ 506,554
短期借入金	※２ 1,450,000	※２ 1,350,000
１年内返済予定の長期借入金	572,272	573,566
未払法人税等	227,335	298,039
賞与引当金	202,164	221,151
役員賞与引当金	40,000	40,000
その他	562,292	496,504
流動負債合計	4,390,688	4,259,361
固定負債
長期借入金	1,848,080	1,594,382
役員退職慰労引当金	4,357	3,075
退職給付に係る負債	497,017	469,408
再評価に係る繰延税金負債	314,794	314,794
その他	430,121	355,992
固定負債合計	3,094,370	2,737,651
負債合計	7,485,059	6,997,013

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,277,000	1,277,000
資本剰余金	1,322	4,820
利益剰余金	3,692,626	4,193,871
自己株式	△224,051	△399,153
株主資本合計	4,746,897	5,076,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,882	212,748
土地再評価差額金	734,519	734,519
為替換算調整勘定	278,864	426,056
退職給付に係る調整累計額	39,634	42,176
その他の包括利益累計額合計	1,168,900	1,415,501
純資産合計	5,915,798	6,492,039
負債純資産合計	13,400,857	13,489,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上高	5,263,331	5,293,716
売上原価	3,917,435	3,832,924
売上総利益	1,345,895	1,460,792
販売費及び一般管理費	※ 733,420	※ 768,889
営業利益	612,474	691,902
営業外収益
受取利息	379	2,486
受取配当金	5,026	5,921
為替差益	244,320	139,436
その他	25,941	40,570
営業外収益合計	275,667	188,414
営業外費用
支払利息	23,031	18,470
休業損失	－	8,393
その他	6,629	4,051
営業外費用合計	29,661	30,915
経常利益	858,480	849,402
特別利益
固定資産売却益	1,053	691
特別利益合計	1,053	691
特別損失
固定資産除売却損	187	14,290
投資有価証券売却損	65	－
特別損失合計	252	14,290
税金等調整前四半期純利益	859,281	835,802
法人税、住民税及び事業税	160,792	277,890
法人税等調整額	28,147	△28,598
法人税等合計	188,940	249,291
四半期純利益	670,341	586,510
親会社株主に帰属する四半期純利益	670,341	586,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期純利益	670,341	586,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,895	96,866
為替換算調整勘定	182,044	147,192
退職給付に係る調整額	△30,749	2,541
その他の包括利益合計	128,399	246,600
四半期包括利益	798,740	833,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	798,740	833,111

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	859,281	835,802
減価償却費	321,492	268,845
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△958	△5,128
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,232	18,104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,098	△27,609
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,267	△1,282
受取利息及び受取配当金	△5,405	△8,407
支払利息	23,031	18,470
有形固定資産除却損	13	14,290
有形固定資産売却損益（△は益）	△879	△691
投資有価証券売却損益（△は益）	65	－
売上債権の増減額（△は増加）	△154,974	△155,936
棚卸資産の増減額（△は増加）	△51,148	100,645
仕入債務の増減額（△は減少）	91,272	△90,524
その他	△83,204	△6,708
小計	1,019,649	959,871
利息及び配当金の受取額	5,405	8,407
利息の支払額	△22,961	△17,866
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△107,000	△190,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	895,094	759,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△18,000
定期預金の払戻による収入	24,000	24,000
有形固定資産の取得による支出	△122,158	△76,037
有形固定資産の売却による収入	1,064	2,450
無形固定資産の取得による支出	△644	△2,380
投資有価証券の売却による収入	658	－
その他	9,325	△3,785
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,755	△73,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△88,000	△100,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△286,723	△252,404
自己株式の取得による支出	△204	△180,628
配当金の支払額	△42,468	△83,508
リース債務の返済による支出	△88,203	△102,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,599	△718,559
現金及び現金同等物に係る換算差額	113,445	91,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	497,184	58,451
現金及び現金同等物の期首残高	3,195,813	4,012,742
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,692,998	※ 4,071,194

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第２四半期連結会計期間末尾は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末尾残高から除かれている四半期連結会計期間末尾満期手形等は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権	― 千円	63,987 千円
電子記録債務	― 千円	12,619 千円

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、７金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越契約等の極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,450,000千円	1,350,000千円
差引額	550,000千円	650,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当及び賞与	192,697千円	191,327千円
賞与引当金繰入額	35,434千円	38,599千円
役員賞与引当金繰入額	40,000千円	40,000千円
退職給付費用	12,657千円	11,526千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,335千円	787千円
貸倒引当金繰入額	△958千円	△5,128千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,710,998千円	4,089,194千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,000千円	△18,000千円
現金及び現金同等物	3,692,998千円	4,071,194千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	42,468	30.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	85,265	60.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,700株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が175百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末日において自己株式が399百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	可変 抵抗器	車載用 電装部品	計
売上高
一時点で移転される財	2,472,694	2,575,720	5,048,414	214,916	5,263,331	－	5,263,331
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,472,694	2,575,720	5,048,414	214,916	5,263,331	－	5,263,331
外部顧客への売上高	2,472,694	2,575,720	5,048,414	214,916	5,263,331	－	5,263,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,472,694	2,575,720	5,048,414	214,916	5,263,331	－	5,263,331
セグメント利益	761,364	179,115	940,479	60,796	1,001,275	△388,801	612,474

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用388,801千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	可変 抵抗器	車載用 電装部品	計
売上高
一時点で移転される財	2,162,750	2,975,484	5,138,234	155,482	5,293,716	－	5,293,716
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,162,750	2,975,484	5,138,234	155,482	5,293,716	－	5,293,716
外部顧客への売上高	2,162,750	2,975,484	5,138,234	155,482	5,293,716	－	5,293,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,162,750	2,975,484	5,138,234	155,482	5,293,716	－	5,293,716
セグメント利益	595,946	418,049	1,013,996	63,948	1,077,945	△386,042	691,902

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用386,042千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	472.74	427.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	670,341	586,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	670,341	586,510
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,417	1,371

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　(シンジケートローン契約)

　財務基盤の安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上のため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、シンジケートローン契約の締結を行いました。

本契約の概要

（1）組成金額	25億円
（2）契約形態	リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
（3）契約締結日	2023年11月10日
（4）契約期間	2023年11月30日～2024年11月29日 但し、2028年11月29日までの期間延長条項付き
（5）満期日	2024年11月29日
（6）アレンジャー	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（7）参加金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社横浜銀行
（8）担保の有無	無担保
（9）財務制限条項	①各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中

藍監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小林 新太郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	富所 真男

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。