1822 大豊建設 四半期報告書－第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	大豊建設株式会社
【英訳名】	DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 森下 覚恵
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】	０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部経理部長 梅原 良典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】	０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部経理部長 梅原 良典
【縦覧に供する場所】	大豊建設株式会社東関東支店 （千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号） 大豊建設株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２） 大豊建設株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（百万円）	69,843	76,265	156,050
経常利益	（百万円）	2,517	1,732	5,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,475	8	2,914
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,658	769	2,972
純資産額	（百万円）	71,849	69,640	73,179
総資産額	（百万円）	160,776	157,731	170,359
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	83.80	0.49	165.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.29	0.49	163.53
自己資本比率	（％）	44.0	43.4	42.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,841	8,471	12,856
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19	△646	758
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,399	△4,255	△5,431
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	37,464	31,820	28,025

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	9.77	△37.55

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、供給制約の緩和による生産活動の持ち直しや、コロナ禍からの経済活動の正常化による個人消費の増加・インバウンド需要の回復などにより、景気が緩やかに回復しました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れリスクへの懸念もあり、依然として、わが国経済・物価の動向を十分に注視する必要がありました。

　このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したものの、建設コストの高止まりや金利上昇に対する懸念もあり、引き続き厳しい事業環境となりました。

　なお、当社は2023年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、2023年9月26日開催の取締役会でスタンダード市場への選択申請をすることを決議するとともに、同取引所に申請いたしました。

　このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては67,507百万円（前年同期比13.4%増）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で17,425百万円（前年同期比39.7%減）、建築工事で26,243百万円（前年同期比53.9%増）、合計43,668百万円（前年同期比5.0%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事52.5%、民間工事47.5%です。
　また、連結売上高においては76,265百万円（前年同期比9.2%増）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で25,587百万円（前年同期比2.1%減）、建築工事で31,210百万円（前年同期比25.5%増）、合計56,798百万円（前年同期比11.4%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事43.1%、民間工事56.9%です。
　利益面においては、連結で経常利益1,732百万円（前年同期比31.2%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円（前年同期比99.4%減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で1,952百万円（前年同期比172.8%増）、四半期純利益で606百万円（前年同期比109.5%増)という結果になりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
　土木事業においては、売上高は35,163百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益778百万円（前年同期比60.1%減）となりました。
　建築事業においては、売上高は39,574百万円（前年同期比16.2%増)、営業利益28百万円（前年同期比87.9%減）となりました。
　その他の事業においては、売上高は1,807百万円（前年同期比23.1%増)、営業利益97百万円（前年同期比41.6%増)となりました。

（2）財政状態に関する情報

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が3,758百万円、流動資産その他が2,106百万円、建物・構築物が1,116百万円、投資有価証券が1,142百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が19,415百万円減少したこと等により、資産合計は12,628百万円減少した157,731百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が1,276百万円、預り金が1,206百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が5,709百万円、未払法人税等が1,328百万円、未払消費税等が2,555百万円、未成工事受入金が1,889百万円減少したこと等により、負債合計は9,089百万円減少した88,091百万円となりました。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が20,735百万円増加しましたが、資本金が20,736百万円、利益剰余金が4,064百万円減少したこと等により3,539百万円減少した69,640百万円となり、自己資本比率は43.4％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により8,471百万円増加、投資活動により646百万円減少、財務活動により4,255百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて3,795百万円増加となり、当第２四半期連結会計期間末残高は31,820百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は8,471百万円（前年同期比62.9%減）となりました。これは主に、売上債権の減少18,632百万円等による収入が、仕入債務の減少4,275百万円、未成工事受入金の減少1,889百万円、その他資産の増加2,223百万円、その他負債の減少1,728百万円、法人税等の支払額1,827百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は646百万円（前年同四半期は19百万円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,255百万円（前年同期比21.2%減）となりました。これは主に、配当金の支払額4,066百万円等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は109百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,083,163	18,083,163	東京証券取引所 スタンダード市場（注）	単元株式数は 100株
計	18,083,163	18,083,163	－	－

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2023年７月１日から 2023年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	－
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	－
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	－
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	7,976
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,625,179
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	3,038
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	3,019

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年８月４日	－	18,083	△20,736	10,000	△11,746	10,000

（注）2023年５月19日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議し、2023年６月29日開催の定時株主総会において承認可決され、資本金が20,736百万円及び資本準備金が11,746百万円減少しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－18	8,872	50.10
㈱シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区南平台町３－８	1,417	8.00
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,370	7.74
住友不動産㈱	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	850	4.80
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	409	2.31
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	318	1.80
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１	310	1.75
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	164	0.93
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１）	128	0.73
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATYACCOUNT （㈱みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15-１）	120	0.68
計	－	13,961	78.84

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式375,387株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株は含まれていません。

２．みずほ証券株式会社から、2021年４月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2023年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	187	1.01
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	518	2.79
計	－	705	3.79

３．野村證券株式会社から、2022年６月21日付で、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2023年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	372	2.02
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	288	1.56
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	88	0.48
計	－	749	4.06

４．りそなアセットマネジメント株式会社から、2021年４月７日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社として2023年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場１丁目５番６５号	715	3.88
計	－	715	3.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	375,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,632,000	176,320	－
単元未満株式	普通株式	75,863	－	－
発行済株式総数		18,083,163	－	－
総株主の議決権		－	176,320	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株（議決権の数1,311個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,311個は、議決権不行使となっております。

　２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式87株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大豊建設株式会社	東京都中央区新川一丁目24番４号	375,300	－	375,300	2.08
計	─	375,300	－	375,300	2.08

　（注）「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株（議決権1,311個）は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	28,074	31,832
受取手形・完成工事未収入金等	99,018	79,602
電子記録債権	315	※３ 1,100
未成工事支出金等	※１ 2,222	※１ 2,583
短期貸付金	2	2
立替金	11,025	10,826
未収還付法人税等	51	55
その他	1,283	3,389
貸倒引当金	△5	△993
流動資産合計	141,988	128,400
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,813	11,929
機械、運搬具及び工具器具備品	7,557	7,716
土地	8,588	9,056
リース資産	170	161
建設仮勘定	1,075	125
減価償却累計額	△10,873	△11,213
有形固定資産合計	17,332	17,775
無形固定資産	601	582
投資その他の資産
投資有価証券	8,206	9,349
繰延税金資産	1,039	715
その他	1,320	1,040
貸倒引当金	△129	△132
投資その他の資産合計	10,437	10,972
固定資産合計	28,371	29,331
資産合計	170,359	157,731

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	34,599	※３ 28,890
電子記録債務	10,652	※３ 11,928
短期借入金	950	950
未払法人税等	1,918	589
未払消費税等	2,576	21
未成工事受入金	9,322	7,433
預り金	19,586	20,792
完成工事補償引当金	1,047	952
賞与引当金	808	850
工事損失引当金	1,610	1,789
その他	752	479
流動負債合計	83,826	74,677
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	26	24
長期借入金	6,000	6,000
株式給付引当金	191	187
役員退職慰労引当金	35	17
執行役員退職慰労引当金	25	14
退職給付に係る負債	6,302	6,444
その他	772	725
固定負債合計	13,354	13,414
負債合計	97,180	88,091
純資産の部
株主資本
資本金	30,736	10,000
資本剰余金	21,746	42,482
利益剰余金	20,843	16,779
自己株式	△1,959	△2,190
株主資本合計	71,367	67,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	510	1,289
為替換算調整勘定	△43	△54
退職給付に係る調整累計額	152	88
その他の包括利益累計額合計	618	1,324
新株予約権	166	166
非支配株主持分	1,026	1,077
純資産合計	73,179	69,640
負債純資産合計	170,359	157,731

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	69,843	76,265
売上原価	64,181	71,741
売上総利益	5,662	4,523
販売費及び一般管理費	※ 3,399	※ 3,612
営業利益	2,262	911
営業外収益
受取利息	31	9
受取配当金	71	82
為替差益	624	765
その他	81	40
営業外収益合計	808	897
営業外費用
支払利息	30	23
支払保証料	40	35
その他	482	16
営業外費用合計	553	76
経常利益	2,517	1,732
特別利益
固定資産売却益	42	4
その他	－	1
特別利益合計	42	6
特別損失
固定資産除売却損	9	9
貸倒引当金繰入額	－	991
訴訟関連損失	11	16
投資有価証券評価損	1	－
その他	0	0
特別損失合計	22	1,017
税金等調整前四半期純利益	2,537	721
法人税、住民税及び事業税	842	670
法人税等調整額	183	△13
法人税等合計	1,025	657
四半期純利益	1,511	64
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,475	8

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,511	64
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	137	779
為替換算調整勘定	△6	△10
退職給付に係る調整額	15	△63
その他の包括利益合計	146	705
四半期包括利益	1,658	769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,621	713
非支配株主に係る四半期包括利益	36	55

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,537	721
減価償却費	489	390
訴訟関連損失	11	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	991
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	5	△95
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100	77
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	17
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	14
株式給付引当金の増減額（△は減少）	34	23
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△182	178
固定資産除売却損益（△は益）	△33	4
受取利息及び受取配当金	△102	△91
支払利息	30	23
為替差損益（△は益）	△264	△242
売上債権の増減額（△は増加）	23,973	18,632
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,413	△356
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,609	△4,275
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,888	△1,889
その他の資産の増減額（△は増加）	2,932	△2,223
その他の負債の増減額（△は減少）	△213	△1,728
その他の損益（△は益）	483	8
小計	22,690	10,239
利息及び配当金の受取額	107	96
利息の支払額	△32	△23
法人税等の支払額	△532	△1,827
法人税等の還付額	614	2
訴訟関連損失の支払額	△5	△14
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,841	8,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△340	△973
有形固定資産の売却による収入	69	26
有形固定資産の除却による支出	△0	△9
無形固定資産の取得による支出	△24	△12
投資有価証券の取得による支出	△537	△49
投資有価証券の払戻による収入	22	23
短期貸付金の純増減額（△は増加）	9	8
長期貸付金の回収による収入	820	405
敷金及び保証金の差入による支出	－	△68
ゴルフ会員権の売却による収入	－	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	19	△646

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△2,000	－
長期借入れによる収入	5,878	－
長期借入金の返済による支出	△3,150	－
株式の発行による収入	40,188	－
自己株式の取得による支出	△42,010	△2
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	－	△208
配当金の支払額	△4,251	△4,066
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
リース債務の返済による支出	△2	△3
その他	△47	28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,399	△4,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	251	226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,712	3,795
現金及び現金同等物の期首残高	19,751	28,025
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,464	※ 31,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
未成工事支出金	2,050百万円	2,467百万円
不動産事業支出金	86	32
材料貯蔵品	85	84

　２　偶発債務（保証債務）

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
マンション購入者２件	3百万円	マンション購入者２件	3百万円

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
㈱モリモト	324百万円	㈱モリモト	745百万円
㈱コーセーアールイー	17	㈱コーセーアールイー	39
合計	342	合計	784

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権	－百万円	17百万円
支払手形	－	43
電子記録債務	－	259

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	5,000百万円	5,000百万円
貸出実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料手当	1,424百万円	1,473百万円
退職給付費用	86	85
賞与引当金繰入額	192	201
貸倒引当金繰入額	△2	△0
株式給付引当金繰入額	34	23
役員退職慰労引当金繰入額	－	7
執行役員退職慰労引当金繰入額	－	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金預金勘定	37,514百万円	31,832百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
株式給付信託別段預金	△40	△1
現金及び現金同等物	37,464	31,820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,263	243	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

　  ２．株主資本の金額の著しい変動

　 　（資本金の増加、資本準備金の増加及び減少）

①当社は、2022年５月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を7,500百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えました。

②2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で第三者割当による新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,187百万円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が30,736百万円、資本準備金が21,746百万円となっております。

　（自己株式の増加及び減少）

①当社は、2022年５月25日開催の取締役会における決議により、会社法（平成 17 年法律第 86号。その後の改正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、2022年５月26日から2022年６月22日まで自己株式の公開買付けを行い、2022年７月14日に自己株式を取得したことに伴い、自己株式が41,860百万円増加しました。

②転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式が1,920百万円減少しました。

③2022年８月10日の取締役会決議により、2022年8月31日付で自己株式8,850,000株の消却を実施したことに伴い、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ41,474百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,110百万円となっております。また、第２四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金の負の残高を利益剰余金へ振替えたことにより、利益剰余金が34,500百万円減少し、19,464百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,072	230	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

　  ２．株主資本の金額の著しい変動

　 　（資本金及び資本準備金の減少）

当社は、2023年５月19日開催の取締役会決議及び2023年６月29日開催の定時株主総会の承認可決により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を20,736百万円及び資本準備金を11,746百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振替えました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
国内	30,221	33,984	1,322	65,527	－	65,527
海外	4,248	67	－	4,316	－	4,316
顧客との契約から生じる収益	34,469	34,052	1,322	69,843	－	69,843
外部顧客への売上高	34,469	34,052	1,322	69,843	－	69,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	146	149	△149	－
計	34,469	34,055	1,468	69,993	△149	69,843
セグメント利益	1,954	234	68	2,257	5	2,262

　（注）１．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
国内	30,159	39,428	1,530	71,119	－	71,119
海外	5,004	141	－	5,146	－	5,146
顧客との契約から生じる収益	35,163	39,570	1,530	76,265	－	76,265
外部顧客への売上高	35,163	39,570	1,530	76,265	－	76,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	277	281	△281	－
計	35,163	39,574	1,807	76,546	△281	76,265
セグメント利益	778	28	97	904	7	911

　（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	83.80円	0.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,475	8
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,475	8
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,605	17,625
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	82.29円	0.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	0	0
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	（0）	（0）
普通株式増加数（千株）	325	80
（うち新株予約権（千株））	（105）	（71）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（220）	（8）

　（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は89千株、当第２四半期連結累計期間80千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
大豊建設株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩出 博男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 淳一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。