9051 センコン物流 四半期報告書－第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | センコン物流株式会社 |
| 【英訳名】 | SENKON LOGISTICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022－382－6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022－382－6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 7,873,896 | 8,173,630 | 16,249,195 |
| 経常利益 | (千円) | 419,259 | 310,993 | 802,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 289,154 | 160,309 | 522,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 300,760 | 235,624 | 541,705 |
| 純資産額 | (千円) | 5,214,595 | 5,569,405 | 5,399,003 |
| 総資産額 | (千円) | 18,120,567 | 18,674,931 | 17,548,215 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.72 | 31.92 | 102.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.7 | 28.7 | 29.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 429,968 | 320,490 | 935,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △649,513 | △409,459 | △474,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 321,515 | 694,575 | △683,863 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,884,895 | 3,165,768 | 2,559,882 |
| 回次 | 第64期第２四半期連結会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.68 | 21.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除されたことに伴い、社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融の引き締めや中国経済の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力するとともに、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、海外向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱い及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が減少しましたが、乗用車販売事業において半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、8,173百万円（対前年同四半期比103.8％）となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がり及び労働力不足による外注費が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は301百万円（対前年同四半期比74.1％）、経常利益は310百万円（対前年同四半期比74.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経営資源の有効活用や財務体質の強化を図ることを目的に、連結子会社（１社）が所有する賃貸用不動産（高齢者向け介護施設）の売却による固定資産売却損及び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、160百万円（対前年同四半期比55.4％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は2,287百万円（対前年同四半期比91.6％）となりました。営業利益は、外注収受率の向上に加え、求人広告費及び輸送車両のリース減価償却費が減少したことなどにより、８百万円（前年同四半期は19百万円の損失）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、食品・米穀及び化学・石油ゴム製品等の受注高が減少したことなどにより、営業収益は1,930百万円（対前年同四半期比95.9％）となりました。営業利益は、減収の影響と電気料金の値上がり及び労働力不足による外注費が増加したことなどにより、391百万円（対前年同四半期比75.8％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は3,699百万円（対前年同四半期比120.8％）となりました。営業利益は、増収効果により、102百万円（対前年同四半期比114.4％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、一部の発電設備において太陽光発電システム（ＰＣＳ）の不具合により、一時的に稼働が停止したことにより、営業収益は135百万円（対前年同四半期比95.4％）となりました。営業利益は、減収の影響と太陽光発電システム（ＰＣＳ）の経年劣化に伴う部品交換等の修繕により、53百万円（対前年同四半期比86.1％）となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことなどにより、営業収益は58百万円（対前年同四半期比105.6％）となりました。営業損益は、商品仕入原価及び梱包資材等の高騰などにより、６百万円の損失（前年同四半期は６百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、営業収益は107百万円（対前年同四半期比76.6％）となりました。営業利益は、不動産売買の仲介手数料が増加したことなどにより、８百万円（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、18,674百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、6,444百万円となりました。これは、現金及び預金が605百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、12,230百万円となりました。これは、有形固定資産が142百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、13,105百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、7,164百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が400百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、5,940百万円となりました。これは、長期借入金が305百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、5,569百万円となりました。これは、利益剰余金が122百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,165百万円となり、前第２四半期連結累計期間末に比べ280百万円(9.7％)増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は320百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ109百万円減少しました。その主な要因は、仕入債務の増減額が95百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が231百万円減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は409百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ240百万円減少しました。その主な要因は、貸付けによる支出が182百万円減少し、有形固定資産の売却による収入が79百万円増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は694百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ373百万円増加しました。その主な要因は、短期借入れによる収入が296百万円増加したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,712,000 |
| 計 | 21,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,651,000 | 5,651,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 5,651,000 | 5,651,000 | ―――― | ―――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 5,651,000 | ― | 1,262,736 | ― | 1,178,496 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 久保田 純 子 | 宮城県名取市 | 632 | 12.67 |
| ロジスティード㈱ | 東京都中央区京橋２丁目９番２号 | 500 | 10.02 |
| 花 澤 隆 太 | 東京都練馬区 | 465 | 9.33 |
| ㈱富士ロジテックホールディングス | 静岡県静岡市清水区清開２丁目２番12号 | 452 | 9.06 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 東京都中央区明石町６番17号 | 275 | 5.53 |
| 久保田 晴 夫 | 宮城県名取市 | 169 | 3.40 |
| 久保田 賢 二 | 宮城県仙台市青葉区 | 169 | 3.40 |
| ㈱七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央３丁目３番20号 | 148 | 2.97 |
| ㈲ハナザワ・コーサン | 東京都練馬区北町８丁目15番22号 | 79 | 1.60 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 70 | 1.40 |
| 計 | ― | 2,962 | 59.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 661,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,886 | 同上 |
| 4,988,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 5,651,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,886 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）センコン物流㈱ | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ | 661,600 | ― | 661,600 | 11.71 |
| 計 | ― | 661,600 | ― | 661,600 | 11.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,584,882 | 3,190,768 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,692,989 | ※１ 1,811,580 | |||||||||
| 商品 | 1,019,752 | 1,195,512 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,302 | 15,766 | |||||||||
| その他 | 288,815 | 281,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,112 | △50,639 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,551,629 | 6,444,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,549,142 | 2,482,478 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,351,392 | 1,365,713 | |||||||||
| 土地 | 5,595,451 | 5,841,674 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 171,327 | 154,557 | |||||||||
| その他（純額） | 297,278 | 263,092 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,964,593 | 10,107,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67,819 | 74,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,488,007 | 2,567,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △523,834 | △518,543 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,964,173 | 2,048,842 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,996,585 | 12,230,529 | |||||||||
| 資産合計 | 17,548,215 | 18,674,931 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,522,953 | ※１ 1,627,482 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,322,348 | 1,474,494 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,921,506 | 2,321,926 | |||||||||
| リース債務 | 140,201 | 143,035 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,818 | 104,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,941 | 120,511 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,000 | - | |||||||||
| その他 | 1,305,283 | 1,373,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,503,051 | 7,164,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,695,697 | 5,000,703 | |||||||||
| リース債務 | 382,442 | 393,016 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 230,418 | 241,652 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 207,902 | 198,901 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,379 | 37,414 | |||||||||
| その他 | 87,319 | 69,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,646,160 | 5,940,716 | |||||||||
| 負債合計 | 12,149,212 | 13,105,525 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,262,736 | 1,262,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,186,733 | 1,186,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,170,307 | 3,292,949 | |||||||||
| 自己株式 | △454,459 | △482,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,165,317 | 5,260,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,793 | 96,353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,737 | △3,099 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 786 | 887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,842 | 94,141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 205,843 | 214,859 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,399,003 | 5,569,405 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,548,215 | 18,674,931 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 7,873,896 | 8,173,630 | |||||||||
| 営業原価 | 6,379,694 | 6,687,532 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,494,202 | 1,486,098 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,087,310 | ※１ 1,184,747 | |||||||||
| 営業利益 | 406,892 | 301,351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,706 | 6,403 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,371 | 6,609 | |||||||||
| 受取保険金 | 29,995 | 17,921 | |||||||||
| 為替差益 | 3,397 | 3,416 | |||||||||
| その他 | 10,558 | 13,917 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,029 | 48,267 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,601 | 27,836 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,000 | - | |||||||||
| その他 | 4,060 | 10,788 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,662 | 38,625 | |||||||||
| 経常利益 | 419,259 | 310,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,999 | 1,388 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,136 | 5,136 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | - | 2,663 | |||||||||
| その他 | 90 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,225 | 9,187 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 17,915 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,702 | 18,887 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 1,200 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 14,765 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,702 | 52,767 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 424,782 | 267,413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,349 | 87,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,659 | 10,440 | |||||||||
| 法人税等合計 | 125,690 | 98,088 | |||||||||
| 四半期純利益 | 299,092 | 169,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,937 | 9,015 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 289,154 | 160,309 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 299,092 | 169,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,916 | 67,560 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,552 | △1,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 302 | 100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,667 | 66,299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 300,760 | 235,624 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 290,822 | 226,609 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,937 | 9,015 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 424,782 | 267,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 325,054 | 322,470 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,817 | △8,853 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15,554 | 11,234 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,912 | 1,569 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,000 | △17,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,611 | △4,763 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △9,177 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,078 | △13,012 | |||||||||
| 支払利息 | 28,601 | 27,836 | |||||||||
| 受取保険金 | △29,995 | △17,921 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △297 | 35,413 | |||||||||
| 災害損失 | - | 14,765 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △105,502 | △56,216 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | - | 27,370 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △35,830 | △267,238 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,700 | 104,529 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,742 | 19,068 | |||||||||
| その他 | △18,438 | 2,216 | |||||||||
| 小計 | 573,999 | 448,881 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,417 | 13,046 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,125 | △22,523 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 29,995 | 17,921 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △155,318 | △136,835 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 429,968 | 320,490 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △466,125 | △454,459 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,999 | 81,965 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △450 | △18,265 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,960 | △546 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,089 | △300 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △213,196 | △31,170 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 53,319 | 52,801 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8,218 | △9,635 | |||||||||
| 敷金の返還による収入 | 1,207 | 11,550 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △45,000 | |||||||||
| 出資金の譲渡による収入 | - | 4,800 | |||||||||
| その他 | - | △1,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △649,513 | △409,459 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 528,000 | 824,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △472,854 | △671,854 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,750,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,256,542 | △994,574 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △128,644 | △97,684 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △46,425 | △27,644 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,269 | △37,667 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13,750 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 321,515 | 694,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 556 | 280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 102,526 | 605,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,782,369 | 2,559,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,884,895 | ※1 3,165,768 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 3,205千円 |
| 電子記録債権 | ― | 13,146千円 |
| 電子記録債務 | ― | 4,167千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 103,585 | 千円 | 101,155 | 千円 |
| 給与・手当 | 354,211 | 千円 | 384,423 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 69 | 千円 | △23 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,291 | 千円 | 42,008 | 千円 |
| 退職給付費用 | 19,236 | 千円 | 3,134 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,554 | 千円 | 11,234 | 千円 |
| 減価償却費 | 68,431 | 千円 | 82,769 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,909,895千円 | 3,190,768千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,000千円 | △25,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,884,895千円 | 3,165,768千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 38,269 | 7.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月25日取締役会 | 普通株式 | 37,844 | 7.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 37,667 | 7.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月25日取締役会 | 普通株式 | 37,420 | 7.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 再生可能エネルギー事業 | アグリ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 運送 | 2,495,924 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,495,924 | ― | 2,495,924 |
| 倉庫保管 | ― | 1,220,916 | ― | ― | ― | ― | 1,220,916 | ― | 1,220,916 |
| 倉庫荷役 | ― | 512,085 | ― | ― | ― | ― | 512,085 | ― | 512,085 |
| 乗用車販売 | ― | ― | 2,336,113 | ― | ― | ― | 2,336,113 | ― | 2,336,113 |
| 修理等サービス | ― | ― | 724,024 | ― | ― | ― | 724,024 | ― | 724,024 |
| 売電 | ― | ― | ― | 141,925 | ― | ― | 141,925 | ― | 141,925 |
| 卸売 | ― | ― | ― | ― | 31,527 | ― | 31,527 | ― | 31,527 |
| その他 | ― | 264,040 | ― | ― | 17,013 | 130,324 | 411,378 | ― | 411,378 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,495,924 | 1,997,042 | 3,060,138 | 141,925 | 48,540 | 130,324 | 7,873,896 | ― | 7,873,896 |
| 外部顧客への 営業収益 | 2,495,924 | 1,997,042 | 3,060,138 | 141,925 | 48,540 | 130,324 | 7,873,896 | － | 7,873,896 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 220 | 15,857 | 3,000 | ― | 6,496 | 9,442 | 35,017 | △35,017 | ― |
| 計 | 2,496,144 | 2,012,900 | 3,063,138 | 141,925 | 55,036 | 139,767 | 7,908,913 | △35,017 | 7,873,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | △19,417 | 515,763 | 89,992 | 62,619 | △6,679 | 59 | 642,339 | △235,446 | 406,892 |
(注) １ セグメント利益の調整額△235,446千円は、セグメント間取引消去6,094千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,540千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車販売事業 | 再生可能エネルギー事業 | アグリ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 運送 | 2,286,649 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,286,649 | ― | 2,286,649 |
| 倉庫保管 | ― | 1,176,161 | ― | ― | ― | ― | 1,176,161 | ― | 1,176,161 |
| 倉庫荷役 | ― | 475,955 | ― | ― | ― | ― | 475,955 | ― | 475,955 |
| 乗用車販売 | ― | ― | 2,892,833 | ― | ― | ― | 2,892,833 | ― | 2,892,833 |
| 修理等サービス | ― | ― | 803,626 | ― | ― | ― | 803,626 | ― | 803,626 |
| 売電 | ― | ― | ― | 135,350 | ― | ― | 135,350 | ― | 135,350 |
| 卸売 | ― | ― | ― | ― | 36,481 | ― | 36,481 | ― | 36,481 |
| その他 | ― | 263,034 | ― | ― | 14,262 | 89,275 | 366,572 | ― | 366,572 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,286,649 | 1,915,151 | 3,696,460 | 135,350 | 50,743 | 89,275 | 8,173,630 | ― | 8,173,630 |
| 外部顧客への 営業収益 | 2,286,649 | 1,915,151 | 3,696,460 | 135,350 | 50,743 | 89,275 | 8,173,630 | ― | 8,173,630 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 510 | 15,310 | 3,000 | ― | 7,381 | 17,831 | 44,034 | △44,034 | ― |
| 計 | 2,287,159 | 1,930,462 | 3,699,460 | 135,350 | 58,125 | 107,106 | 8,217,665 | △44,034 | 8,173,630 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,091 | 391,204 | 102,972 | 53,943 | △6,900 | 8,966 | 558,277 | △256,925 | 301,351 |
(注) １ セグメント利益の調整額△256,925千円は、セグメント間取引消去△9,007千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,918千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56円72銭 | 31円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 289,154 | 160,309 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 289,154 | 160,309 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,098,033 | 5,021,459 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第65期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月25日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,420千円
② １株当たりの金額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 英 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 本 拓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。