9017 新潟交通 四半期報告書－第111期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年11月13日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】	新潟交通株式会社
【英訳名】	Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 高山 徹
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 高山 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 第２四半期連結 累計期間	第111期 第２四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自令和４年 　４月１日 至令和４年 　９月30日	自令和５年 　４月１日 至令和５年 　９月30日	自令和４年 　４月１日 至令和５年 　３月31日
売上高	（千円）	8,571,721	9,585,348	17,469,419
経常利益	（千円）	751,544	638,215	971,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	610,533	572,772	897,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	529,582	579,390	715,667
純資産額	（千円）	16,799,416	17,564,585	16,985,365
総資産額	（千円）	56,664,171	56,947,602	56,789,725
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	158.92	149.10	233.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	30.8	29.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,385,487	1,429,795	2,681,964
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△475,983	△462,451	△1,448,839
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,227,632	△663,906	△1,249,428
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,116,978	2,722,240	2,418,803

回次		第110期 第２四半期連結 会計期間	第111期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和４年 　７月１日 至令和４年 　９月30日	自令和５年 　７月１日 至令和５年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	77.02	78.19

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　資産合計は、現金及び預金や売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ157,877千円増加し、56,947,602千円となりました。

　負債合計は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ421,342千円減少し、39,383,017千円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ579,219千円増加し、17,564,585千円となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,585,348千円（前年同期比11.8%増）、営業利益は852,387千円（前年同期比5.6%減）、経常利益は638,215千円（前年同期比15.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は572,772千円（前年同期比6.2%減）となりました。

　各セグメントの業績は、以下のとおりです。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、コロナ禍以降の行動パターンの変化により、以前の水準まで需要回復が見込めないこと、加えて燃料費等の価格高騰による運行経費の増加を受け、事業収支の改善を図るため９月に運賃改定を実施しました。また、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」や４年振りとなる「バスまつり」の開催等、バスへの関心を高める取り組みを行い利用促進に努めました。

　この結果、一般乗合運賃収入は前年同期比増収となりましたが、運行補助金が減少したことにより一般乗合バス部門全体では、前年同期比減収となりました。

　高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、運行事業者と共同で１日乗り放題券「ときライナーＰＡＳＳ」を発売する等利用促進に努めたこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。

　貸切バス部門では、各種大会、修学旅行を主とした学校関連の貸切バス受注に加え、バスツアーの受注が増加したこと等により前年同期比増収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は3,893,526千円（前年同期比2.6%増）、営業損失49,423千円（前年同期は営業利益124,051千円）となりました。

　不動産事業におきまして、万代シテイでは、11月に50周年を迎えるにあたり、周年イベントとして「万代ホコテン」や販売促進キャンペーンを引き続き実施したほか、週末を中心にコロナ禍前と同規模又はそれ以上の大型催事・イベントの企画及び開催をしました。加えて当社が運営管理するビルボードプレイスをはじめとして３店の新店舗を誘致し、賑わい創出に努めました。また、７月に30周年となった佐渡セントラルタウンのショッピングセンター棟の大規模リニューアルを行い、佐渡島民に新たな魅力ある商業施設を提供しました。以上のことにより賃料収入は前年同期比増収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は1,417,564千円（前年同期比1.6%増）、営業利益585,332千円（前年同期比1.4%減）となりました。

　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、観光需要の回復により県内観光地で販売が伸長しました。特に高速道路ＳＡ限定商品等が好調に推移したこと等により、前年同期比増収となりました。

　この結果、商品販売事業の売上高は1,283,728千円（前年同期比30.1%増）、営業利益113,463千円（前年同期比108.5%増）となりました。

　旅行事業におきまして、募集型企画旅行において花火大会ツアー等のイベント商品を中心に集客が伸長したほか、教育旅行で小中学校の修学旅行の受注や各種大会、オープンキャンパス等の手配が増加しました。また、一般手配旅行において海外旅行を含めた団体旅行の需要回復もあり、前年同期比増収となりました。

　この結果、旅行事業の売上高は1,242,677千円（前年同期比52.0%増）、営業損失7,388千円（前年同期は営業損失35,362千円）となりました。

　旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、引き続き催事団体客、募集ツアー等の受入や回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に努めたことにより、前年同期比増収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は862,703千円（前年同期比36.0%増）、営業利益66,461千円（前年同期は営業損失30,357千円）となりました。

　その他の事業におきまして、広告代理業においては、自社広告媒体による広告収入は引き続き堅調に推移しましたが、前年度受注した新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業の剝落もあり、前年同期比減収となりました。

　航空代理業においては、航空券の発券手数料の増加等により、前年同期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、清掃部門での定期物件の中止、環境部門でのスポット業務の機会損失やリサイクル販売の価格が低下したこと等により、前年同期比減収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は885,147千円（前年同期比6.0%減）、営業利益142,471千円（前年同期比27.4%減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より303,436千円増加し2,722,240千円（前年同四半期末残高2,116,978千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,429,795千円（前年同期比3.2%増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益679,322千円に減価償却費702,333千円等を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は462,451千円（前年同期比2.8%減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出423,378千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は663,906千円（前年同期比45.9%減）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出665,026千円等を加減算したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,864,000	3,864,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,864,000	3,864,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年７月１日～ 令和５年９月30日	－	3,864	－	4,220,800	－	2,872,932

（５）【大株主の状況】

		令和５年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社第四北越銀行 （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	174	4.55
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋３丁目１番１号	163	4.27
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	155	4.03
太平興業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	133	3.47
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	122	3.18
株式会社みずほ銀行 （株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	105	2.73
三菱ふそうトラック・バス株式会社	神奈川県川崎市中原区大倉町10番地	103	2.69
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	100	2.61
清水建設株式会社 （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都中央区京橋２丁目16番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	100	2.60
新潟いすゞ自動車株式会社	新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号	76	2.00
計	－	1,234	32.13

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,813,100	38,131	－
単元未満株式	普通株式	28,500	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		3,864,000	－	－
総株主の議決権		－	38,131	－

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新潟交通株式会社	新潟県新潟市中央区万代一丁目６番１号	22,400	－	22,400	0.58
計	－	22,400	－	22,400	0.58

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,493,727	2,802,464
受取手形、売掛金及び契約資産	1,224,064	1,509,471
商品及び製品	182,463	203,715
原材料及び貯蔵品	127,448	130,037
その他	419,998	264,575
貸倒引当金	△3,140	△3,409
流動資産合計	4,444,560	4,906,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,183,558	11,967,954
土地	36,812,757	36,797,836
その他（純額）	1,505,278	1,402,157
有形固定資産合計	50,501,594	50,167,947
無形固定資産	348,271	328,041
投資その他の資産	※ 1,495,298	※ 1,544,759
固定資産合計	52,345,164	52,040,748
資産合計	56,789,725	56,947,602
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	907,354	872,994
短期借入金	6,267,953	12,058,040
未払法人税等	219,558	175,423
賞与引当金	152,006	265,755
その他	2,773,843	2,918,097
流動負債合計	10,320,716	16,290,311
固定負債
社債	3,650,000	3,650,000
長期借入金	18,901,838	12,607,125
再評価に係る繰延税金負債	4,013,617	4,009,693
役員退職慰労引当金	206,406	210,390
退職給付に係る負債	467,264	462,478
その他	2,244,516	2,153,018
固定負債合計	29,483,643	23,092,705
負債合計	39,804,359	39,383,017

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,220,800	4,220,800
資本剰余金	2,946,600	2,946,600
利益剰余金	1,686,422	2,268,138
自己株式	△38,856	△39,027
株主資本合計	8,814,967	9,396,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,701	12,800
土地再評価差額金	8,210,646	8,201,702
退職給付に係る調整累計額	△45,950	△46,431
その他の包括利益累計額合計	8,170,397	8,168,071
純資産合計	16,985,365	17,564,585
負債純資産合計	56,789,725	56,947,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
売上高	8,571,721	9,585,348
売上原価	5,779,779	6,652,745
売上総利益	2,791,941	2,932,603
販売費及び一般管理費	※１ 1,888,672	※１ 2,080,215
営業利益	903,269	852,387
営業外収益
受取利息	71	53
受取配当金	11,060	13,849
雇用調整助成金	30,703	－
その他	11,407	17,645
営業外収益合計	53,243	31,548
営業外費用
支払利息	167,520	178,315
持分法による投資損失	303	333
資金調達費用	17,200	53,262
その他	19,945	13,809
営業外費用合計	204,968	245,720
経常利益	751,544	638,215
特別利益
固定資産売却益	3,659	1,655
補助金収入	53,008	43,683
負担金収入	－	18,898
特別利益合計	56,667	64,236
特別損失
固定資産売却損	169	4,858
固定資産除却損	19,373	16,765
原状回復費用	19,740	－
その他	17,250	1,505
特別損失合計	56,533	23,129
税金等調整前四半期純利益	751,677	679,322
法人税、住民税及び事業税	136,391	141,017
法人税等調整額	4,752	△34,467
法人税等合計	141,143	106,550
四半期純利益	610,533	572,772
親会社株主に帰属する四半期純利益	610,533	572,772

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
四半期純利益	610,533	572,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	983	7,098
繰延ヘッジ損益	△81,835	－
退職給付に係る調整額	△99	△481
その他の包括利益合計	△80,951	6,617
四半期包括利益	529,582	579,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	529,582	579,390
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	751,677	679,322
減価償却費	782,593	702,333
のれん償却額	－	726
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△707	266
賞与引当金の増減額（△は減少）	94,403	113,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,797	△5,479
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,346	3,984
受取利息及び受取配当金	△11,132	△13,903
支払利息	167,520	178,315
持分法による投資損益（△は益）	303	333
固定資産売却損益（△は益）	△3,489	3,203
固定資産除却損	19,373	16,765
売上債権の増減額（△は増加）	△212,447	△285,407
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,651	△23,840
仕入債務の増減額（△は減少）	131,800	△34,360
その他	△140,343	438,307
小計	1,581,448	1,774,316
利息及び配当金の受取額	11,473	14,398
利息の支払額	△168,018	△177,054
法人税等の支払額	△39,416	△181,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,385,487	1,429,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△426,402	△423,378
有形固定資産の売却による収入	4,591	12,426
投資有価証券の取得による支出	△6,698	△598
投資有価証券の売却による収入	6,100	－
貸付金の回収による収入	405	514
その他	△53,979	△51,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△475,983	△462,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△364,000	160,400
長期借入れによる収入	4,460,000	－
長期借入金の返済による支出	△5,042,812	△665,026
リース債務の返済による支出	△230,452	△158,399
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△306	△170
配当金の支払額	△61	△710
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,227,632	△663,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△318,127	303,436
現金及び現金同等物の期首残高	2,435,106	2,418,803
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,116,978	※ 2,722,240

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
貸倒引当金	32,155千円	32,153千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
給料・手当等	809,720千円	866,528千円
賞与引当金繰入額	66,138	83,233
退職給付費用	24,267	23,767
役員退職慰労引当金繰入額	17,346	18,124

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定	2,207,302千円	2,802,464千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△90,323	△80,224
現金及び現金同等物	2,116,978	2,722,240

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	運輸事業	不動産 事業	商品販売 事業	旅行事業	旅館事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	3,158,819	54,373	986,388	817,643	634,303	5,651,527	941,642	6,593,169	－	6,593,169
その他の収益	637,832	1,340,718	－	－	－	1,978,551	－	1,978,551	－	1,978,551
外部顧客への売上高	3,796,652	1,395,092	986,388	817,643	634,303	7,630,079	941,642	8,571,721	－	8,571,721
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,306	199,911	17,479	184,306	7,693	430,697	204,852	635,550	△635,550	－
計	3,817,958	1,595,004	1,003,867	1,001,949	641,997	8,060,777	1,146,494	9,207,272	△635,550	8,571,721
セグメント利益又は 損失（△）	124,051	593,913	54,421	△35,362	△30,357	706,666	196,139	902,806	463	903,269

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　 広告代理業、航空代理業を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額463千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	運輸事業	不動産 事業	商品販売 事業	旅行事業	旅館事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	3,502,941	55,976	1,283,728	1,242,677	862,703	6,948,028	885,147	7,833,176	－	7,833,176
その他の収益	390,584	1,361,587	－	－	－	1,752,172	－	1,752,172	－	1,752,172
外部顧客への売上高	3,893,526	1,417,564	1,283,728	1,242,677	862,703	8,700,200	885,147	9,585,348	－	9,585,348
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,411	201,315	21,508	235,474	9,310	484,021	206,341	690,362	△690,362	－
計	3,909,938	1,618,879	1,305,237	1,478,151	872,013	9,184,221	1,091,489	10,275,710	△690,362	9,585,348
セグメント利益又は 損失（△）	△49,423	585,332	113,463	△7,388	66,461	708,446	142,471	850,917	1,469	852,387

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　 広告代理業、航空代理業を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,469千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益	158円92銭	149円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	610,533	572,772
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	610,533	572,772
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,841	3,841

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年11月８日
新潟交通株式会社
取締役会 御中

高志監査法人 新潟県新潟市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	勝海 明人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堀 華栄

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。