6165 パンチ工業 四半期報告書－第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | パンチ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PUNCH INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6893-8007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-3130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第50期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,665 | 19,120 | 42,799 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,524 | 808 | 2,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 905 | △950 | 1,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,889 | △169 | 2,137 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,271 | 18,577 | 19,052 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,449 | 31,606 | 30,455 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 40.62 | △38.87 | 60.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.20 | － | 60.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 58.7 | 62.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 825 | 648 | 2,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △588 | △508 | △1,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △421 | 1,123 | △756 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,978 | 6,676 | 5,212 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 21.28 | △43.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第50期第１四半期会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、第49期連結会計年度及び第49期第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の正常化への動きが進む一方で、地政学リスクの増大、長期化による景気の下振れリスクや為替相場の変動など、厳しい経営状況が依然として続いております。また、製造業では、自動車業界等における在庫調整や巣ごもり消費の終息、コロナ特需の反動やサービス消費へのシフトなどにより市場は低調に推移していることに加えて、半導体・原材料調達難は回復基調である一方、原材料・資源価格高騰が顕著となり、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境のなかで当社グループは、2022年４月より、３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション（以下、ＶＣ）2024」において、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として掲げ、目標達成に向けて取組んでまいりました。2022年10月にはＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅ（以下、アスク）の全株式を取得し、子会社化するなどして「新規・既存事業の拡大」に取組むほか、2023年１月には「財務戦略」として、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しを実施するなど、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により経営環境が厳しさを増す中、「ＶＣ2024」については大幅な遅れを余儀なくされており、当社としては、これまでの遅れのリカバリーに加えて、今後の新たな成長戦略も含めた計画のブラッシュアップが必要であると考えるに至りました。そして、2023年５月にプライム市場からスタンダード市場への移行、2023年７月には「ＶＣ2024」をブラッシュアップした「ＶＣ2024 Revival（リバイバル）」を公表し、各種施策の実行に経営資源を集中することといたしました。なお、「ＶＣ2024 Revival」につきましては、2023年10月27日に経営数値目標を公表しております。
「ＶＣ2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化し、持続的な利益成長を目指すことを方針として、最重点施策に「国内事業の再整備」を掲げ、生産拠点・販売拠点の統廃合を行います。また、2023年９月には、希望退職者の募集・連結子会社の解散を含めた経営合理化を行いました。国内事業においては事業体制の再整備を行う一方、海外事業においては引き続き、販売拠点及び販売代理店の新設、ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大、インド市場への再注力など、成長戦略を継続します。
経営成績に目を向けますと、まず販売面では、世界的な在庫調整の局面やダウントレンドの市況を受け、日本並びに中国、東南アジア地域において前年同期実績を下回る売上となりました。特に、中国においては、自動車、スマートフォンなどの耐久消費財の需要の伸び悩みや不動産市況低迷と輸出落ち込みを要因とした先行き懸念及び物価上昇等の影響もあり、景気回復のペースが想定を下回りました。一方、欧米他地域においては展示会出展等による新規顧客獲得により、前年同期実績を上回る実績となりました。なお、当社及びアスク、ピンテック、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2023年１月から６月の業績が当第２四半期連結累計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は6,496百万円（前年同期比6.9％減）、中国売上高は9,815百万円（前年同期比18.9％減）、東南アジア地域の売上高は971百万円（前年同期比1.5％減）、欧米他地域の売上高は1,836百万円（前年同期比15.3％増）となり、連結売上高は19,120百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
また、業種別では、すべての業種において前年同期実績を下回りました。自動車関連は8,192百万円（前年同期比10.1％減）、電子部品・半導体関連は3,599百万円（前年同期比12.7％減）、家電・精密機器関連は1,867百万円（前年同期比15.7％減）、その他は5,461百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営業利益は521百万円（前年同期比66.0％減）、為替差益の計上等により経常利益は808百万円（前年同期比47.0％減）、経営合理化に伴う特別加算退職金と再就職支援に係る一時的な特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は950百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益905百万円）となりました。
② 財政状態についての状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,606百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,150百万円の増加となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
総負債は13,028百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,625百万円の増加となりました。これは、主として未払金の増加、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は18,577百万円となり、前連結会計年度末と比較し475百万円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは648百万円の収入（前年同期は825百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失612百万円、減価償却費、減損損失、のれん償却額等861百万円の非資金損益項目の他、棚卸資産の減少額356百万円、利息及び配当金の受取額35百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは508百万円の支出（前年同期は588百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出515百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,123百万円の収入（前年同期は421百万円の支出）となりました。これは、長期借入による収入3,400百万円、短期借入金の減少額1,252百万円、長期借入金の返済による支出592百万円、配当金の支払額317百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円の増加となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は256百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,622,400 | 24,622,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,622,400 | 24,622,400 | － | － |
（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 24,622,400 | － | 3,406 | － | 952 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エム・ティ興産株式会社 | 東京都港区港南２丁目16-７-2808 | 3,804,900 | 15.55 |
| CACEIS BANK S. A., GERMANY BRANCH - CUSTOMER ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） | LILIENTHALALLEE 34-36 D-80939 MUNICH, GERMANY （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,412,400 | 9.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,150,400 | 4.70 |
| 大畑 雅稔 | 静岡県静岡市 | 930,200 | 3.80 |
| パンチ工業従業員持株会 | 東京都品川区南大井６丁目22-７ | 882,775 | 3.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 737,300 | 3.01 |
| 森久保 哲司 | 東京都港区 | 673,600 | 2.75 |
| 森久保 有司 | 東京都港区 | 663,000 | 2.71 |
| 神庭 道子 | 東京都大田区 | 431,000 | 1.76 |
| ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１－１ 帝国ホテルタワー | 431,000 | 1.76 |
| 計 | － | 12,116,575 | 49.52 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．エム・ティ興産株式会社は、当社代表取締役である森久保哲司がその議決権を保有する資産管理会社であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 156,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,456,200 | 244,562 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,622,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 244,562 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| パンチ工業株式会社 | 東京都品川区 南大井６丁目22-７ | 156,000 | － | 156,000 | 0.63 |
| 計 | － | 156,000 | － | 156,000 | 0.63 |
（注）当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、新株予約権の行使及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式が35,368株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は156,071株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,212 | 6,676 |
| 受取手形 | 1,745 | 1,683 |
| 売掛金 | 9,632 | 9,419 |
| 商品及び製品 | 2,851 | 2,791 |
| 仕掛品 | 658 | 627 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,531 | 1,450 |
| その他 | 484 | 723 |
| 貸倒引当金 | △39 | △38 |
| 流動資産合計 | 22,077 | 23,333 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,157 | 6,311 |
| 減価償却累計額 | △4,386 | △4,565 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,771 | 1,746 |
| 機械装置及び運搬具 | 17,405 | 17,936 |
| 減価償却累計額 | △13,513 | △13,992 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,892 | 3,944 |
| 工具、器具及び備品 | 2,732 | 2,849 |
| 減価償却累計額 | △2,273 | △2,381 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 459 | 467 |
| 土地 | 829 | 823 |
| 建設仮勘定 | 161 | 164 |
| その他 | 466 | 513 |
| 減価償却累計額 | △265 | △315 |
| その他（純額） | 200 | 198 |
| 有形固定資産合計 | 7,314 | 7,343 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 466 | 442 |
| その他 | 228 | 203 |
| 無形固定資産合計 | 695 | 645 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 404 | 318 |
| 貸倒引当金 | △36 | △35 |
| 投資その他の資産合計 | 367 | 283 |
| 固定資産合計 | 8,377 | 8,272 |
| 資産合計 | 30,455 | 31,606 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,667 | ※２ 2,456 |
| 電子記録債務 | ※２ 999 | ※２ 973 |
| 短期借入金 | ※２ 1,300 | ※２ 50 |
| １年内償還予定の社債 | 10 | 5 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 728 | 1,447 |
| 未払法人税等 | 396 | 260 |
| 賞与引当金 | 379 | 527 |
| その他 | 2,698 | 3,316 |
| 流動負債合計 | 9,180 | 9,037 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 675 | 2,826 |
| 退職給付に係る負債 | 1,243 | 844 |
| その他 | 303 | 320 |
| 固定負債合計 | 2,222 | 3,991 |
| 負債合計 | 11,403 | 13,028 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,406 | 3,406 |
| 資本剰余金 | 2,967 | 2,968 |
| 利益剰余金 | 10,101 | 8,833 |
| 自己株式 | △94 | △76 |
| 株主資本合計 | 16,381 | 15,131 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,737 | 3,473 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △111 | △65 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,626 | 3,407 |
| 新株予約権 | 20 | 14 |
| 非支配株主持分 | 23 | 23 |
| 純資産合計 | 19,052 | 18,577 |
| 負債純資産合計 | 30,455 | 31,606 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 21,665 | 19,120 |
| 売上原価 | 15,617 | 14,085 |
| 売上総利益 | 6,048 | 5,035 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,511 | ※１ 4,513 |
| 営業利益 | 1,537 | 521 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28 | 35 |
| 為替差益 | － | 216 |
| その他 | 38 | 61 |
| 営業外収益合計 | 67 | 313 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 20 |
| 為替差損 | 45 | － |
| その他 | 7 | 5 |
| 営業外費用合計 | 79 | 26 |
| 経常利益 | 1,524 | 808 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 5 |
| 特別利益合計 | 4 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 9 | 9 |
| 減損損失 | ※２ 101 | ※２ 265 |
| 事業再編損 | － | ※３ 781 |
| 退職給付費用 | － | ※４ 45 |
| 子会社整理損 | － | ※５ 323 |
| 特別損失合計 | 111 | 1,426 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,417 | △612 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 356 | 235 |
| 法人税等調整額 | 153 | 98 |
| 法人税等合計 | 509 | 334 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 908 | △946 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 905 | △950 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 908 | △946 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,023 | 731 |
| 退職給付に係る調整額 | △42 | 45 |
| その他の包括利益合計 | 1,981 | 777 |
| 四半期包括利益 | 2,889 | △169 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,884 | △168 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,417 | △612 |
| 減価償却費 | 554 | 572 |
| 減損損失 | 101 | 265 |
| のれん償却額 | － | 24 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | △335 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 455 | 142 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △35 |
| 支払利息 | 26 | 20 |
| 為替差損益（△は益） | 4 | △199 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △148 | 827 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △142 | 356 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △34 | △469 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △888 | 622 |
| その他 | △126 | △171 |
| 小計 | 1,196 | 1,006 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 35 |
| 利息の支払額 | △12 | △31 |
| 法人税等の支払額 | △386 | △362 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 825 | 648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 36 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △600 | △515 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 16 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 | △14 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △0 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 4 | 2 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5 | △6 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16 | 8 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △588 | △508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △367 | △1,252 |
| 長期借入れによる収入 | 367 | 3,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △362 | △592 |
| 割賦債務の返済による支出 | △41 | △42 |
| リース債務の返済による支出 | △77 | △66 |
| 社債の償還による支出 | － | △5 |
| 株式の発行による収入 | 258 | － |
| 配当金の支払額 | △198 | △317 |
| その他 | － | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △421 | 1,123 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 494 | 201 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 309 | 1,463 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,669 | 5,212 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,978 | ※ 6,676 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買戻義務 | 171百万円 | 152百万円 |
| （債権流動化による受取手形の譲渡高） | （1,146百万円） | （1,016百万円） |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | 2,400百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高 | 900百万円 |
| 未実行残高 | 1,500百万円 |
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
| 貸出コミットメントの総額 | 7百万米ドル |
|---|---|
| 借入実行残高 | －百万米ドル |
| 未実行残高 | 7百万米ドル |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
| 極度額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 発生済残高 | 173百万円 |
| 未使用残高 | 1,826百万円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
| 貸出コミットメントの総額 | 2,400百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高 | －百万円 |
| 未実行残高 | 2,400百万円 |
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
| 貸出コミットメントの総額 | 7百万米ドル |
|---|---|
| 借入実行残高 | －百万米ドル |
| 未実行残高 | 7百万米ドル |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
| 極度額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 発生済残高 | 142百万円 |
| 未使用残高 | 1,857百万円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,457百万円 | 1,512百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 303百万円 | 199百万円 |
| 退職給付費用 | 40百万円 | 41百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4百万円 | △6百万円 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|---|
| 事業用資産 共用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） | パンチ工業株式会社 | 北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等 | 13百万円 10百万円 24百万円 15百万円 37百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に101百万円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|---|
| 事業用資産 共用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） | パンチ工業株式会社 | 北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等 | 9百万円 132百万円 26百万円 9百万円 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 土地 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） | 株式会社ピンテック | 山形工場 | 7百万円 8百万円 61百万円 8百万円 0百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に179百万円計上しております。
また、当社連結子会社である株式会社ピンテックが保有する固定資産について、事業の撤退を決定したことから、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に86百万円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
※３ 事業再編損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の希望退職者の募集に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| 従業員割増退職金 | 635百万円 |
| 再就職支援費用 | 60百万円 |
| その他 | 84百万円 |
※４ 退職給付費用の内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当連結会計年度において、※３に記載の当社の希望退職の募集が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日、以下本適用指針） に定める大量退職に該当するため、本適用指針に定める退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施した結果、退職給付制度の終了損を特別損失に計上しております。
※５ 子会社整理損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の連結子会社である株式会社ピンテックの解散に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|
| 従業員割増退職金 | 194百万円 |
| 棚卸資産廃棄損 | 55百万円 |
| 再就職支援費用 | 27百万円 |
| その他 | 45百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,089百万円 | 6,676百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 111百万円 | 0百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,978百万円 | 6,676百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 198 | 9.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益 剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 147 | 6.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益 剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 317 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益 剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 244 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益 剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 405 | － | △7 | △7 | |
| 売建 | |||||
| 人民元 | 1,557 | － | △31 | △31 | |
| 合計 | 1,962 | － | △39 | △39 | |
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 2,298 | － | △67 | △67 | |
| 売建 | |||||
| 人民元 | 503 | － | △43 | △43 | |
| 合計 | 2,801 | － | △110 | △110 | |
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の
内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 日本 中国 東南アジア（インド含む） 欧米他地域 | 6,977 12,109 986 1,592 | 6,496 9,815 971 1,836 |
| 合計 | 21,665 | 19,120 |
当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 40.62円 | △38.87円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 905 | △950 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 905 | △950 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,303 | 24,439 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40.20 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 228 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………244百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………10.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月13日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 林 壮一郎 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 臼杵 大樹 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。