7820 ニホンフラッシュ 四半期報告書－第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	11,646,892	11,583,265	27,327,702
経常利益	（千円）	1,002,687	998,290	2,664,679
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	701,820	638,482	1,882,357
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,549,824	2,166,838	3,070,872
純資産額	（千円）	33,805,491	32,492,285	32,868,139
総資産額	（千円）	45,752,666	43,392,655	43,595,680
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.01	25.87	75.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	71.1	71.9	72.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	289,467	383,686	2,413,571
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△593,083	△710,020	△933,648
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	360,797	△1,779,005	△1,125,635
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,816,131	3,992,314	5,980,253

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.78	22.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化から回復基調にあるものの、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰、そして国内においても物価高や賃金上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内の住宅市場においては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は、前年同期比6.2％減となりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅でも同10.0％減（117千戸）で、その内、マンション市場は同14.6％減（47千戸）となりました。

このような状況の中、国内売上高は、受注残の消化も順調に進み、前年同期比6.0％増の46億80百万円となり、また、受注も東京、大阪地域が好調に推移し、同17.9％増の54億５百万円となりました。

一方、中国においては、当第２四半期連結累計期間（１月～６月）は、過去の中国政府による「不動産開発業者に対する資金調達総量規制（３つのレッドライン）」や「ゼロコロナ政策」が終了し、景気回復への期待と不動産市況の改善を考えておりましたが、２つの政策の影響力が大きく、依然として厳しい状況下に置かれています。

このような状況の中、本年３月には、当社グループの江西省宜春工場で、金属防火ドア（甲級、乙級）、木製防火ドア（甲級、乙級）の製造認定及び工場認定を取得し、製造販売の認定を得ました。また、本年９月に台湾で建設業等を展開する潤泰精密材料股分有限公司と業務提携に関する協定を締結し、台湾の住宅市場に当社製品である内装住宅部品（インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台）および外装防火ドア（木質、鋼質）の供給体制を整えております。

　以上の結果、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は、115億83百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は、７億40百万円（同12.7％減）、経常利益は、９億98百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億38百万円（同9.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本については、売上高は、46億80百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は、４億60百万円（同18.8％減）となりました。

　中国については、売上高は、69億２百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は、２億79百万円（同0.3％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は433億92百万円となり、前連結会計年度末より２億３百万円減少しております。これは主に現金及び預金の減少12億49百万円、投資有価証券の増加４億26百万円、投資不動産の増加７億76百万円によるものです。

　負債合計は109億円となり、前連結会計年度末より１億72百万円増加しております。これは主に短期借入金の増加７億83百万円、支払手形及び買掛金の減少２億20百万円、その他の流動負債の減少３億14百万円によるものです。

　純資産合計は324億92百万円となり、前連結会計年度末より３億75百万円減少しております。これは主に自己株式の増加20億83百万円、利益剰余金の増加１億79百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億４百万円、為替換算調整勘定の増加11億63百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント減少して71.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億92百万円となり、前連結会計年度末より19億87百万円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は３億83百万円（前年同期比32.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を９億２百万円の計上、仕入債務の減少額３億19百万円、未払金の減少額３億13百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は７億10百万円（前年同期は５億93百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出９億72百万円、定期預金の払戻による収入３億89百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は17億79百万円（前年同期は３億60百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出20億85百万円によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	4,179,600	106.4
中国	3,278,007	89.8
合計	7,457,607	98.4

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

　当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	5,405,221	117.9	9,227,693	103.8
中国	5,561,941	126.4	13,748,597	98.5
合計	10,967,162	122.1	22,976,290	100.6

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

　当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	4,680,540	106.0
中国	6,902,724	95.5
合計	11,583,265	99.5

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,060,000	25,060,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	25,060,000	25,060,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日 ～2023年９月30日	-	25,060,000	-	1,117,501	-	942,501

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	2,112,700	9.28
髙橋　栄二	徳島県徳島市	1,937,320	8.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,698,800	7.47
株式会社徳島大正銀行	徳島県徳島市富田浜1丁目41	1,144,000	5.03
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	1,127,809	4.96
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町2丁目24-1	1,120,000	4.92
七福トータルサポート株式会社	徳島県徳島市新町橋2丁目25	960,000	4.22
ニホンフラッシュ従業員持株会	徳島県小松島市横須町5-26	701,160	3.08
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	647,396	2.84
株式会社徳銀キャピタル	徳島県徳島市寺島本町西1丁目11	536,000	2.36
計	－	11,985,185	52.67

（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

２．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.６）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210 U.S.A	2,505,974	10.00

３．2021年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.１）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号	1,014,200	4.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,303,200	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,505,800	225,058	-
単元未満株式	普通株式	251,000	-	-
発行済株式総数		25,060,000	-	-
総株主の議決権		-	225,058	-

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	2,303,200	-	2,303,200	9.19
計	-	2,303,200	-	2,303,200	9.19

（注）　当社は2023年８月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2023年９月１日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により2,300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,083,800千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,085,001千円となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,833,253	7,583,314
受取手形及び売掛金	19,869,587	※２ 19,748,100
電子記録債権	573,620	※２ 594,854
商品及び製品	1,317,562	1,175,395
仕掛品	611,779	565,860
原材料及び貯蔵品	902,029	920,745
未収入金	413,432	400,476
その他	167,696	234,340
貸倒引当金	△294,892	△302,814
流動資産合計	32,394,070	30,920,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,370,797	3,401,268
機械装置及び運搬具（純額）	2,168,326	2,134,647
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	38,570	36,527
その他（純額）	127,337	137,532
有形固定資産合計	6,724,245	6,729,189
無形固定資産
その他	769,519	812,491
無形固定資産合計	769,519	812,491
投資その他の資産
投資有価証券	1,540,964	1,967,047
出資金	354,004	372,906
会員権	8,133	8,133
投資不動産	1,469,172	2,246,078
繰延税金資産	10,322	10,827
その他	325,249	325,707
投資その他の資産合計	3,707,846	4,930,700
固定資産合計	11,201,610	12,472,381
資産合計	43,595,680	43,392,655

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,177,120	3,956,144
電子記録債務	1,659,986	※２ 1,685,045
短期借入金	1,293,360	2,077,300
未払金	1,872,504	1,642,371
未払法人税等	381,626	271,291
賞与引当金	101,287	109,495
訴訟損失引当金	-	96,135
その他	807,883	493,737
流動負債合計	10,293,768	10,331,521
固定負債
長期未払金	256,800	256,800
繰延税金負債	22,784	156,463
退職給付に係る負債	154,187	155,584
固定負債合計	433,772	568,848
負債合計	10,727,540	10,900,369
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	24,439,310	24,618,900
自己株式	△1,201	△2,085,001
株主資本合計	27,380,796	25,476,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	497,440	802,353
為替換算調整勘定	3,739,657	4,903,380
退職給付に係る調整累計額	△1,364	△1,089
その他の包括利益累計額合計	4,235,733	5,704,644
非支配株主持分	1,251,610	1,311,054
純資産合計	32,868,139	32,492,285
負債純資産合計	43,595,680	43,392,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	11,646,892	11,583,265
売上原価	8,608,447	8,620,141
売上総利益	3,038,444	2,963,123
販売費及び一般管理費	※ 2,190,922	※ 2,222,818
営業利益	847,522	740,304
営業外収益
受取利息	61,811	72,302
受取配当金	43,383	43,891
為替差益	76,576	88,581
企業発展助成金収入	-	56,379
その他	45,914	24,178
営業外収益合計	227,685	285,333
営業外費用
支払利息	29,964	11,942
手形売却損	41,887	5,488
その他	667	9,917
営業外費用合計	72,520	27,347
経常利益	1,002,687	998,290
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	-	96,135
特別損失合計	-	96,135
税金等調整前四半期純利益	1,002,687	902,155
法人税等	328,435	265,568
四半期純利益	674,252	636,586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,568	△1,896
親会社株主に帰属する四半期純利益	701,820	638,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	674,252	636,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69,288	304,912
為替換算調整勘定	2,942,882	1,225,063
退職給付に係る調整額	1,978	275
その他の包括利益合計	2,875,571	1,530,251
四半期包括利益	3,549,824	2,166,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,429,328	2,107,394
非支配株主に係る四半期包括利益	120,496	59,444

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,002,687	902,155
減価償却費	312,629	333,734
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,000	△4,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,453	1,793
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,242	8,208
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	-	96,135
受取利息及び受取配当金	△105,194	△116,193
支払利息	29,964	11,942
為替差損益（△は益）	△71,103	△78,535
売上債権の増減額（△は増加）	932,686	210,325
棚卸資産の増減額（△は増加）	△133,715	270,091
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,557,660	△319,460
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,793	△145,957
未払金の増減額（△は減少）	△224,062	△313,381
その他	349,243	△193,463
小計	570,963	663,058
利息及び配当金の受取額	106,173	115,299
利息の支払額	△29,964	△11,629
法人税等の支払額	△357,705	△383,041
営業活動によるキャッシュ・フロー	289,467	383,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△569,100	△972,500
定期預金の払戻による収入	390,457	389,000
有形固定資産の取得による支出	△406,898	△99,273
無形固定資産の取得による支出	△1,203	△20,732
投資有価証券の取得による支出	△6,339	△6,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△593,083	△710,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	761,705	757,900
配当金の支払額	△400,908	△451,021
自己株式の取得による支出	-	△2,085,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	360,797	△1,779,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	221,942	117,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	279,123	△1,987,939
現金及び現金同等物の期首残高	5,537,007	5,980,253
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,816,131	※ 3,992,314

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	315,732千円	-千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	-千円	5,523千円
電子記録債権	-千円	12,808千円
電子記録債務	-千円	375,155千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運賃	350,716千円	360,309千円
給与及び手当	879,010	790,702
賞与引当金繰入額	28,239	29,641
退職給付費用	4,707	3,495
減価償却費	63,841	71,030
貸倒引当金繰入額	2,024	△1,768

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	8,466,831千円	7,583,314千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,650,700	△3,591,000
現金及び現金同等物	5,816,131千円	3,992,314千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	400,908	16	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	451,021	18	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	451,021	18	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	409,621	18	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2023年８月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2023年９月１日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により2,300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,083,800千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,085,001千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,415,141	7,231,750	11,646,892	-	11,646,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	156,216	21,505	177,722	△177,722	-
計	4,571,358	7,253,256	11,824,614	△177,722	11,646,892
セグメント利益	567,041	280,480	847,522	-	847,522

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,680,540	6,902,724	11,583,265	-	11,583,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,040	27,826	31,866	△31,866	-
計	4,684,580	6,930,551	11,615,131	△31,866	11,583,265
セグメント利益	460,526	279,778	740,304	-	740,304

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	3,821,877	4,949,688	8,771,566
キッチン・収納・その他建築材料	85,384	489,072	574,456
製品の据付	507,880	1,023,452	1,531,332
工事施工	-	769,537	769,537
顧客との契約から生じる収益	4,415,141	7,231,750	11,646,892
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,415,141	7,231,750	11,646,892

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	4,051,553	4,259,591	8,311,144
キッチン・収納・その他建築材料	111,510	866,675	978,186
製品の据付	517,476	724,897	1,242,373
工事施工	-	1,051,560	1,051,560
顧客との契約から生じる収益	4,680,540	6,902,724	11,583,265
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,680,540	6,902,724	11,583,265

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	28円01銭	25円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	701,820	638,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	701,820	638,482
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,056	24,679

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・409,621千円

　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う予定です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月13日
ニホンフラッシュ株式会社
	取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田 直子 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。