6343 フリージア・マクロス 四半期報告書－第81期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年11月14日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者 村田幸生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者 村田幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第２四半期連結 累計期間	第81期 第２四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自　令和４年 　　４月１日 至　令和４年 　　９月30日	自　令和５年 　　４月１日 至　令和５年 　　９月30日	自　令和４年 　　４月１日 至　令和５年 　　３月31日
売上高	（千円）	3,433,658	3,343,257	7,034,419
経常利益	（千円）	877,772	761,760	1,706,656
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	370,661	321,733	835,076
四半期包括利益又は　　包括利益	（千円）	550,603	1,250,868	1,429,339
純資産額	（千円）	14,024,783	16,129,860	14,902,703
総資産額	（千円）	27,012,367	28,788,223	27,011,922
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	8.24	7.15	18.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	35.0	33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△399,712	△185,346	△263,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,297	△107,058	△257,345
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△60,665	505,568	△662,097
現金及び現金同等物の　四半期末（期末）残高	（千円）	2,739,755	2,279,548	2,066,386

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　令和４年 ７月１日 至　令和４年 ９月30日	自　令和５年 ７月１日 至　令和５年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.07	3.06

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、それに伴う物価上昇などの要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加し、28,788百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、549百万円増加し、12,658百万円となりました。主な要因は、長短借入金の増加などによります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加し、16,129百万円となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間において、売上高は3,343百万円と前年同四半期に比べ90百万円（2.6％）減少となりました。営業利益は521百万円と前年同四半期に比べ51百万円（10.9％）増加し、経常利益は、一部の持分法適用関連会社の業績の悪化により761百万円と前年同四半期に比べ116百万円（13.2％）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円と前年同四半期に比べ48百万円（13.2％）の減少となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、押出機・試験機の売上が増加したものの、プリント基板等の受注が減少したことなどにより、売上高は806百万円と前年同四半期に比べ42百万円減少し、セグメント損失は84百万円（前年同四半期セグメント損失83百万円）となりました。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、防蟻、防水、断熱工事等の売上が減少し、建設工事の受注も減少したことなどにより、売上高は2,513百万円と前年同四半期に比べ42百万円減少したものの、セグメント利益は、549百万円と前年同四半期に比べ45百万円の増加となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は160百万円と前年同四半期に比べ2百万円減少したものの、セグメント利益は51百万円と前年同四半期に比べ3百万円の増加となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より213百万円増加し、2,279百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、185百万円（前年同四半期は399百万円の支出）となりました。主な要因は、法人税等の支払などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、107百万円（前年同四半期は49百万円の支出）となりました。主な要因は、貸付による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、505百万円（前年同四半期は60百万円の支出）となりました。主な要因は、長短期借入金の増加などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	45,099,320	45,099,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和５年７月１日～ 令和５年９月30日	－	45,099	－	2,077,766	－	973,803

（５）【大株主の状況】

		令和５年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージアホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	26,004	57.78
マツヤハウジング株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,185	2.63
刀根　康浩	三重県松阪市	542	1.20
フリージア・アロケートコンサルティング株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	509	1.13
ダイトーエムイー株式会社	愛知県春日井市御幸町２丁目７－３	400	0.88
佐々木　ベジ	東京都千代田区	298	0.66
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	275	0.61
株式会社ケーシー	北海道小樽市色内１丁目９－1	270	0.60
J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	246	0.54
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	233	0.51
計	－	29,966	66.58

（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が242千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,935,000	449,350	(注)　１
単元未満株式	普通株式	68,420	－	(注)　２
発行済株式総数		45,099,320	－	－
総株主の議決権		－	449,350	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％）
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	95,900	－	95,900	0.21
計	－	95,900	－	95,900	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、令和５年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,066,386	2,279,548
受取手形、売掛金及び契約資産	970,131	※１ 1,180,207
棚卸資産	※２ 5,243,765	※２ 5,324,198
その他	191,911	325,638
貸倒引当金	△34,145	△39,537
流動資産合計	8,438,049	9,070,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,991,618	2,991,446
機械装置及び運搬具	1,472,732	1,494,662
土地	5,809,366	5,809,366
その他	183,111	183,318
減価償却累計額	△3,571,139	△3,636,144
減損損失累計額	△262,098	△262,098
有形固定資産合計	6,623,590	6,580,549
無形固定資産
借地権	302,839	302,839
その他	3,326	3,326
無形固定資産合計	306,165	306,165
投資その他の資産
投資有価証券	3,786,651	4,620,924
関係会社株式	7,160,828	7,509,594
長期貸付金	455,524	456,944
繰延税金資産	27,805	31,607
その他	236,904	236,360
貸倒引当金	△23,597	△23,977
投資その他の資産合計	11,644,116	12,831,453
固定資産合計	18,573,872	19,718,168
資産合計	27,011,922	28,788,223

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	620,281	※１ 620,325
短期借入金	670,187	854,236
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	883,441	1,002,703
未払金	271,309	311,077
未成工事受入金	10,782	14,407
未払法人税等	321,292	289,937
賞与引当金	22,309	23,495
その他	854,578	663,727
流動負債合計	3,674,182	3,799,910
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	7,572,520	7,820,687
完成工事補償引当金	28,375	25,801
繰延税金負債	304,545	531,184
退職給付に係る負債	37,104	31,245
負ののれん	68,193	57,240
その他	394,297	372,292
固定負債合計	8,435,036	8,858,453
負債合計	12,109,218	12,658,363
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	1,163,130	1,163,130
利益剰余金	5,295,566	5,595,188
自己株式	△20,430	△20,485
株主資本合計	8,516,033	8,815,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	594,222	1,260,573
繰延ヘッジ損益	61	61
為替換算調整勘定	△10,379	△17,144
退職給付に係る調整累計額	9,959	5,686
その他の包括利益累計額合計	593,863	1,249,176
非支配株主持分	5,792,807	6,065,084
純資産合計	14,902,703	16,129,860
負債純資産合計	27,011,922	28,788,223

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
売上高	3,433,658	3,343,257
売上原価	1,742,789	1,653,823
売上総利益	1,690,869	1,689,433
販売費及び一般管理費	※１ 1,220,918	※１ 1,168,354
営業利益	469,951	521,079
営業外収益
受取利息	2,752	4,401
受取配当金	57,423	84,192
負ののれん償却額	10,952	10,952
持分法による投資利益	303,348	198,249
助成金収入	88,774	22,598
その他	36,392	20,356
営業外収益合計	499,644	340,750
営業外費用
支払利息	76,843	76,886
支払手数料	3,845	8,122
その他	11,133	15,059
営業外費用合計	91,822	100,069
経常利益	877,772	761,760
特別利益
固定資産売却益	60	96
投資有価証券売却益	89,152	103,541
特別利益合計	89,213	103,638
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	966,986	865,399
法人税、住民税及び事業税	243,126	277,557
法人税等調整額	9,263	△7,713
法人税等合計	252,389	269,844
四半期純利益	714,596	595,554
非支配株主に帰属する四半期純利益	343,935	273,821
親会社株主に帰属する四半期純利益	370,661	321,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
四半期純利益	714,596	595,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,344	522,391
持分法適用会社に対する持分相当額	△132,648	132,922
その他の包括利益合計	△163,993	655,313
四半期包括利益	550,603	1,250,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	206,667	977,046
非支配株主に係る四半期包括利益	343,935	273,821

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	966,986	865,399
減価償却費	72,591	67,574
負ののれん償却額	△10,952	△10,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,456	5,773
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	956	△5,858
受取利息及び受取配当金	△60,176	△88,593
支払利息	76,843	76,886
持分法による投資損益（△は益）	△303,348	△198,249
固定資産売却損益（△は益）	△14	△96
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△89,152	△103,541
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△297,353	△220,006
棚卸資産の増減額（△は増加）	△198,324	△80,432
仕入債務の増減額（△は減少）	15,533	△24,790
未払消費税等の増減額（△は減少）	△209,243	△147,351
その他	115,210	△43,383
小計	76,098	92,376
利息及び配当金の受取額	76,869	108,200
利息の支払額	△76,792	△77,010
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△475,888	△308,912
営業活動によるキャッシュ・フロー	△399,712	△185,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,559	△23,971
有形固定資産の売却による収入	15	96
投資有価証券の取得による支出	△157,778	△128,019
投資有価証券の売却による収入	178,948	165,359
関係会社株式の取得による支出	△21,140	△33,409
貸付けによる支出	△41,792	△182,071
貸付金の回収による収入	2,410	94,954
差入保証金の差入による支出	△185	△180
差入保証金の回収による収入	2,643	853
預り保証金の受入による収入	570	582
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△7,429	△1,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,297	△107,058

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,155,010	184,048
長期借入金の返済による支出	△459,268	△432,570
長期借入れによる収入	1,600,000	800,000
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△13,644	△13,202
自己株式の取得による支出	△29	△55
子会社の自己株式の取得による支出	△600	△540
配当金の支払額	△22,112	△22,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60,665	505,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△509,675	213,162
現金及び現金同等物の期首残高	3,249,430	2,066,386
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,739,755	※１ 2,279,548

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
受取手形	－千円	18,551千円
支払手形	－千円	2,164千円

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
商品	20,367千円	18,816千円
製品	178,338	159,339
原材料	396,159	397,282
仕掛品	95,911	101,744
未成工事支出金	766,442	866,736
販売用不動産	3,739,407	3,739,407
貯蔵品	47,139	40,872

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
受取手形割引高	38,737千円	33,367千円
受取手形裏書譲渡高	295,313千円	257,052千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
給与手当	254,637千円	240,592千円
貸倒引当金繰入額	△2,668	5,773

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
現金及び預金	2,739,755千円	2,279,548千円
現金及び現金同等物	2,739,755	2,279,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,502	0.50	令和４年３月31日	令和４年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,501	0.50	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
商品及び製品販売	836,968	28,204	4,200	869,372
防蟻・防水・断熱工事等	－	2,283,072	－	2,283,072
その他	11,981	88,276	38,550	138,809
顧客との契約から生じる収益	848,950	2,399,552	42,750	3,291,254
その他の収益	－	136,206	6,197	142,404
外部顧客への売上高	848,950	2,535,759	48,948	3,433,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,338	114,247	134,586
計	848,950	2,556,098	163,195	3,568,245
セグメント利益又は損失（△）	△83,876	503,957	47,922	468,003

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	468,003
セグメント間取引消去	1,947
四半期連結損益計算書の営業利益	469,951

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
商品及び製品販売	794,876	28,918	4,695	828,490
防蟻・防水・断熱工事等	－	2,268,994	－	2,268,994
その他	11,671	52,586	36,812	101,070
顧客との契約から生じる収益	806,547	2,350,499	41,508	3,198,555
その他の収益	－	138,504	6,197	144,702
外部顧客への売上高	806,547	2,489,003	47,706	3,343,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	24,388	112,899	137,288
計	806,547	2,513,392	160,605	3,480,545
セグメント利益又は損失（△）	△84,343	549,143	51,188	515,989

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	515,989
セグメント間取引消去	5,090
四半期連結損益計算書の営業利益	521,079

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、取引消去の方法を見直し報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益	8円24銭	7円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	370,661	321,733
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	370,661	321,733
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,004	45,003

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年11月14日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中

ふじみ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 浩 一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	横 見 瀬 春 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。