6776 天昇電気工業 四半期報告書－第98期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	天昇電気工業株式会社
【英訳名】	Tensho Electric Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 石 川 忠 彦
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号 （注）2023年８月17日付で、東京都町田市南町田五丁目３番65号より本店移転しております。
【電話番号】	東京（03）6805局2577番 （注）2023年８月17日から本店移転に伴い電話番号が変更しております。
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号 （注）2023年８月17日付で、東京都町田市南町田五丁目３番65号より本店移転しております。
【電話番号】	東京（03）6805局2577番 （注）2023年８月17日から本店移転に伴い電話番号が変更しております。
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第２四半期 連結累計期間	第98期 第２四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円）	10,896	12,842	23,899
経常利益	(百万円）	445	726	752
親会社株主に帰属する四半期　(当期)純利益	(百万円）	329	566	612
四半期包括利益又は包括利益	(百万円）	909	978	1,095
純資産額	(百万円）	9,348	10,494	9,521
総資産額	(百万円）	23,251	29,010	27,559
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	19.39	33.28	35.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	33.1	30.0	28.8
営業活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	472	1,063	2,667
投資活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	△1,500	△1,740	△4,195
財務活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	544	327	2,800
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円）	3,757	5,547	5,571

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円）	13.23	19.43

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高128億42百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益５億２百万円（前年同四半期比88.5％増）、経常利益７億26百万円（前年同四半期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億66百万円（前年同四半期比71.6％増）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、昨期まで新型コロナウイルス感染症及び半導体の供給不足により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されておりましたが、これらの解消により売上、利益ともに好調に推移しております。この結果、売上高102億88百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益４億５百万円（前年同四半期比277.7％増）となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、昨期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要に連動したＩＣトレイの販売が好調でしたが、今期はその反動もあり、計画を下回る結果となりました。この結果、売上高２億25百万円（前年同四半期比42.2％減）、セグメント損失18百万円（前年同四半期はセグメント利益65百万円）となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ成形関連事業では、メキシコ第二工場稼働に伴い生産量が大きく拡大しております。この結果、売上高21億86百万円（前年同四半期比67.8％増）、セグメント損失２百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。

不動産関連事業

相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高１億42百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益１億15百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、290億10百万円（前連結会計年度末比14億51百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金54億75百万円（前連結会計年度末比24百万円減）、受取手形及び売掛金37億63百万円（前連結会計年度末比１億77百万円増）等により138億68百万円（前連結会計年度末比７億85百万円増）となりました。

固定資産は、有形固定資産143億22百万円（前連結会計年度末比５億93百万円増）、投資その他の資産７億58百万円（前連結会計年度末比79百万円増）等により151億42百万円（前連結会計年度末比６億66百万円増）となりました。

②負債

負債合計は、185億16百万円（前連結会計年度末比４億78百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金28億66百万円（前連結会計年度末比19百万円増）、電子記録債務34億24百万円（前連結会計年度末比61百万円減）等により107億８百万円（前連結会計年度末比３億96百万円減）となりました。

固定負債は、長期借入金66億80百万円（前連結会計年度末比６億39百万円増）等により、78億７百万円（前連結会計年度末比８億75百万円増）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により104億94百万円（前連結会計年度末比９億72百万円増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、55億47百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは10億63百万円の収入（前年同四半期４億72百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期利益８億35百万円、減価償却費10億78百万円の計上、棚卸資産の増加４億50百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは17億40百万円の支出（前年同四半期15億円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億32百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは３億27百万円の収入（前年同四半期５億44百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出８億37百万円等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,014,000	17,014,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、100株であります。
計	17,014,000	17,014,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	17,014,000	－	1,208	－	897

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三甲不動産株式会社	岐阜県瑞穂市本田474番１	5,712	33.57
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,352	13.82
タキロンシーアイ株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目１番３号	900	5.28
株式会社ワコーパレット	大阪府大阪市中央区南船場２丁目１番３号	520	3.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	471	2.77
菊地　茂男	東京都目黒区	254	1.49
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	252	1.48
三井化学株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	250	1.46
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	220	1.29
石川　忠彦	東京都渋谷区	213	1.25
計	－	11,145	65.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,008,400	170,084	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	5,600	－	同上
発行済株式総数		17,014,000	－	－
総株主の議決権		－	170,084	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,499	5,475
受取手形及び売掛金	3,585	3,763
電子記録債権	1,541	※１ 1,810
製品	842	1,207
仕掛品	188	230
原材料	1,006	1,125
その他	419	255
流動資産合計	13,083	13,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,980	5,352
機械装置及び運搬具（純額）	3,633	4,031
土地	3,499	3,566
その他（純額）	1,615	1,372
有形固定資産合計	13,728	14,322
無形固定資産
のれん	6	－
その他	62	62
無形固定資産合計	68	62
投資その他の資産
投資有価証券	333	423
その他	363	352
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	678	758
固定資産合計	14,475	15,142
資産合計	27,559	29,010
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,847	2,866
電子記録債務	3,485	3,424
１年内返済予定の長期借入金	1,481	1,623
未払法人税等	295	411
賞与引当金	243	235
その他	2,752	2,147
流動負債合計	11,105	10,708
固定負債
長期借入金	6,041	6,680
退職給付に係る負債	254	245
その他	636	881
固定負債合計	6,931	7,807
負債合計	18,037	18,516

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	1,034	1,034
利益剰余金	5,180	5,696
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,424	7,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138	205
為替換算調整勘定	363	554
その他の包括利益累計額合計	501	759
非支配株主持分	1,595	1,795
純資産合計	9,521	10,494
負債純資産合計	27,559	29,010

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	10,896	12,842
売上原価	9,148	10,738
売上総利益	1,748	2,104
販売費及び一般管理費	※１ 1,481	※１ 1,601
営業利益	266	502
営業外収益
受取利息	0	42
受取配当金	5	6
為替差益	158	159
その他	34	52
営業外収益合計	198	260
営業外費用
支払利息	17	36
その他	1	1
営業外費用合計	19	37
経常利益	445	726
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	17	－
受取補償金	－	※２ 130
特別利益合計	18	131
特別損失
固定資産除却損	0	0
本社移転費用	－	22
特別損失合計	0	23
税金等調整前四半期純利益	464	835
法人税等	153	257
四半期純利益	311	577
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	329	566

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	311	577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	66
為替換算調整勘定	609	333
その他の包括利益合計	598	400
四半期包括利益	909	978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	672	823
非支配株主に係る四半期包括利益	237	154

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	464	835
減価償却費	926	1,078
のれん償却額	11	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△8
受取利息及び受取配当金	△5	△48
支払利息	17	36
為替差損益（△は益）	△35	△159
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
有形固定資産除却損	0	0
受取補償金	-	△130
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	－
売上債権の増減額（△は増加）	△420	△377
棚卸資産の増減額（△は増加）	△143	△450
仕入債務の増減額（△は減少）	31	△228
未収入金の増減額（△は増加）	1	△55
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	228
未払消費税等の増減額（△は減少）	△190	△8
その他	△76	352
小計	563	1,068
利息及び配当金の受取額	5	48
利息の支払額	△18	△36
法人税等の支払額	△80	△166
法人税等の還付額	2	18
補償金の受取額	-	130
営業活動によるキャッシュ・フロー	472	1,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,434	△1,732
有形固定資産の売却による収入	-	1
無形固定資産の取得による支出	△36	△14
関係会社株式の取得による支出	△31	－
投資有価証券の売却による収入	17	－
その他	△16	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,500	△1,740

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,249	1,300
長期借入金の返済による支出	△860	△837
リース債務の返済による支出	△114	△83
自己株式の取得による支出	△0	－
非支配株主からの払込みによる収入	321	－
配当金の支払額	△51	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	544	327
現金及び現金同等物に係る換算差額	164	325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△318	△24
現金及び現金同等物の期首残高	4,075	5,571
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,757	※１ 5,547

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権	－百万円	２百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	319百万円	334百万円
荷造運賃	559	651
賞与引当金繰入額	77	75
退職給付費用	9	10

※２　受取補償金の内容は、下記のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社の本店移転に伴う受取補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	3,684百万円	5,475百万円
預け金	72	72
現金及び現金同等物	3,757	5,547

※２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	－百万円	330百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	－	365

（注）前第２四半期連結累計期間のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

　2022年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2022年６月28日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

　2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　 2023年６月29日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,060	389	1,303	143	10,896	－	10,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	40	－	－	59	△59	－
計	9,078	430	1,303	143	10,955	△59	10,896
セグメント利益　　　又は損失（△）	107	65	△26	117	263	2	266

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「アメリカ成形関連事業」において、三甲プラスチックスメキシココーポレーション第二工場建設に伴い、固定資産が増加しました。また、増資により現金及び預金が増加しました。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アメリカ成形関連事業」において、19億47百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,288	225	2,186	142	12,842	－	12,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	－	－	－	21	△21	－
計	10,310	225	2,186	142	12,864	△21	12,842
セグメント利益　　　又は損失（△）	405	△18	△2	115	500	2	502

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形 関連事業	不動産 関連事業	合計
自動車	5,642	－	18	－	5,661
機構品	2,287	73	1,105	－	3,467
産業資材	1,122	316	178	－	1,617
顧客との契約から生じる収益	9,053	389	1,303	－	10,746
その他の収益	6	－	－	143	150
外部顧客への売上高	9,060	389	1,303	143	10,896

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形 関連事業	不動産 関連事業	合計
自動車	7,056	－	46	－	7,102
機構品	2,122	49	994	－	3,166
産業資材	1,103	175	1,145	－	2,425
顧客との契約から生じる収益	10,282	225	2,186	－	12,693
その他の収益	6	－	－	142	148
外部顧客への売上高	10,288	225	2,186	142	12,842

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	19円39銭	33円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	329	566
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	329	566
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,013	17,013

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 光成 卓郎 指定社員 業務執行社員 公認会計士 尾関 高徳 指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 智喜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容範囲な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。