6807 日本航空電子工業 四半期報告書－第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本航空電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Aviation Electronics Industry, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 社 長 村 木 正 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 122,206 | 113,285 | 235,864 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,314 | 8,607 | 19,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,725 | 6,711 | 14,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,655 | 12,285 | 17,284 |
| 純資産額 | (百万円) | 172,873 | 181,469 | 171,284 |
| 総資産額 | (百万円) | 238,347 | 236,570 | 226,626 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 117.83 | 73.64 | 160.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 117.76 | 73.58 | 160.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 76.7 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,471 | 16,621 | 32,451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,795 | △10,773 | △23,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,548 | △6,072 | △11,645 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 68,274 | 65,161 | 63,025 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 53.51 | 46.19 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済が不動産市場の悪化、更には設備投資の弱さや個人消費の落ち込みにより伸び悩みましたが、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移したほか、わが国経済も製造業などで中国における需要低迷の影響を受けたものの、サービス需要を中心に個人消費が増加し、景気は総じて緩やかに回復しました。また、為替については米国景気の底堅さや米国利上げの長期化観測などから円安が進行しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場では、自動車市場が半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場においても、前年度後半から続く受注調整に加え、中国での設備投資減の影響を受け一段と減速しました。更に、材料価格やエネルギー価格の高止まりなど、極めて厳しい事業環境の中で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
しかしながら、注力市場である携帯機器市場および産業機器市場での需要低迷による工場稼働低下などの影響を受けたことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,132億85百万円（前年同期比93％）、利益面においては、営業利益67億70百万円（前年同期比63％）、経常利益は、外貨建て金銭債権債務の期末評価による為替差益計上により、86億７百万円（前年同期比60％）、親会社株主に帰属する四半期純利益67億11百万円（前年同期比63％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
自動車分野においては、顧客の半導体供給不足解消やADAS関連製品の伸長により回復しましたが、携帯機器分野において、一部製品の生産終了に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野においても、FA・工作機械向け製品を中心に市場の低迷が継続したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は978億15百万円（前年同期比92％）となりました。利益面については、携帯機器分野及び産機・インフラ分野の減収による工場稼働低下、自動車分野におけるプロダクトミックスの悪化、原材料やエネルギーコストの高騰などが影響し、セグメント利益70億98百万円（前年同期比64％）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
産機・インフラ分野においては、市場停滞の影響を受けたものの、半導体調達環境の改善に伴う受注残の解消により堅調に推移しました。一方、自動車分野においては、ガラスセンサの一部において生産終了品の影響を受けたことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高52億33百万円（前年同期比86％）、セグメント利益２億65百万円（前年同期比49％）となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が堅調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高98億７百万円（前年同期比111％）、セグメント利益19億92百万円（前年同期比125％）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や売上債権の増加に加え、主として、コネクタ事業における新製品用生産設備の取得及び国内主力生産子会社（山形航空電子株式会社）にて実施した今後拡大するEV自動車向け製品の生産体制強化のための工場増設により、有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ99億44百万円増加の2,365億70百万円となりました。
② 負 債
負債は、生産用材料等の仕入債務が増加したものの、主として、借入金の約定返済により、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少の551億１百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び在外子会社の個別貸借対照表の換算において円安の影響を受け為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ101億85百万円増加の1,814億69百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上により、166億21百万円のプラス（前年同期は154億71百万円のプラス）を確保しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、上述の新製品用生産設備の取得及び国内主力生産子会社での工場増設による支出などから、107億73百万円のマイナス（前年同期は97億95百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度期末配当金の支払い及び借入金の約定返済により、60億72百万円のマイナス（前年同期は55億48百万円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、換算差額23億60百万円を含め、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加の651億61百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億53百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,302,608 | 92,302,608 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 92,302,608 | 92,302,608 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2023年6月21日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社業務執行取締役 ５名当社取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員（理事） 13名 |
| 新株予約権の数※ | 69個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 69,000株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たり3,060円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年７月１日～2029年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格１株当たり3,060円資本組入額１株当たり1,975円（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。（注）５②新株予約権の相続は認めない。③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 新株予約権の発行時（2023年７月10日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 分割・新規発行前の株価 | ||
| 払込価額 | 払込価額 | 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | ||||
４ 資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額3,060円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値889円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。
５ 当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおり。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 92,302,608 | ─ | 10,690 | ― | 14,431 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７番１号 | 32,491 | 35.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 13,800 | 15.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,443 | 5.97 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,625 | 5.07 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,470 | 2.71 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 2,208 | 2.42 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,007 | 2.20 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 1,718 | 1.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,711 | 1.88 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,687 | 1.85 |
| 計 | ― | 68,165 | 74.75 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数13,800千株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であり、当該株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,114,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 911,486 | ― |
| 91,148,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,608 | |||
| 発行済株式総数 | 92,302,608 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 911,486 | ― |
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 | 1,114,400 | ― | 1,114,400 | 1.21 |
| 計 | ― | 1,114,400 | ― | 1,114,400 | 1.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,025 | 65,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,017 | ※２ 46,071 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 28,562 | ※１ 28,833 | |||||||||
| その他 | 6,814 | 7,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,375 | 147,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,708 | 28,209 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,938 | 21,820 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,947 | 10,209 | |||||||||
| 土地 | 6,840 | 6,923 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,040 | 6,688 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,474 | 73,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,656 | 2,753 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,438 | 3,486 | |||||||||
| その他 | 7,810 | 8,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,119 | 12,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,251 | 88,871 | |||||||||
| 資産合計 | 226,626 | 236,570 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,842 | 30,319 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,302 | 4,641 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,906 | 1,857 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 110 | 50 | |||||||||
| その他 | 12,473 | 14,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,634 | 51,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,500 | 1,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 520 | 502 | |||||||||
| その他 | 1,686 | 1,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,707 | 3,602 | |||||||||
| 負債合計 | 55,341 | 55,101 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,690 | 10,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,740 | 14,873 | |||||||||
| 利益剰余金 | 136,791 | 141,225 | |||||||||
| 自己株式 | △916 | △850 | |||||||||
| 株主資本合計 | 161,305 | 165,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,000 | 1,409 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,196 | 13,403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 658 | 615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,855 | 15,428 | |||||||||
| 新株予約権 | 123 | 101 | |||||||||
| 純資産合計 | 171,284 | 181,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 226,626 | 236,570 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 122,206 | 113,285 | |||||||||
| 売上原価 | 98,918 | 93,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,288 | 19,438 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,465 | ※１ 12,667 | |||||||||
| 営業利益 | 10,822 | 6,770 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 151 | |||||||||
| 受取配当金 | 89 | 112 | |||||||||
| 為替差益 | 3,582 | 1,697 | |||||||||
| 補助金収入 | - | ※２ 400 | |||||||||
| その他 | 121 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,825 | 2,479 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 259 | 168 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | ※２ 400 | |||||||||
| その他 | 32 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 333 | 643 | |||||||||
| 経常利益 | 14,314 | 8,607 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,314 | 8,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,547 | 2,001 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42 | △105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,589 | 1,895 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,725 | 6,711 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,725 | 6,711 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,725 | 6,711 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65 | 408 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,095 | 5,207 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △100 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,929 | 5,573 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,655 | 12,285 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,655 | 12,285 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,314 | 8,607 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,109 | 9,716 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △46 | △33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △121 | △264 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 30 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,036 | △651 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 259 | 168 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,586 | △1,796 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △837 | 826 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,206 | 949 | |||||||||
| その他 | 39 | 902 | |||||||||
| 小計 | 17,930 | 18,455 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 267 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,756 | △2,218 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 217 | 148 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,471 | 16,621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,396 | △10,299 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △400 | △486 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,795 | △10,773 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,807 | △3,911 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,819 | △2,277 | |||||||||
| その他 | 78 | 116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,548 | △6,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,586 | 2,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,714 | 2,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,559 | 63,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 68,274 | ※１ 65,161 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 17,516 | 百万円 | 16,857 | 百万円 |
| 仕掛品 | 7,162 | 7,921 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,884 | 4,055 | ||
※２ 期末日満期手形の会計処理
当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 475 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 4,182 | 百万円 | 4,210 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 125 | 144 | ||
| 取締役賞与引当金繰入額 | 70 | 50 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 104 | ||
※２ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、令和５年度山形県企業立地促進補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 68,274 | 百万円 | 65,161 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 68,274 | 65,161 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日取締役会 | 普通株式 | 1,819 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月26日取締役会 | 普通株式 | 2,276 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日取締役会 | 普通株式 | 2,277 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 2,279 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 携帯機器 | 49,015 | － | － | － | 49,015 | － | 49,015 |
| 自動車 | 40,255 | 3,431 | 628 | － | 44,315 | － | 44,315 |
| 産機・インフラ | 13,971 | 2,647 | 6,038 | － | 22,657 | － | 22,657 |
| その他 | 3,608 | － | 2,170 | 439 | 6,218 | － | 6,218 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 106,850 | 6,078 | 8,837 | 439 | 122,206 | － | 122,206 |
| 計 | 106,850 | 6,078 | 8,837 | 439 | 122,206 | － | 122,206 |
| セグメント利益 (注)1 | 11,114 | 539 | 1,589 | 123 | 13,365 | △2,543 | 10,822 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,543百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 携帯機器 | 40,161 | － | － | － | 40,161 | － | 40,161 |
| 自動車 | 46,660 | 2,208 | 672 | － | 49,541 | － | 49,541 |
| 産機・インフラ | 8,407 | 3,025 | 7,036 | － | 18,468 | － | 18,468 |
| その他 | 2,586 | － | 2,098 | 429 | 5,113 | － | 5,113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,815 | 5,233 | 9,807 | 429 | 113,285 | － | 113,285 |
| 計 | 97,815 | 5,233 | 9,807 | 429 | 113,285 | － | 113,285 |
| セグメント利益 (注)1 | 7,098 | 265 | 1,992 | 54 | 9,410 | △2,640 | 6,770 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,640百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 117.83円 | 73.64円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,725 | 6,711 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 10,725 | 6,711 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 91,029 | 91,146 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 117.76円 | 73.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 50 | 70 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社であるJAE Oregon, Inc.は、2023年11月８日開催の取締役会において、保有資産の譲渡について決議し、2023年11月９日付けで売買契約を締結しております。
１． 譲渡の理由
譲渡対象の固定資産につきましては、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、譲渡することといたしました。
２． 譲渡の内容
(1) 譲渡する相手会社の名称 Lam Research Co.,Ltd.
(2) 譲渡資産の内容
所在地 11555 S.W. Leveton Drive, Tualatin, OR 97062, U.S.A.
資産の種類 ①土地（61,309㎡）
②土地（12,140㎡）
現況 本社土地の一部
譲渡日 ①2023年12月15日
②2024年４月15日
譲渡価額 ①1,895百万円
②373百万円
３． 損益に与える影響
①2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益1,698百万円を特別利益に計上する予定であります。
②2025年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益334百万円を特別利益に計上する予定であります。
２ 【その他】
第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 2,279百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 康 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 田 雅 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。