5351 品川リフラクトリーズ 四半期報告書－第190期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第190期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】	SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長 片山 智二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長 片山 智二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第189期 第２四半期連結 累計期間	第190期 第２四半期連結 累計期間	第189期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	61,064	72,704	124,963
経常利益	（百万円）	6,299	7,753	11,457
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,587	9,436	8,307
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,053	14,827	10,285
純資産額	（百万円）	68,130	85,113	71,425
総資産額	（百万円）	125,627	153,974	143,901
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	98.09	201.70	177.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	53.0	47.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,845	3,084	10,281
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,522	828	△15,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,731	△6,412	6,836
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,741	15,936	18,197

回次		第189期 第２四半期連結 会計期間	第190期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	57.04	53.33

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動が回復する一方で、各国でのインフレ長期化やロシアによる長引くウクライナ侵攻などの不安定な国際情勢等により、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済については、雇用環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、日米間の金利差拡大による円安の進行など企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車向け鉄鋼需要の回復が見られるものの、建築向け鉄鋼需要が低調であることなどの要因により当第２四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比2.3％減少の4,376万トンとなりました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの向上、新たに加わった海外事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は727億４百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は70億99百万円（同31.4％増）、経常利益は77億53百万円（同23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上等もあり94億36百万円（同105.7％増）となり、第１四半期に引き続き売上高・各段階利益共に第２四半期の過去最高を更新しました。

また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

加えて、従来、本項目において記載していたセグメントごとの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含まない外部顧客への売上高の金額を用いておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメントごとの売上高についても組み替えた数値で比較分析しております。

＜耐火物＞

耐火物事業におきましては、原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの向上、新たに加わったブラジル耐火物事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は前年同期比26.6％増の503億16百万円、セグメント利益は前年同期比62.1％増の44億19百万円となりました。

＜断熱材＞

断熱材事業におきましては、主に国内向けの各種断熱製品の販売は増加したものの、海外の大型案件減少等により売上高は前年同期比1.3％減の89億72百万円、セグメント利益は前年同期比1.4％減の16億59百万円となりました。

＜セラミックス＞

セラミックス事業におきましては、新たに加わった米国耐摩耗性セラミックス事業の業績が寄与したこと等により売上高は前年同期比76.0％増の17億94百万円、セグメント利益は前年同期比139.1％増の１億27百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業におきましては、各所工事案件の増加等により売上高は前年同期比4.4％増の118億11百万円、セグメント利益は工事案件の構成差等により前年同期比11.9％減の６億９百万円となりました。

＜その他＞

その他事業におきましては、売上高は前年同期比1.1％増の４億53百万円、セグメント利益は前年同期比6.7％増の２億78百万円となりました。

また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」と「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ100億72百万円増加し、1,539億74百万円となりました。

負債は「短期借入金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ36億15百万円減少し、688億60百万円となりました。

純資産は「利益剰余金」と「為替換算調整勘定」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ136億87百万円増加し、851億13百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億61百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には159億36百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は30億84百万円（前年同期比8.4％増）となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」141億55百万円等による増加と、「売上債権の増加額」57億43百万円等による減少の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果得られた資金は８億28百万円（前年同期は15億22百万円の使用）となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」39億47百万円等による増加と、「有形固定資産の取得による支出」30億78百万円等による減少の結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は64億12百万円（前年同期比134.7％増）となりました。これは主に「短期借入金の純減少額」49億37百万円等による減少の結果であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億80百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,700,000
計	37,700,000

（注）　2023年８月３日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は150,800,000株増加し、188,500,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,429,366	47,146,830	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	9,429,366	47,146,830	－	－

（注）　2023年８月３日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は37,717,464株増加し、47,146,830株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	9,429	－	3,300	－	635

（注）　2023年８月３日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は37,717千株増加し、47,146千株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	3,181	34.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	696	7.44
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号	352	3.77
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	326	3.49
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	253	2.71
岡山エスエス会	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	201	2.15
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	200	2.14
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	170	1.82
品川リフラクトリーズ社員持株会	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	156	1.68
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	150	1.60
計	－	5,688	60.80

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社696千株、株式会社日本カストディ銀行253千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	72,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,325,500	93,255	－
単元未満株式	普通株式	31,266	－	－
発行済株式総数		9,429,366	－	－
総株主の議決権		－	93,255	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	72,600	－	72,600	0.77
計	－	72,600	－	72,600	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,318	14,956
受取手形、売掛金及び契約資産	34,409	※１ 40,640
電子記録債権	2,749	※１ 3,076
有価証券	5	1,045
商品及び製品	14,932	14,035
仕掛品	4,340	4,812
原材料及び貯蔵品	14,837	13,805
その他	1,870	3,838
貸倒引当金	△28	△37
流動資産合計	91,434	96,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,473	12,441
機械装置及び運搬具（純額）	9,403	9,689
土地	8,571	8,524
その他（純額）	2,618	3,906
有形固定資産合計	33,066	34,561
無形固定資産
のれん	6,256	7,031
その他	844	850
無形固定資産合計	7,100	7,882
投資その他の資産
投資有価証券	8,397	11,248
繰延税金資産	508	685
その他	3,604	3,637
貸倒引当金	△209	△214
投資その他の資産合計	12,300	15,357
固定資産合計	52,467	57,801
資産合計	143,901	153,974

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,610	※１ 19,220
電子記録債務	1,800	※１ 2,014
短期借入金	22,066	18,601
未払法人税等	2,583	3,866
賞与引当金	1,572	1,539
環境対策引当金	1,157	1,152
その他の引当金	275	164
その他	6,355	5,929
流動負債合計	55,422	52,487
固定負債
長期借入金	11,957	10,253
退職給付に係る負債	2,199	2,222
その他の引当金	262	290
その他	2,634	3,606
固定負債合計	17,053	16,372
負債合計	72,475	68,860
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	455	455
利益剰余金	61,330	69,831
自己株式	△245	△246
株主資本合計	64,840	73,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,443	4,413
繰延ヘッジ損益	3	7
為替換算調整勘定	991	4,032
退職給付に係る調整累計額	△162	△138
その他の包括利益累計額合計	3,275	8,315
非支配株主持分	3,310	3,458
純資産合計	71,425	85,113
負債純資産合計	143,901	153,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	61,064	72,704
売上原価	47,285	56,310
売上総利益	13,779	16,394
販売費及び一般管理費	※１ 8,378	※１ 9,294
営業利益	5,401	7,099
営業外収益
受取利息	14	51
受取配当金	185	180
持分法による投資利益	91	35
為替差益	566	331
保険配当金	56	56
助成金収入	8	3
その他	115	151
営業外収益合計	1,038	811
営業外費用
支払利息	72	104
その他	67	52
営業外費用合計	139	157
経常利益	6,299	7,753
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,517	※２ 6,495
退職給付制度改定益	34	－
特別利益合計	2,552	6,495
特別損失
固定資産処分損	1,473	89
減損損失	1	－
環境対策費	25	－
退職給付制度改定損	377	－
その他	－	4
特別損失合計	1,878	93
税金等調整前四半期純利益	6,974	14,155
法人税、住民税及び事業税	2,498	4,559
法人税等調整額	△378	△79
法人税等合計	2,119	4,479
四半期純利益	4,854	9,675
非支配株主に帰属する四半期純利益	267	239
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,587	9,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	4,854	9,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	1,981
繰延ヘッジ損益	5	3
為替換算調整勘定	1,204	3,129
退職給付に係る調整額	42	24
持分法適用会社に対する持分相当額	15	13
その他の包括利益合計	1,198	5,152
四半期包括利益	6,053	14,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,596	14,476
非支配株主に係る四半期包括利益	457	351

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,974	14,155
減価償却費	1,402	1,635
減損損失	1	－
のれん償却額	－	327
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△32	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	242	52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	191	△91
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△38
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△7
受取利息及び受取配当金	△200	△232
支払利息	72	104
持分法による投資損益（△は益）	△91	△35
助成金収入	－	△3
固定資産売却損益（△は益）	△2,517	△6,495
固定資産処分損益（△は益）	1,473	89
環境対策費	25	－
売上債権の増減額（△は増加）	△583	△5,743
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,043	2,491
仕入債務の増減額（△は減少）	1,337	△889
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91	507
未払金の増減額（△は減少）	286	△320
未払費用の増減額（△は減少）	70	177
前受金の増減額（△は減少）	21	△43
その他	△290	487
小計	4,244	6,163
利息及び配当金の受取額	238	278
利息の支払額	△70	△104
助成金の受取額	－	3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,566	△3,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,845	3,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	61
有形固定資産の取得による支出	△2,508	△3,078
有形固定資産の売却による収入	2,572	3,947
有形固定資産の除却による支出	△1,459	△85
無形固定資産の取得による支出	△47	△87
その他	△80	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,522	828

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	475	△4,937
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△255	△285
配当金の支払額	△888	△935
非支配株主への配当金の支払額	△297	△203
自己株式の取得による支出	△0	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,026	－
その他	△39	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,731	△6,412
現金及び現金同等物に係る換算差額	386	238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,021	△2,261
現金及び現金同等物の期首残高	16,763	18,197
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,741	※ 15,936

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	434百万円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－ － －	282 23 110

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	252百万円	322百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運送費	1,341百万円	1,392百万円
給料賃金	2,069	2,484
賞与引当金繰入額	386	414
退職給付費用	128	124

※２　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売却によるものであります。

当第２四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	15,866百万円	14,956百万円
有価証券勘定	5	1,045
計	15,871	16,001
預入期間が３か月以上の定期預金	△129	△65
現金及び現金同等物	15,741	15,936

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	888	95.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	935	100.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	935	100.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	1,497	160.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）　2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	39,696	8,632	973	11,317	60,620	444	61,064	－	61,064
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33	459	46	1	540	4	544	△544	－
計	39,730	9,092	1,019	11,318	61,160	448	61,608	△544	61,064
セグメント利益	2,726	1,683	53	691	5,155	260	5,416	△15	5,401

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	50,265	8,439	1,743	11,805	72,253	450	72,704	－	72,704
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50	533	51	6	642	2	644	△644	－
計	50,316	8,972	1,794	11,811	72,895	453	73,348	△644	72,704
セグメント利益	4,419	1,659	127	609	6,815	278	7,094	5	7,099

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」「断熱材」「セラミックス」については、第１四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」については、第１四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、全社費用として「調整額」に含め各セグメントに配分しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）地域別の内訳

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
地域別
日本	29,073	4,755	973	11,317	46,119	－	46,119
アジア・オセアニア	8,199	2,736	－	－	10,935	－	10,935
北米	1,927	36	－	－	1,964	－	1,964
南米	486	－	－	－	486	－	486
その他海外	10	1,103	－	－	1,113	－	1,113
顧客との契約から生じる 収益	39,696	8,632	973	11,317	60,620	－	60,620
その他の収益	－	－	－	－	－	444	444
外部顧客への売上高	39,696	8,632	973	11,317	60,620	444	61,064

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	39,641	8,632	973	10,782	60,029	－	60,029
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55	－	－	534	590	－	590
顧客との契約から生じる 収益	39,696	8,632	973	11,317	60,620	－	60,620
その他の収益	－	－	－	－	－	444	444
外部顧客への売上高	39,696	8,632	973	11,317	60,620	444	61,064

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）地域別の内訳

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
地域別
日本	33,105	4,780	870	11,781	50,538	－	50,538
アジア・オセアニア	7,938	2,283	0	0	10,222	－	10,222
北米	2,823	117	872	22	3,836	－	3,836
南米	6,270	3	－	－	6,273	－	6,273
その他海外	127	1,254	0	－	1,381	－	1,381
顧客との契約から生じる 収益	50,265	8,439	1,743	11,805	72,253	－	72,253
その他の収益	－	－	－	－	－	450	450
外部顧客への売上高	50,265	8,439	1,743	11,805	72,253	450	72,704

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

３　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、従来、顧客との契約から生じる収益の区分として記載していた「その他」については、第１四半期連結会計期間より「北米」、「南米」及び「その他海外」として記載しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。

（２）収益の認識時期

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	50,233	8,439	1,743	11,011	71,427	－	71,427
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	32	－	－	793	825	－	825
顧客との契約から生じる 収益	50,265	8,439	1,743	11,805	72,253	－	72,253
その他の収益	－	－	－	－	－	450	450
外部顧客への売上高	50,265	8,439	1,743	11,805	72,253	450	72,704

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

３　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	98円09銭	201円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,587	9,436
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,587	9,436
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,765	46,784

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に対して、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年９月30日（土）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数         9,429,366株

株式分割により増加した株式数      37,717,464株

株式分割後の発行済株式総数        47,146,830株

株式分割後の発行可能株式総数     188,500,000株

（３）分割の日程

基準日公告日      2023年９月11日（月）

基準日            2023年９月30日（土）

効力発生日        2023年10月１日（日）

（注）基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日（金）となります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日）を効力発生日として、当社定款の一部(発行可能株式総数)を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、３千７百７十万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億８千８百５十万株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日：2023年10月１日（日）

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元の充実や１株当たりの価値の向上、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、自己株式の取得を行います。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　：当社普通株式

（２）取得する株式の総数　：1,250,000株（上限）（株式分割後）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.67％）

（３）株式の取得価額の総額：2,250百万円（上限）

（４）取得する期間　　　　：2023年11月６日～2024年３月31日

（５）取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　第190期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,497百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　160円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年12月１日

（注）　「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 猪俣 雅弘 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩崎 宏明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラクトリーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。