8115 ムーンバット 四半期報告書－第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・社長執行役員 鎌田 尚
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第２四半期連結 累計期間	第83期 第２四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	5,115,239	5,778,907	9,580,670
経常利益	（千円）	167,981	475,420	176,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	147,946	419,775	140,558
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	135,379	428,492	140,192
純資産額	（千円）	4,580,135	4,929,889	4,555,721
総資産額	（千円）	10,256,762	10,300,038	10,330,917
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.27	91.67	29.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.65	47.86	44.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,176,703	1,371,896	1,075,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	60,116	△16,113	70,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△630,067	△164,682	△921,389
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,280,797	2,096,902	891,399

回次		第82期 第２四半期連結 会計期間	第83期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.23	6.08

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇、為替相場の円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類感染症への移行後、更に緩和される中で、経済活動・消費動向の正常化・平常化が進み、回復基調にあります。

服飾雑貨業界におきましても、継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響の収束により人流が回復し、個人消費が堅調に推移したことから、百貨店・量販店等各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。

こうした状況の下、当社グループにおいては、人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。継続的な原材料価格の上昇に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、各販路に対する最適な商品配置による効率的な仕入販売に加え、商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等により、売上総利益及び売上総利益率ともに前年同四半期を大幅に上回りました。

当期が最終年度となる第１次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店等の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の適正化に努めた結果、損益面も売上増加に伴う販売関連経費の増加を吸収し計画を大幅に上回りました。

その結果、連結売上高は57億78百万円（前年同四半期比13.0％増）、連結営業利益は４億40百万円（前年同四半期比438.9％増)、連結経常利益は４億75百万円（前年同四半期比183.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億19百万円（前年同四半期比183.7％増）となりました。また、商品、原材料を含めた在庫につきましても前年同四半期比４億47百万円減少しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、富裕層のレジャー消費等の活発化により当社商品の引き合いが減少し、猛暑の影響から、秋冬物の納入・販売の多くが、10月以降となったこともあり、毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案に注力したものの、売上高は前年同四半期を下回り、また、円安等による売上原価の上昇もあったことから、セグメント損失も前年同四半期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は２億21百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント損失は54百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の収束による人流の回復に伴い各商業施設の集客が増加し、また、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等の販売施策を推進することにより、継続的な原材料価格の上昇及び円安の進行による仕入価格の上昇も吸収し、セグメント利益も前年同四半期を大幅に上回りました。

洋傘部門につきましては、商業施設の集客の増加に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移しました。また、猛暑の影響によりパラソルマーケットが活況を呈したことから、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

洋品部門につきましては、コロナ禍による売場等の縮小の影響は依然残るものの、消費者ニーズ、マーケット環境を考慮したサステナブルな提案等に注力した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。

帽子部門につきましては、商業施設の集客が増加したことや気温が高めに推移したこともあり、各販路において販売が好調に推移し、一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は55億57百万円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント利益は、５億98百万円（前年同四半期比183.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少して103億円となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億５百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が８億34百万円減少したこと、返品資産が２億48百万円減少したこと、商品及び製品が１億60百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億５百万円減少して53億70百万円となりました。この主な要因は、返金負債が４億３百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億74百万円増加して49億29百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億19百万円計上したこと、及び剰余金の配当を27百万円実施したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比べ12億５百万円増加（前年同四半期は６億23百万円増加）して20億96百万円（前年同四半期比63.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億71百万円の収入（前年同四半期は11億76百万円の収入）となりました。これは主に売上債権が８億53百万円減少（前年同四半期は７億37百万円の減少）したこと、及び税金等調整前四半期純利益を４億75百万円計上（前年同四半期は１億78百万円計上）したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出（前年同四半期は60百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が44百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりましたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億64百万円の支出（前年同四半期は６億30百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が66百万円（前年同四半期は24百万円の支出）となりましたこと、及びリース債務の返済による支出が43百万円（前年同四半期は46百万円の支出）となりましたこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,774,719	4,774,719	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,774,719	4,774,719	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	4,774,719	－	1,000,000	－	250,000

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニード	京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋町413番４号	602	13.18
八木通商株式会社	大阪市中央区北浜三丁目１番９号	400	8.75
ムーンバット持株共栄会	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	288	6.30
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	228	4.99
河野正行	京都市中京区	210	4.60
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	170	3.72
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	160	3.51
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地	146	3.21
ムーンバット役員持株会	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	128	2.81
岡本緑	横浜市緑区	115	2.54
計	－	2,450	53.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	204,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,544,200	45,442	－
単元未満株式	普通株式	26,219	－	－
発行済株式総数		4,774,719	－	－
総株主の議決権		－	45,442	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	204,300	－	204,300	4.28
計	－	204,300	－	204,300	4.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	891,399	2,096,902
受取手形及び売掛金	2,156,732	1,322,100
商品及び製品	2,714,401	2,553,684
仕掛品	5,601	2,761
原材料及び貯蔵品	72,788	49,522
返品資産	657,953	409,706
その他	158,637	210,979
貸倒引当金	△14,000	△12,000
流動資産合計	6,643,514	6,633,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	841,906	842,876
土地	1,677,738	1,677,738
その他（純額）	88,608	77,926
有形固定資産合計	2,608,253	2,598,540
無形固定資産	295,314	300,180
投資その他の資産
その他	812,035	795,861
貸倒引当金	△28,201	△28,201
投資その他の資産合計	783,834	767,659
固定資産合計	3,687,402	3,666,381
資産合計	10,330,917	10,300,038
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	580,520	587,959
電子記録債務	141,573	238,322
短期借入金	2,700,000	2,700,000
１年内返済予定の長期借入金	78,286	23,268
未払法人税等	54,730	69,847
賞与引当金	62,014	75,697
返金負債	1,035,099	631,830
その他	492,135	439,442
流動負債合計	5,144,360	4,766,367
固定負債
長期借入金	169,673	158,039
退職給付に係る負債	312,169	314,691
その他	148,992	131,051
固定負債合計	630,834	603,781
負債合計	5,775,195	5,370,149

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	2,856,206	2,856,206
利益剰余金	665,490	1,057,592
自己株式	△77,271	△103,922
株主資本合計	4,444,425	4,809,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,526	57,961
繰延ヘッジ損益	8,829	－
為替換算調整勘定	37,573	53,259
退職給付に係る調整累計額	10,366	8,791
その他の包括利益累計額合計	111,295	120,012
純資産合計	4,555,721	4,929,889
負債純資産合計	10,330,917	10,300,038

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	5,115,239	5,778,907
売上原価	3,240,141	3,364,286
売上総利益	1,875,098	2,414,620
販売費及び一般管理費	※ 1,793,298	※ 1,973,770
営業利益	81,800	440,849
営業外収益
受取利息	208	1,110
受取配当金	2,233	1,768
為替差益	74,712	25,732
不動産賃貸料	23,974	23,720
助成金収入	5,474	－
その他	3,698	3,217
営業外収益合計	110,302	55,549
営業外費用
支払利息	10,244	8,023
不動産賃貸原価	11,736	12,038
その他	2,140	917
営業外費用合計	24,120	20,979
経常利益	167,981	475,420
特別利益
投資有価証券売却益	10,352	－
特別利益合計	10,352	－
税金等調整前四半期純利益	178,334	475,420
法人税、住民税及び事業税	21,576	49,808
法人税等調整額	8,811	5,836
法人税等合計	30,388	55,644
四半期純利益	147,946	419,775
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,946	419,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,653	3,434
繰延ヘッジ損益	△21,323	△8,829
為替換算調整勘定	19,771	15,685
退職給付に係る調整額	△1,361	△1,574
その他の包括利益合計	△12,566	8,716
四半期包括利益	135,379	428,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,379	428,492
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	178,334	475,420
減価償却費	76,509	75,689
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△751	770
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,386	13,682
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,000	△2,000
受取利息及び受取配当金	△2,442	△2,878
支払利息	10,244	8,023
受取賃貸料	△24,011	△23,720
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,352	－
売上債権の増減額（△は増加）	737,654	853,498
棚卸資産の増減額（△は増加）	360,273	187,326
返品資産の増減額（△は増加）	249,303	248,246
前渡金の増減額（△は増加）	△38,041	△32,288
未収入金の増減額（△は増加）	△877	△36,533
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,612	85,231
未払金の増減額（△は減少）	△8,608	22,607
前受金の増減額（△は減少）	△15,686	△724
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,284	△67,800
返金負債の増減額（△は減少）	△313,265	△403,269
その他	10,629	4,951
小計	1,210,967	1,406,233
利息及び配当金の受取額	2,426	2,878
利息の支払額	△9,425	△8,228
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27,265	△28,987
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,176,703	1,371,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,780	△2,903
投資有価証券の売却による収入	31,854	－
有形固定資産の取得による支出	△461	△44,151
投資不動産の賃貸による収入	24,049	23,899
その他	7,455	7,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	60,116	△16,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	－
長期借入金の返済による支出	△24,966	△66,652
自己株式の取得による支出	△44,552	△26,707
配当金の支払額	△14,099	△27,429
リース債務の返済による支出	△46,449	△43,893
財務活動によるキャッシュ・フロー	△630,067	△164,682
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,291	14,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	623,044	1,205,503
現金及び現金同等物の期首残高	657,753	891,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,280,797	※ 2,096,902

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当（役員報酬を含む）	781,264千円	830,256千円
賞与引当金繰入額	51,352	74,295
退職給付費用	12,970	13,125
貸倒引当金繰入額	△4,000	△2,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,280,797千円	2,096,902千円
現金及び現金同等物	1,280,797	2,096,902

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	14,300	3.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式93,300株（44,428千円）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が93,387株（44,468千円）増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は101,318株（48,044千円）となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	27,673	6.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	233,941	4,881,298	5,115,239	－	5,115,239
計	233,941	4,881,298	5,115,239	－	5,115,239
セグメント利益又は損失（△）	△26,096	211,153	185,057	△103,256	81,800

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	221,451	5,557,455	5,778,907	－	5,778,907
計	221,451	5,557,455	5,778,907	－	5,778,907
セグメント利益又は損失（△）	△54,893	598,676	543,782	△102,932	440,849

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	173,524	3,379	3,379

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
通貨	為替予約取引	405,895	－	12,711

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	衣服装飾品	身回り品	計
毛皮・宝飾品部門	233,941	－	233,941	233,941
洋傘・レイングッズ部門	－	3,400,966	3,400,966	3,400,966
洋品部門	－	433,483	433,483	433,483
帽子部門	－	1,046,848	1,046,848	1,046,848
顧客との契約から生じる収益	233,941	4,881,298	5,115,239	5,115,239
外部顧客への売上高	233,941	4,881,298	5,115,239	5,115,239

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	衣服装飾品	身回り品	計
毛皮・宝飾品部門	221,451	－	221,451	221,451
洋傘・レイングッズ部門	－	3,780,338	3,780,338	3,780,338
洋品部門	－	553,799	553,799	553,799
帽子部門	－	1,223,316	1,223,316	1,223,316
顧客との契約から生じる収益	221,451	5,557,455	5,778,907	5,778,907
外部顧客への売上高	221,451	5,557,455	5,778,907	5,778,907

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	31円27銭	91円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,946	419,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	147,946	419,775
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,730	4,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古田 賢司	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本田 一暁	印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。