1861 熊谷組 四半期報告書－第87期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】	福井県福井市中央２丁目６番８号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部 主計部長 島 田 和 則
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組 東京本社 （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組 名古屋支店 （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組 関西支店 （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	(百万円)	185,844	196,257	403,502
経常利益	(百万円)	3,511	3,996	12,236
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,241	2,431	7,973
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,549	7,832	10,007
純資産額	(百万円)	165,306	170,516	169,860
総資産額	(百万円)	342,933	395,835	376,650
１株当たり四半期(当期) 純利益	(円)	50.00	55.98	179.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.2	43.1	45.1
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△9,550	172	△18,826
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△5,501	△3,137	△8,458
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△7,810	11,753	456
現金及び現金同等物の四半期 末(期末)残高	(百万円)	45,438	50,441	40,974

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	37.34	54.57

 (注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に堅調に推移した。加えて、供給制約の影響緩和やインバウンドの回復等により、企業収益は全体として高水準であり、景気は緩やかに回復が進んだ。

　建設業界においては、住宅建設投資は建設コスト高止まりや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で、民間企業の建設投資は一部に弱さがみられるものの底堅く推移しており、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移するなど、受注環境は総じて堅調であった。しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。

　このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。

　当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、手持ち工事の順調な消化により前年同四半期に比べ104億円（5.6％）増の1,962億円となった。利益面については、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、営業利益は、前年同四半期に比べ９億円（33.1％）増の37億円、経常利益は、前年同四半期に比べ４億円（13.8％）増の39億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等13億円などを加減算し、前年同四半期に比べ１億円（8.5％）増の24億円となった。

　セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

　売上高は448億円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント損失は７千万円（前年同四半期はセグメント損失８千万円）となった。受注高は482億円（同95.9％増）であった。

（建築事業）

　売上高は1,030億円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は25億円（同0.1％減）となった。受注高は816億円（同13.6％減）であった。

（子会社）

　売上高は528億円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は12億円（同281.2％増）となった。

　なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、借入れによる現金預金の増加に加え、米国における不動産開発事業への投資や保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ191億円（5.1％）増の3,958億円となった。負債合計は、シンジケートローンを含む借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ185億円（9.0％）増の2,253億円となった。純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や自己株式の取得があったものの、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億円（0.4％）増の1,705億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.1％から2.0ポイント低下し、43.1％となっている。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益38億円の計上にとどまったことに加え、仕入債務の減少などにより１億円のプラス（前年同四半期は95億円のマイナス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への貸付金の増加や米国における不動産開発事業への投資等により31億円のマイナス（前年同四半期は55億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等があったものの、シンジケートローンを含む借入金の増加等により117億円のプラス（前年同四半期は78億円のマイナス）となった。

　為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ94億円（23.1％）増加し、504億円となった。

(3）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億円である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	71,400,000
計	71,400,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,900,360	43,285,560	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,900,360	43,285,560	―	―

(注)　2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月８日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は614,800株減少し、43,285,560株となっている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	43,900,360	－	30,108	－	7,000

(注)　2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月８日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は614,800株減少し、43,285,560株となっている。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	9,361	21.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,571	12.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,927	6.75
熊谷組取引先持株会	東京都新宿区津久戸町２番１号	2,245	5.18
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	938	2.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	840	1.94
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	686	1.58
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	683	1.58
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人　香港上海銀行）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	576	1.33
熊谷組持株会	東京都新宿区津久戸町２番１号	501	1.16
計	－	24,331	56.12

(注)　１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,927千株には、三井住友信託銀行株式会社が「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している101千株が含まれている。

２　2023年５月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,314	3.03
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	3,055	7.05

３　2023年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2023年５月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド	ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド	3,102	7.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	542,600
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	289,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,719,700	427,197	－
単元未満株式	普通株式	348,360	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,900,360	－	－
総株主の議決権		－	427,197	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式101,600株（議決権1,016個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式43株、証券保管振替機構名義の株式が40株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	46株
相互保有株式	株式会社前田工務店	18株
	笹島建設株式会社	1株

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市中央２丁目６番８号	542,600	－	542,600	1.24
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	2,700	－	2,700	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	212,000	－	212,000	0.48
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	75,000	－	75,000	0.17
計	－	832,300	－	832,300	1.90

(注)　役員向け株式交付信託が所有する当社株式101,600株は、上記自己名義所有株式には含めていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,977	50,444
受取手形・完成工事未収入金等	225,453	※３ 226,116
未成工事支出金	10,437	9,622
未収入金	19,169	20,847
その他	2,295	3,297
貸倒引当金	△56	△53
流動資産合計	298,276	310,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,704	9,523
土地	17,053	17,056
その他（純額）	2,551	2,363
有形固定資産合計	29,309	28,942
無形固定資産	1,478	1,495
投資その他の資産
投資有価証券	34,131	42,082
繰延税金資産	6,914	4,469
その他	6,701	8,738
貸倒引当金	△160	△167
投資その他の資産合計	47,586	55,123
固定資産合計	78,374	85,561
資産合計	376,650	395,835

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	83,341	75,052
電子記録債務	27,107	※３ 29,685
短期借入金	3,893	※２ 14,936
未払法人税等	766	1,152
未成工事受入金	12,789	16,191
預り金	26,043	33,560
完成工事補償引当金	550	483
工事損失引当金	994	567
偶発損失引当金	4	4
賞与引当金	4,057	3,797
その他	11,372	6,101
流動負債合計	170,922	181,533
固定負債
長期借入金	※４ 18,303	※４ 26,276
株式給付引当金	250	254
退職給付に係る負債	16,711	16,715
その他	601	540
固定負債合計	35,867	43,786
負債合計	206,789	225,319
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	17,133	17,133
利益剰余金	117,498	114,231
自己株式	△626	△2,104
株主資本合計	164,113	159,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,512	9,315
為替換算調整勘定	1,372	1,958
退職給付に係る調整累計額	△137	△125
その他の包括利益累計額合計	5,747	11,147
純資産合計	169,860	170,516
負債純資産合計	376,650	395,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
完成工事高	185,844	196,257
完成工事原価	172,533	181,306
完成工事総利益	13,310	14,950
販売費及び一般管理費	※ 10,480	※ 11,182
営業利益	2,830	3,768
営業外収益
受取利息	12	41
受取配当金	415	430
持分法による投資利益	113	11
為替差益	272	154
その他	61	116
営業外収益合計	874	753
営業外費用
支払利息	86	142
シンジケートローン手数料	21	257
投資事業組合運用損	50	59
その他	36	65
営業外費用合計	193	525
経常利益	3,511	3,996
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	－	0
会員権売却益	64	－
受取損害賠償金	81	－
特別利益合計	147	1
特別損失
固定資産除却損	17	2
損害賠償金	119	131
感染症関連費用	28	－
その他	27	37
特別損失合計	193	171
税金等調整前四半期純利益	3,465	3,826
法人税、住民税及び事業税	384	1,072
法人税等調整額	838	321
法人税等合計	1,223	1,394
四半期純利益	2,241	2,431
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,241	2,431

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,241	2,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	580	4,801
為替換算調整勘定	715	585
退職給付に係る調整額	13	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	1,308	5,400
四半期包括利益	3,549	7,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,549	7,832
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,465	3,826
減価償却費	901	1,002
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△3
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△15	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	216	20
受取利息及び受取配当金	△427	△471
支払利息	86	142
為替差損益（△は益）	△240	△53
持分法による投資損益（△は益）	△113	△11
投資事業組合運用損益（△は益）	50	59
固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
固定資産除却損	17	2
売上債権の増減額（△は増加）	11,890	44
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,454	859
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,384	△7,403
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,058	3,308
未収入金の増減額（△は増加）	5,091	△2,458
預り金の増減額（△は減少）	1,802	7,516
その他債権等の増減額（△は増加）	△1,877	△754
その他	△4,782	△5,797
小計	△5,732	△170
利息及び配当金の受取額	432	476
利息の支払額	△84	△143
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,166	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,550	172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,883	△587
有形固定資産の売却による収入	194	1
投資有価証券の取得による支出	△83	△16
関係会社株式の取得による支出	△50	△65
その他の関係会社有価証券の取得による支出	△1,567	△998
貸付けによる支出	△18	△1,303
貸付金の回収による収入	48	32
その他	△141	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,501	△3,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	6,000
長期借入れによる収入	－	13,271
長期借入金の返済による支出	△202	△255
自己株式の取得による支出	△2,109	△1,509
配当金の支払額	△5,426	△5,692
その他	△72	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,810	11,753
現金及び現金同等物に係る換算差額	897	679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,966	9,467
現金及び現金同等物の期首残高	67,404	40,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,438	※ 50,441

【注記事項】

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

　１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

　２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	12百万円		－百万円
飯舘バイオパートナーズ㈱（銀行保証）	219		219
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	776 （45百万香港ドル）		1,091 （57百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行 保証）	315 （18百万香港ドル）		354 （18百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	31 （19百万インドルピー）		46 （25百万インドルピー）
計	1,355		1,712

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円		30,000百万円
借入実行残高	－		5,000
差引額	20,000		25,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円		71百万円
電子記録債務	－		0

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
長期借入金	15,000百万円		26,980百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
従業員給料手当	4,362百万円		4,704百万円
退職給付費用	174		184

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金預金勘定	45,441百万円		50,444百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3		△3
現金及び現金同等物	45,438		50,441

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,442	120	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

　(１)　自己株式の取得

　　　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計期間において、781,200株を取得している。この取得により、自己株式が2,104百万円増加している。

　(２)　資本準備金の額の減少

　　　当社は、2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決されたため、資本準備金の額の減少の効力発生日（2022年８月31日）をもって、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を9,767百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、資本準備金残高は7,000百万円となっている。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,698	130	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

２　株主資本の金額の著しい変動

　　自己株式の取得

　　　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進め、当第２四半期連結累計期間において、476,600株を取得している。この取得により、自己株式が1,499百万円増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	40,841	99,797	44,397	185,036	－	185,036
その他の収益	－	84	722	807	－	807
外部顧客への売上高	40,841	99,882	45,120	185,844	－	185,844
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	4	4,698	4,703	△4,703	－
計	40,841	99,886	49,819	190,547	△4,703	185,844
セグメント利益又は損失（△）	△83	2,555	332	2,803	26	2,830

（注） １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　 ３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	44,882	102,911	47,593	195,387	－	195,387
その他の収益	－	152	716	869	－	869
外部顧客への売上高	44,882	103,064	48,310	196,257	－	196,257
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	4,541	4,541	△4,541	－
計	44,882	103,064	52,851	200,798	△4,541	196,257
セグメント利益又は損失（△）	△71	2,553	1,266	3,748	19	3,768

（注） １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

　　　 ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　 ３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円）	50.00	55.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,241	2,431
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,241	2,431
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,819	43,441

 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間113千株、当第２四半期連結累計期間104千株）。

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却）

　当社は2023年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を以下のとおり行った。

　　(1) 消却した株式の種類　　　　普通株式

　　(2) 消却した株式の総数　　　　614,800株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合1.4％）

　　(3) 消却実施日　　　　　　　　2023年11月８日

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社熊谷組
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	榎 本 尚 子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	菅 野 進

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。