8601 大和証券グループ本社 四半期報告書－第87期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】	Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長 木 曽 慎 二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長 木 曽 慎 二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
営業収益	(百万円)	339,193	570,087	866,090
純営業収益	(百万円)	217,055	278,432	464,226
経常利益	(百万円)	32,941	76,932	86,930
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	31,455	53,505	63,875
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	92,980	134,151	103,094
純資産額	(百万円)	1,697,428	1,773,266	1,675,489
総資産額	(百万円)	31,461,475	33,424,666	26,413,248
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	21.24	36.91	43.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	21.13	36.62	43.31
自己資本比率	(％)	4.5	4.5	5.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	98,990	492,971	△183,745
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	73,876	△87,932	7,457
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△845,679	88,641	△565,878
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	3,924,522	4,360,048	3,835,559

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	13.24	20.60

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、第86期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　2023年６月末をもって米ドル建ての主要テナーを含むすべてのロンドン銀行間取引金利（LIBOR）が公表停止となったため、第86期有価証券報告書に記載した「(19）LIBOR等の公表停止に伴うリスク」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

＜資産の部＞

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比7兆114億円（26.5％）増加の33兆4,246億円となりました。内訳は流動資産が同6兆9,731億円（28.0％）増加の31兆8,460億円であり、このうち現金・預金が同5,369億円（13.9％）増加の4兆4,037億円、トレーディング商品が同3兆853億円（40.5％）増加の10兆7,110億円、有価証券担保貸付金が同2兆3,789億円（28.5％）増加の10兆7,205億円となっております。固定資産は同382億円（2.5％）増加の1兆5,786億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　負債合計は前連結会計年度末比6兆9,136億円（27.9％）増加の31兆6,513億円となりました。内訳は流動負債が同6兆7,567億円（31.3％）増加の28兆3,380億円であり、このうちトレーディング商品が同9,020億円（16.6％）増加の6兆3,446億円、約定見返勘定が同7,018億円（60.7％）増加の1兆8,577億円、有価証券担保借入金が同4兆1,677億円（52.6％）増加の12兆973億円となっております。固定負債は同1,568億円（5.0％）増加の3兆3,090億円であり、このうち社債が同1,556億円（11.9％）減少の1兆1,489億円、長期借入金が同3,091億円（18.1％）増加の2兆161億円となっております。

　純資産合計は同977億円（5.8％）増加の1兆7,732億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を535億円計上したほか、配当金174億円の支払いを行ったこと等により、同345億円（3.9％）増加の9,206億円となっております。自己株式の控除額は同137億円（19.2％）増加の852億円、その他有価証券評価差額金は同111億円（44.9％）増加の358億円、為替換算調整勘定は同514億円（68.7％）増加の1,261億円、非支配株主持分は同17億円（0.7％）増加の2,605億円となっております。

(2）経営成績の分析

①　事業全体の状況

　当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比68.1％増の5,700億円、純営業収益は同28.3％増の2,784億円となりました。

　受入手数料は1,685億円と、同22.5％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同40.1％増の437億円となりました。引受業務では、エクイティや債券引受案件等が増加し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同77.4％増の206億円となりました。

　トレーディング損益は、債券収益が改善したこと等により、同31.2％増の446億円となりました。

　金融収支は、受取利息の増加により、同74.1％増の442億円となりました。

　販売費・一般管理費は前年同期比7.0％増の2,098億円となりました。取引関係費は支払手数料や広告宣伝費等が増加したことから同9.9％増の389億円、人件費は、業績に連動する賞与及び賃上げによる給与の増加により、同8.0％増の1,057億円となっております。

　以上より、経常利益は同133.5％増の769億円となりました。

　これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比70.1％増の535億円となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

								（単位：百万円）
		純営業収益				経常利益又は経常損失(△)
		2022年 ９月期	2023年 ９月期	対前年同期 増減率	構成比率	2022年 ９月期	2023年 ９月期	対前年同期 増減率	構成比率
リテール部門		81,581	99,232	21.6%	35.6%	12,449	25,567	105.4%	32.9%
ホールセール部門		74,819	106,617	42.5%	38.3%	△3,221	23,807	－	30.7%
	グローバル・マーケッツ	49,772	73,770	48.2%	26.5%	△3,554	18,941	－	24.4%
	グローバル・インベストメント・バンキング	25,047	32,847	31.1%	11.8%	△421	4,092	－	5.3%
アセット・マネジメント部門		35,549	35,341	△0.6%	12.7%	21,958	20,574	△6.3%	26.5%
	証券アセット・マネジメント	22,021	22,515	2.2%	8.1%	9,903	9,599	△3.1%	12.4%
	不動産アセット・マネジメント	13,527	12,825	△5.2%	4.6%	12,055	10,975	△9.0%	14.1%
投資部門		5,607	6,373	13.7%	2.3%	5,271	7,677	45.6%	9.9%
その他・調整等		19,496	30,867	－	11.1%	△3,517	△695	－	－
連結 計		217,055	278,432	28.3%	100.0%	32,941	76,932	133.5%	100.0%

（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当第２四半期連結累計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

［リテール部門］

　リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

　当第２四半期連結累計期間においては、エクイティ収益は委託手数料が増加したほか、大型のエクイティ引受案件があったことにより増収となりました。債券収益は大型の債券引受案件があった一方、外債の販売額の減少等により減収となりました。株式投資信託については、資産管理型ビジネスモデルへの移行の着実な進展と良好なマーケット環境が相まって販売額が増加したことにより、募集手数料、代理事務手数料ともに増収となりました。また、ラップ関連収益についても、契約資産残高が増加したことにより増収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比21.6％増の992億円、経常利益は同105.4％増の255億円となりました。

［ホールセール部門］

　ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。

　グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、国内株式及び外国株式の相場上昇を背景に顧客フローが増加したことから増収となりました。フィクスト・インカム収益は、主に国内においてクレジットを中心とした顧客フローが増加したことから増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は737億円（前年同期497億円）、経常利益は189億円（前年同期は35億円の経常損失）となりました。

　グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、複数のエクイティ・債券に係る大型案件の取扱いが寄与し、増収となりました。また、M&Aビジネスでは、国内で多数の案件を遂行しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は328億円（前年同期250億円）、経常利益は40億円（前年同期は4億円の経常損失）となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は1,066億円（前年同期748億円）、経常利益は238億円（前年同期は32億円の経常損失）となりました。

［アセット・マネジメント部門］

　アセット・マネジメント部門は、証券アセット・マネジメントと不動産アセット・マネジメントで構成されます。

　証券アセット・マネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。

　証券アセット・マネジメントは増収減益となりました。大和アセットマネジメントでは、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比12.8％増の24.3兆円となり、期中平均残高は前年同期を上回り、委託者報酬も増加したものの、人件費が増加したことなどにより、当第２四半期累計期間の純営業収益は前年同期比2.2％増の225億円、経常利益は同3.1％減の95億円となりました。

　不動産アセット・マネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益です。また、当社持分法適用関連会社であるサムティ株式会社及び大和証券リビング投資法人の不動産運用収益からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産市場・オフィス需要の動向が挙げられます。

　不動産アセット・マネジメントは減収減益となりました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比0.1％増の１兆3,700億円となりましたが、賃貸原価の上昇などにより、当第２四半期累計期間の純営業収益は前年同期比5.2％減の128億円、経常利益は同9.0％減の109億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における純営業収益は前年同期比0.6％減の353億円、経常利益は同6.3％減の205億円となりました。

［投資部門］

　投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、株式への配当、売電収入などのインカムゲインです。

　当第２四半期連結累計期間において、大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、ローン、不良債権、不動産、国内外のPE投資を着実に実行し、大和エナジー・インフラでは、太陽光発電所の取得など、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の投資部門における純営業収益は前年同期比13.7％増の63億円、経常利益は同45.6％増の76億円となりました。

［その他］

　その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。

　大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。

　大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施しました。当第２四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比13.2％増の4兆4,620億円、銀行口座数は同4.7％増の174万口座となりました。

　当第２四半期連結累計期間において、その他セグメントに属する一部のグループ会社が前年同期比で増益となったため、その他・調整等に係る純営業収益は308億円（前年同期194億円）、経常損失は6億円（前年同期は35億円の経常損失）となりました。

③　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第86期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

④　経営成績の前提となる当第２四半期連結累計期間のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

　世界経済は、2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの急回復が一服し、経済活動の正常化が進むにしたがってその改善ペースは鈍化しています。IMF（国際通貨基金）が2023年10月に公表した世界経済見通しによれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.3％と、IMFが成長率を公表する1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は＋3.5％へと低下し、2023年には＋3.0％へと一段と減速する姿が見込まれています。歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させると予想されています。また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的緊張の高まりも、世界経済におけるリスクとなっています。

　米国の2023年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋2.2％となり、2022年10－12月期以降減速基調にありました。記録的なペースでの物価上昇が続く中、2022年３月以降、FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを進めたことなどが背景にあります。こうした影響をとりわけ強く受ける住宅投資で減少が続いたほか、設備投資も減速しました。一方、高いインフレ率が引き続き家計の重荷になったものの、雇用者報酬が増加したことなどが個人消費を下支えしました。こうした状況の中、３月に銀行の連鎖破綻が発生し、米国経済の先行きの不透明感は強まりました。４－６月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋2.1％となり、１－３月期に続いて減速しました。内訳を見ると、個人消費は、大幅な伸びとなった１－３月期からは減速したものの、増加を維持しています。加えて、設備投資が大幅に増加したことも米国経済をけん引しました。一方、金利上昇の影響を主因に住宅投資は減少が続きました。７－９月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋4.9％となり、４－６月期から加速しました。内訳を見ると、個人消費の大幅な増加が米国経済をけん引しました。また、減少基調にあった住宅投資も増加に転じました。他方で、設備投資は2021年７－９月期以来の減少に転じました。金利上昇によって企業の設備投資意欲が低下している可能性があります。

　金融面では、FRBは歴史的な高インフレを鎮静化するため、金融引き締めを強化しています。インフレ率がFRBの目標である２％を大幅に上回っていることを背景に、2022年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了し、その後も、政策金利は段階的に引き上げられました。2023年３月に入ると金融システム不安が強まったことを受け、FRBはBank Term Funding Programと呼ばれる危機対応策を打ち出しましたが、インフレ抑制の姿勢を崩さず、３月と５月のFOMCではそれぞれ0.25％ptの利上げを決定しました。その後、６月のFOMCでは政策金利の誘導目標レンジが据え置かれ、７月のFOMCでは0.25％ptの利上げを決定しましたが、９月のFOMCでは再び誘導目標レンジが据え置かれるなど、利上げのペースは鈍化しています。

　欧州経済（ユーロ圏経済）は、2022年後半以降、一進一退の動きとなっています。ユーロ圏の実質GDP成長率は、2022年10－12月期にマイナス成長に転じました。その後、2023年１－３月期には小幅のプラス成長に復しました。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.6％と、小幅ながらも２四半期連続のプラス成長となりました。しかし、７－９月期には前期比年率▲0.4％と再度マイナス成長を記録しており、停滞感が強まっています。経済規模の大きいドイツがマイナス成長に転じたことに加え、アイルランドも大幅なマイナス成長となったことが全体を押し下げました。

　金融面では、ECB（欧州中央銀行）はインフレを抑制するため金融引き締めを段階的に強化しています。2022年７月のECB理事会では、0.50％ptの利上げに踏み切り、2014年に導入された預金ファシリティ金利のマイナス状態が８年ぶりに解除されました。その後も段階的に利上げを実施し、2022年12月の理事会では、主要リファイナンス・オペ金利の誘導目標を2.50％に引き上げることを決定しました。2023年に入ると欧州の金融システムに対する不安が一時広まったものの、２月と３月の理事会においても、それぞれ0.50％ptの利上げを決定しました。その後、９月の理事会まで連続で利上げを決定したものの、2023年５月の理事会以降の引き上げ幅はいずれも0.25％ptとなっており、景気に停滞感が見られる中、利上げのペースは抑制されています。

　IMFによると、2022年の新興国の実質GDP成長率は、＋4.1％の成長となりました。2023年にも＋4.0％の成長率が見込まれているものの、先進国において景気後退懸念が高まる中、新興国経済でも景気減速のリスクが高まりつつあります。

　新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2023年１－３月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋4.5％となりました。４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比＋6.3％となり、１－３月期の伸び率を上回るペースでの成長となりました。ただし、2022年４－６月期には上海市でロックダウンが行われた影響で経済成長が停滞していたことを考慮すると、反動増は小幅にとどまったといえます。７－９月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.9％となりました。消費の持ち直しが景気の回復をけん引しているとみられます。

　中国以外の新興国は、経済活動の正常化が進展したことなどを背景に、2022年以降は総じて見れば持ち直しの動きが続きました。2022年には高インフレや米国での金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が利上げを余儀なくされましたが、2023年に入り利上げを行う国は減少しています。

＜日本の状況＞

　日本経済は持ち直しの基調が続いています。2023年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.2％と２四半期連続のプラス成長となりました。経済活動の正常化が進む中、個人消費の増加が経済成長をけん引しています。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋4.8％となり、高成長が続きました。インバウンド消費の増加などが追い風となっています。さらに、半導体不足に起因する供給制約の緩和が進んだことも、経済を下支えしています。７－９月期には、輸入の増加が成長率を下押ししたとみられるものの、個人消費や住宅投資、設備投資といった民間部門に関連する項目は堅調に増加したとみられます。

　需要項目ごとに見ると、個人消費は、堅調に推移しています。2023年１－３月期は耐久財やサービスの消費の回復が顕著でした。サービスに関しては、全国旅行支援が旅行需要を喚起しました。耐久財に関しては、自動車の供給制約の緩和により新車販売台数が増加しています。４－６月期に入っても供給制約の緩和が一段と進展し、新車販売台数は増加基調を維持した一方、家電やスマートフォンの販売が落ち込んだことで、個人消費は減少しました。７－９月期には、所得環境の改善が足踏みする中、季節商材の動きが堅調であったとみられます。

　企業部門の需要である設備投資は、緩やかに持ち直しています。2023年１－３月期の設備投資は、供給制約の緩和により企業の自動車購入が増加したことなどもあり、前期から増加しましたが、４－６月期は減少に転じました。欧米での金融引き締めを背景とした海外経済の先行き不透明感の強まりが、輸出企業の設備投資の重しになったとみられます。しかし、７－９月期には増加に転じたとみられます。機械設備やソフトウェア、研究開発投資などが増加に寄与したとみられます。なお、日銀短観（2023年９月調査）によれば、2023年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、前年比＋13.0％と高い伸びが見込まれています。

　2023年１－３月期の輸出は減少したものの、４－６月期に入り、持ち直しに向かいました。７－９月期に入っても回復基調は続いているとみられます。供給制約の緩和により自動車や同関連財の輸出が堅調であり、加えて、訪日外国人の増加によってインバウンド消費が急増していることがサービス輸出を押し上げているとみられます。

　金融面では、短期金利に加えて長期金利（10年国債利回り）も操作対象とする日本銀行の金融緩和措置（イールドカーブ・コントロール）が継続しています。日本銀行による緩和的な金融政策が続くなか、米国での銀行の連鎖破綻を背景に2023年３月に入って米国長期金利が低下したことで、日本の長期金利でも低下圧力が強まりました。その後、金融不安が解消に向かったこともあり、米国の長期金利は緩やかな上昇に転じました。これにより日本の長期金利の低下圧力も緩和しましたが、2023年度に入ってからは、７月半ばまでの間、日本銀行が誘導目標とする範囲の上限である0.50％を下回る水準で推移していました。しかし、７月の金融政策決定会合で、日本銀行はイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化することを決定し、指値オペの買入利回りを従来の0.50％から1.00％に引き上げました。これにより長期金利は緩やかに上昇し、９月末時点で0.7％台の水準まで高まりました。

　為替市場を見ると、2023年度以降、総じて円安傾向で推移しました。米国では高インフレを抑制するためにFRBが利上げを進めた結果、長期金利の上昇が続いた一方、日本ではイールドカーブ・コントロールによって長期金利の上昇が抑制された結果、日米金利差が拡大し、対ドルレートは速いペースで円安方向に動きました。年初時点で130円台だった対ドルレートは、９月末には148円台を付けました。対ユーロでも年初時点の137円台から９月末には157円台まで円安が進みました。

　株式市場では、2023年に入って株価は上昇傾向にあります。2023年１－３月期には、米国や欧州で金融システム不安が顕在化したものの、政策当局の迅速な対応によって市場が落ち着きを取り戻したことで株価は上昇しました。４－６月期に入ると、円安が進行したことや、外国人投資家による買い増しを主因に上昇テンポが加速しました。７－９月期には、６月までの急上昇の反動に加え、中国経済の先行きに不透明感が広がったことなどもあり、株価は軟調に推移しました。

　2023年９月末の日経平均株価は31,857円62銭（同年６月末比1,331円42銭安）、10年国債利回りは0.774％（同0.348％ptの上昇）、為替は１ドル148円77銭（同３円92銭の円安）となりました。

(3）繰延税金資産の状況

①　繰延税金資産の算入根拠

　当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

②　過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

				（単位：百万円）
回次	第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
通算グループの課税所得	74,613	60,907	92,842	106,263	51,393

（注）　提出会社を通算親法人とする通算グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。

　なお、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産59億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は29億円であります。

③　見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額

　提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を2,076億円と見積もっております。

④　繰延税金資産・負債の主な発生原因

　当第２四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	44,995
退職給付に係る負債	13,591
その他有価証券評価差額金	11,879
営業投資有価証券関連損益	10,607
投資有価証券評価損	8,587
減価償却超過額	8,513
賞与引当金	5,968
貸倒引当金	5,218
未実現利益の消去	4,504
減損損失	2,778
資産除去債務	2,097
事業税・事業所税	1,757
繰延ヘッジ損益	1,499
金融商品取引責任準備金	1,312
商品有価証券・デリバティブ	1,034
その他	11,281
繰延税金資産小計	135,626
評価性引当額	△91,784
繰延税金資産合計	43,841
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	37,941
その他有価証券評価差額金	24,600
繰延ヘッジ損益	14,309
その他	5,535
繰延税金負債合計	82,387
繰延税金資産(負債)の純額	△38,545

(4）キャッシュ・フローの状況

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	2022年９月期	2023年９月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	98,990	492,971
投資活動によるキャッシュ・フロー	73,876	△87,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△845,679	88,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,959	30,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△629,853	524,489
現金及び現金同等物の期首残高	4,554,375	3,835,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,924,522	4,360,048

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより4,929億円（前年同期は989億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入などにより△879億円（同738億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、長期借入れによる収入、社債の償還による支出などにより886億円（同△8,456億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,244億円増加し、4兆3,600億円となりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）資本の財源及び流動性に係る情報

①　流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

　当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、当第２四半期日次平均のLCRは130.7％です。当第２四半期末のNSFRは所定の比率を上回る見込みとなっております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。

　当第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。

			（単位：億円）
			日次平均 (自 2023年７月 　至 2023年９月)
適格流動資産		(A)	29,335
資金流出額		(B)	42,641
資金流入額		(C)	20,212
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
	算入可能適格流動資産の合計額	(D)	29,335
	純資金流出額	(E)	22,429
	連結流動性カバレッジ比率	(D)/(E)	130.7％

＜グループ全体の資金管理＞

　当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

　当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

　また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

　なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

②　株主資本

　当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

　当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比212億円増加し、1兆3,135億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を535億円計上したほか、配当金174億円の支払いを行ったこと等により、前連結会計年度末比345億円増加の9,206億円となりました。自己株式の控除額は同137億円増加し、852億円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
第１種優先株式	100,000,000
第２種優先株式	100,000,000
第３種優先株式	100,000,000
計	4,000,000,000

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,569,378,772	1,569,378,772	東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	1,569,378,772	1,569,378,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（ⅰ）執行役会の決議によるもの

　ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2023年７月31日開催の執行役会において決議されております。

決議年月日	2023年７月31日
付与対象者の区分及び人数	当社完全子会社の使用人 5,400名
新株予約権の数(個) ※	78,969
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 7,896,900
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり774
新株予約権の行使期間 ※	2025年９月１日～2033年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円) ※	発行価格 774 資本組入額 387
新株予約権の行使の条件 ※	１ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権証券の発行時（2023年８月15日）における内容を記載しております。

（注）　上記の「資本組入額」は株式の発行価格774円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額115.6円を加算した資本組入額は445円となります。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,569,378	－	247,397	－	226,751

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	222,089	15.45
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	69,882	4.86
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	41,140	2.86
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号	34,000	2.36
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	33,359	2.32
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	31,164	2.16
日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	30,000	2.08
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	28,498	1.98
大和持株会	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	21,070	1.46
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	19,466	1.35
計	－	530,670	36.91

（注）１　当社は、2023年９月30日現在、自己株式131,951千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「大量保有報告書」において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年５月19日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「大量保有報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドンダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトンストリート１、タイムアンドライフビル５階	79,435	5.06

３　2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	12,445	0.79
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	52,807	3.36
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	26,671	1.70
合計	－	91,923	5.86

４　2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	28,359	1.81
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国アムステルダムHA1096アムステルプレイン１	2,503	0.16
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	7,715	0.49
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国オンタリオ州トロント市ベイ・ストリート161、2500号	2,603	0.17
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク２ １階	14,560	0.93
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	27,216	1.73
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	18,134	1.16
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	1,870	0.12
合計	－	102,964	6.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	131,951,100
	(相互保有株式)		－	－
	普通株式	137,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,436,728,600	14,367,286	－
単元未満株式	普通株式	561,672	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,569,378,772	－	－
総株主の議決権		－	14,367,286	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大和証券 グループ本社	東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号	131,951,100	－	131,951,100	8.40
計	－	131,951,100	－	131,951,100	8.40

（注）１　当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が137,400株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

　該当事項はありません。

(2）執行役の状況

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,866,819	4,403,775
預託金	541,629	585,138
受取手形、売掛金及び契約資産	22,062	24,709
有価証券	1,131,682	1,273,534
トレーディング商品	7,625,713	10,711,024
商品有価証券等	5,425,159	7,678,920
デリバティブ取引	2,200,554	3,032,104
営業投資有価証券	127,693	128,008
投資損失引当金	△70	△383
営業貸付金	2,015,034	2,594,837
仕掛品	853	1,319
信用取引資産	160,255	168,469
信用取引貸付金	153,574	159,101
信用取引借証券担保金	6,680	9,368
有価証券担保貸付金	8,341,562	10,720,513
借入有価証券担保金	6,844,292	7,999,515
現先取引貸付金	1,497,270	2,720,997
立替金	18,756	25,962
短期貸付金	810	1,317
未収収益	63,805	78,126
その他の流動資産	965,074	1,139,500
貸倒引当金	△8,822	△9,852
流動資産計	24,872,860	31,846,002
固定資産
有形固定資産	916,873	923,699
無形固定資産	125,571	128,928
のれん	18,526	18,750
その他	107,044	110,178
投資その他の資産	497,943	526,036
投資有価証券	455,317	481,832
長期貸付金	6,498	6,515
長期差入保証金	15,796	16,035
繰延税金資産	7,840	5,941
その他	※１ 17,771	※１ 20,993
貸倒引当金	※１ △1,660	※１ △1,660
投資損失引当金	△3,620	△3,620
固定資産計	1,540,388	1,578,664
資産合計	26,413,248	33,424,666

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,120	8,896
トレーディング商品	5,442,548	6,344,600
商品有価証券等	3,451,608	3,552,555
デリバティブ取引	1,990,940	2,792,044
約定見返勘定	1,155,831	1,857,706
信用取引負債	52,785	46,379
信用取引借入金	3,817	3,475
信用取引貸証券受入金	48,967	42,904
有価証券担保借入金	7,929,609	12,097,399
有価証券貸借取引受入金	6,508,873	8,264,395
現先取引借入金	1,420,735	3,833,004
銀行業における預金	3,932,761	4,441,070
預り金	430,664	702,705
受入保証金	431,383	561,413
短期借入金	1,292,848	1,351,963
コマーシャル・ペーパー	261,300	439,500
１年内償還予定の社債	485,029	251,698
未払法人税等	10,675	23,168
賞与引当金	33,287	26,317
その他の流動負債	114,430	185,213
流動負債計	21,581,275	28,338,033
固定負債
社債	1,304,543	1,148,923
長期借入金	1,706,985	2,016,125
繰延税金負債	42,280	44,486
退職給付に係る負債	44,309	44,044
訴訟損失引当金	169	213
その他の固定負債	53,906	55,279
固定負債計	3,152,195	3,309,073
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	4,287	4,292
特別法上の準備金計	4,287	4,292
負債合計	24,737,758	31,651,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	247,397	247,397
資本剰余金	230,274	230,697
利益剰余金	886,160	920,697
自己株式	△71,522	△85,284
自己株式申込証拠金	－	48
株主資本合計	1,292,309	1,313,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,717	35,823
繰延ヘッジ損益	16,028	29,377
為替換算調整勘定	74,785	126,198
その他の包括利益累計額合計	115,531	191,399
新株予約権	8,793	7,751
非支配株主持分	258,855	260,559
純資産合計	1,675,489	1,773,266
負債・純資産合計	26,413,248	33,424,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益
受入手数料	137,511	168,506
委託手数料	31,242	43,777
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	11,653	20,671
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	6,664	7,639
その他の受入手数料	87,951	96,417
トレーディング損益	※１ 34,036	※１ 44,667
営業投資有価証券関連損益	1,020	3,458
金融収益	101,444	288,777
その他の営業収益	65,179	64,676
営業収益計	339,193	570,087
金融費用	76,043	244,548
その他の営業費用	46,094	47,106
純営業収益	217,055	278,432
販売費・一般管理費
取引関係費	35,415	38,918
人件費	※２ 97,892	※２ 105,765
不動産関係費	19,468	19,644
事務費	12,439	12,988
減価償却費	17,394	17,527
租税公課	5,047	6,136
貸倒引当金繰入れ	38	5
その他	8,520	8,883
販売費・一般管理費計	196,216	209,870
営業利益	20,838	68,561
営業外収益
受取配当金	2,434	2,436
持分法による投資利益	3,681	1,390
為替差益	1,398	2,901
投資事業組合運用益	5,028	818
その他	1,758	2,585
営業外収益計	14,300	10,132
営業外費用
支払利息	952	1,000
社債発行費	102	－
その他	1,143	762
営業外費用計	2,198	1,762
経常利益	32,941	76,932

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	11,288	29
投資有価証券売却益	4,494	2,490
新株予約権戻入益	667	1,164
特別利益計	16,450	3,683
特別損失
固定資産除売却損	1,257	852
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	2,594	205
持分変動損失	42	－
金融商品取引責任準備金繰入れ	3	4
事業再編等関連費用	※３ 602	－
120周年記念事業関連費用	354	－
特別損失計	4,855	1,070
税金等調整前四半期純利益	44,536	79,545
法人税、住民税及び事業税	7,784	26,143
法人税等調整額	349	△4,562
法人税等合計	8,134	21,581
四半期純利益	36,401	57,964
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,946	4,458
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,455	53,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	36,401	57,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,813	10,954
繰延ヘッジ損益	12,304	13,252
為替換算調整勘定	47,765	44,200
持分法適用会社に対する持分相当額	5,323	7,779
その他の包括利益合計	56,578	76,186
四半期包括利益	92,980	134,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,888	129,374
非支配株主に係る四半期包括利益	6,091	4,776

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	44,536	79,545
減価償却費	22,098	22,543
のれん償却額	952	888
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,068	682
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	3	4
受取利息及び受取配当金	△2,510	△2,541
支払利息	952	1,000
持分法による投資損益（△は益）	△3,681	△1,390
固定資産除売却損益（△は益）	△10,030	823
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,494	△2,482
持分変動損益（△は益）	42	－
投資有価証券評価損益（△は益）	2,594	205
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△91,132	△53,503
トレーディング商品の増減額	△1,570,389	△1,418,436
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△12,335	4,724
営業貸付金の増減額（△は増加）	△22,563	△572,734
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	279	△14,619
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の 増減額	1,798,877	1,697,189
短期貸付金の増減額（△は増加）	△18	△125
銀行業における預金の増減額（△は減少）	△62,885	508,308
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△251,515	△56,101
受入保証金の増減額（△は減少）	139,727	129,868
預り金の増減額（△は減少）	160,733	266,587
その他	△42,544	△98,707
小計	97,765	491,730
利息及び配当金の受取額	6,100	6,411
利息の支払額	△1,091	△972
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,782	△4,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	98,990	492,971

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,365	△37,485
定期預金の払戻による収入	36,983	29,818
有価証券の取得による支出	△314,470	△304,275
有価証券の売却及び償還による収入	406,242	256,711
有形固定資産の取得による支出	△19,964	△16,139
有形固定資産の売却による収入	14,867	2,659
無形固定資産の取得による支出	△14,709	△17,563
投資有価証券の取得による支出	△15,563	△8,571
投資有価証券の売却及び償還による収入	16,495	18,869
関係会社株式の取得による支出	△6,815	△8,644
貸付けによる支出	△340	△357
貸付金の回収による収入	100	9
その他	△582	△2,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	73,876	△87,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△792,629	206,856
長期借入れによる収入	414,484	358,539
長期借入金の返済による支出	△308,376	△37,195
社債の発行による収入	202,751	71,914
社債の償還による支出	△324,455	△472,756
自己株式の売却による収入	684	1,394
自己株式の取得による支出	△9,541	△15,855
配当金の支払額	△23,732	△17,435
非支配株主への配当金の支払額	△5,366	△5,262
その他	504	△1,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	△845,679	88,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,959	30,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△629,853	524,489
現金及び現金同等物の期首残高	4,554,375	3,835,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,924,522	※１ 4,360,048

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、過去の期間のすべてに遡及適用されます。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資その他の資産・その他	6,048	百万円	6,037	百万円

２　保証債務

　被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
従業員（借入金）	0	百万円	-	百万円
グッドタイムリビング株式会社 （入居一時金等返還債務）	10,875		11,145
その他（スタンドバイ信用状）	3,414		3,702
計	14,290		14,847

（四半期連結損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
株券等トレーディング損益	17,209	百万円	24,233	百万円
債券・為替等トレーディング損益	16,827		20,434
計	34,036		44,667

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
	19,274	百万円	24,751	百万円

※３　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　事業再編等関連費用には、国内及び海外子会社の事業再編等に伴う費用が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
現金・預金勘定	3,964,637	百万円	4,403,775	百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等	△40,114		△48,727
預入期間が３ヶ月以内の 譲渡性預金	－		5,000
現金及び現金同等物	3,924,522		4,360,048

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	23,732	16	2022年３月31日	2022年６月６日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	16,172	11	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

　　　　　　当社は、2022年４月27日開催の執行役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式13,000万株の消却を

　　　　　実施いたしました。当該消却により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ

　　　　　80,744百万円減少しております。この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が

　　　　　869,909百万円、自己株式が61,451百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	17,435	12	2023年３月31日	2023年６月５日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	27,311	19	2023年９月30日	2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
顧客との契約から生じる収益	51,940	45,443	39,174	13,536	150,094	29,073	179,168
受入手数料	51,940	45,443	38,959	754	137,097	414	137,511
その他の営業収益（外部顧客）	－	－	214	12,782	12,997	28,659	41,656
トレーディング等の金融商品収益	17,939	29,247	－	1,466	48,653	124	48,778
賃貸借契約に基づくリース収益	－	－	18,600	352	18,953	3,656	22,610
資金その他　（注）２	△52	△18	△15,929	△8,436	△24,436	△20,314	△44,750
純営業収益
外部顧客への純営業収益	69,827	74,672	41,845	6,919	193,265	12,540	205,806
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	11,753	147	△6,296	△1,311	4,292	4,105	8,398
計	81,581	74,819	35,549	5,607	197,558	16,646	214,204
セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））	12,449	△3,221	21,958	5,271	36,458	△3,155	33,302

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	36,458
「その他」の区分の損失（△）	△3,155
未実現損益の調整額	320
その他の調整額	△681
四半期連結損益計算書の経常利益	32,941

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
顧客との契約から生じる収益 （注）２	68,641	59,018	39,862	8,757	176,280	33,212	209,492
受入手数料	68,641	59,018	39,590	862	168,114	392	168,506
その他の営業収益（外部顧客）	－	－	271	7,894	8,165	32,820	40,985
トレーディング等の金融商品収益	17,156	47,625	－	3,751	68,534	237	68,772
賃貸借契約に基づくリース収益（注）２	－	－	18,995	375	19,371	3,557	22,928
資金その他　（注）３	△59	△97	△17,264	△4,115	△21,537	△11,617	△33,154
純営業収益
外部顧客への純営業収益	85,739	106,546	41,593	8,768	242,648	25,389	268,037
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	13,493	70	△6,251	△2,395	4,916	1,079	5,996
計	99,232	106,617	35,341	6,373	247,564	26,469	274,034
セグメント利益（経常利益）	25,567	23,807	20,574	7,677	77,627	810	78,438

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　前連結会計年度まで、顧客との契約から生じる収益に「賃貸借契約に基づくリース収益」を含めて開示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より区分表示を変更しております。なおこの変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間における「その他の営業収益（外部顧客）」の組換えを行っております。

３　アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

４　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	77,627
「その他」の区分の利益	810
セグメント間の取引消去	△298
未実現損益の調整額	197
その他の調整額	△1,406
四半期連結損益計算書の経常利益	76,932

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間末におけるトレーディング商品のレベル別の時価については、次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	181,089	169	184	181,444
国債・地方債等	1,402,874	471,929	－	1,874,804
社債	594	280,738	－	281,333
外国債券	2,000,636	344,214	9,307	2,354,157
受益証券	31,547	21,833	－	53,381
その他	11,257	667,444	1,337	680,038
②　デリバティブ取引
エクイティ	66,004	104,897	93,626	264,527
金利	111	1,413,566	6,760	1,420,439
通貨	1	463,956	8,995	472,952
クレジット・その他	－	34,148	8,486	42,634
資産計	3,694,116	3,802,900	128,696	7,625,713
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	100,762	538	－	101,301
国債・地方債等	1,867,032	3,414	－	1,870,446
外国債券	1,367,833	63,649	－	1,431,483
受益証券	16,182	－	－	16,182
その他	－	32,193	－	32,193
②　デリバティブ取引
エクイティ	65,896	113,803	4,198	183,897
金利	456	1,415,391	5,341	1,421,189
通貨	4	341,498	626	342,129
クレジット・その他	－	37,537	6,186	43,723
負債計	3,418,169	2,008,026	16,352	5,442,548

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	126,235	1,312	1,956	129,505
国債・地方債等	2,638,690	216,568	－	2,855,259
社債	－	279,708	－	279,708
外国債券	1,900,162	461,900	3,776	2,365,839
受益証券	27,559	10,990	－	38,550
その他	22	2,008,744	1,290	2,010,057
②　デリバティブ取引
エクイティ	48,742	165,609	40,840	255,192
金利	1,736	2,061,473	6,410	2,069,620
通貨	20	654,058	4,654	658,733
クレジット・その他	－	42,132	6,425	48,558
資産計	4,743,170	5,902,499	65,354	10,711,024
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	149,763	4,531	－	154,294
国債・地方債等	1,750,484	－	－	1,750,484
外国債券	1,492,265	61,284	－	1,553,550
受益証券	11,257	－	－	11,257
その他	－	82,969	－	82,969
②　デリバティブ取引
エクイティ	56,101	141,252	4,842	202,197
金利	809	2,068,870	7,504	2,077,183
通貨	11	463,673	1,141	464,827
クレジット・その他	0	44,113	3,721	47,836
負債計	3,460,693	2,866,695	17,210	6,344,600

（有価証券関係）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	－	－	－
社債	166,962	162,767	△4,195
その他	－	－	－
計	166,962	162,767	△4,195

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	連結貸借 対照表計上額	差額
株券	79,389	119,661	40,272
債券	808,069	782,600	△25,468
国債・地方債等	153,622	142,005	△11,616
社債	173,358	174,394	1,035
その他	481,088	466,201	△14,887
その他	236,814	242,166	5,351
計	1,124,273	1,144,429	20,156

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度において、市場価格のあるその他有価証券について1,777百万円（うち、株券1,520百万円、その他257百万円）の減損処理を行っております。

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	四半期連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	44,572	44,525	△47
社債	165,583	157,331	△8,251
その他	－	－	－
計	210,155	201,857	△8,298

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	四半期連結貸借 対照表計上額	差額
株券	71,207	129,406	58,198
債券	912,544	869,076	△43,467
国債・地方債等	102,071	91,070	△11,001
社債	185,359	185,913	554
その他	625,113	592,092	△33,021
その他	241,513	252,516	11,003
計	1,225,265	1,250,999	25,734

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当第２四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について104百万円（うち、その他104百万円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	327,335	4,946	479,597	10,809
スワップ取引	520,669	85,499	213,502	8,772
オプション取引	3,308,270	174,082	3,961,795	164,315
合計	4,156,275	264,527	4,654,895	183,897

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	1,377,691	5,528	2,258,035	11,574
スワップ取引	45,842,736	1,414,780	46,115,150	1,408,768
オプション取引	475,744	130	470,336	846
合計	47,696,172	1,420,439	48,843,523	1,421,189

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	128,384	22,813	24,671	3,508
為替予約取引	2,534,845	52,752	2,216,232	48,720
スワップ取引	4,981,935	328,348	4,730,653	168,189
オプション取引	566,627	69,038	1,007,445	121,710
合計	8,211,792	472,952	7,979,001	342,129

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
クレジット・その他	2,432,402	42,634	2,492,430	43,723
合計	2,432,402	42,634	2,492,430	43,723

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	173,852	6,148	680,308	21,785
スワップ取引	247,134	38,691	186,053	7,828
オプション取引	2,989,756	210,351	3,397,845	172,582
合計	3,410,743	255,192	4,264,207	202,197

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	4,070,938	27,706	1,067,519	6,462
スワップ取引	50,479,788	2,040,891	50,700,211	2,068,760
オプション取引	1,481,024	1,022	1,475,713	1,961
合計	56,031,751	2,069,620	53,243,445	2,077,183

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	138,180	35,021	32,361	5,805
為替予約取引	2,431,427	59,427	2,730,540	64,412
スワップ取引	5,187,795	477,702	5,109,659	245,869
オプション取引	523,808	86,582	953,342	148,739
合計	8,281,212	658,733	8,825,903	464,827

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
	契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	－	－	131	0
クレジット・その他	3,088,485	48,558	3,174,322	47,835
合計	3,088,485	48,558	3,174,453	47,836

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	21.24	円	36.91	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	31,455		53,505
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	31,455		53,505
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,481,077		1,449,633
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21.13	円	36.62	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－		－
普通株式増加数(千株)	7,443		11,658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－		－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

⑴ 自己株式の取得を行う理由

　昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。

⑵ 取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	3,500万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.43％）
③株式の取得価額の総額	350億円（上限）
④期間	2023年11月16日から2024年３月22日まで （但し、各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。）
⑤取得方法	信託方式による市場買付

２【その他】

（剰余金の配当）

　 2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,311百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 賢 二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	間 瀬 友 未

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 井 康 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証券グループ本社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。