5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第131期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第131期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	リソルホールディングス株式会社
【英訳名】	RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大澤 勝
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	経理部長 齊藤 達男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	経理部長 齊藤 達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第130期 第２四半期連結 累計期間	第131期 第２四半期連結 累計期間	第130期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	12,682,766	12,967,747	22,061,525
経常利益	（千円）	876,205	1,239,375	187,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	557,197	1,163,692	722,794
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	558,247	1,166,007	744,584
純資産額	（千円）	13,961,650	14,419,562	13,526,997
総資産額	（千円）	38,141,325	44,928,204	42,663,246
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	100.30	209.47	130.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.0	32.0	31.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,948,018	2,488,728	1,419,807
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△748,484	△663,598	1,260,795
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△897,707	△1,511,688	△908,985
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,754,507	5,537,739	5,224,298

回次		第130期 第２四半期連結 会計期間	第131期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△43.94	88.51

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第２四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による経済活動の活性化に伴い緩やかな回復が続いています。長期化する国際情勢不安による原材料費等の高騰や、世界的な金融引締め、急激な物価上昇による消費の抑制など、一部に景気の下振れリスクも見られるものの、当社グループを取り巻く環境においては、インバウンド需要の大幅な回復や国内旅行需要の増加、健康意識の高まりによるスポーツ活動の広がりなど、堅調な状況が続いています。

　このような経営環境のもと、各運営事業においてレジャーや国内旅行、インバウンドなどの急回復需要獲得を図るため、施設の拡大や戦略的なマーケティング施策を実施しました。また、新規事業として、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”の推進や、「滞在型貸別荘」を提案する“リソルステイ事業”の施設拡大、リソルの森における新たなペットヴィラ事業の推進などを着実に進めました。

　同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。

　ホテル運営事業では、国ごとのインバウンド施策や、女性客・観光客に選ばれる“ツーリストホテル”を目指したサービス・品質の向上を図り、業績は順調に推移しました。同時に、“ホテルリソル”の新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げ、「Design」（１つ１つのホテルデザインコンセプト）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）の３つを強みとしたブランディングの推進を図りました。また、中長期滞在に対応した新たなシリーズとして、2023年４月１日に開業した「ホテルリソルステイ秋葉原」をはじめ、グループホテルにおいて国内旅行とインバウンド需要のバランスをうまく見極めながら全体的に稼働は好調に推移しました。

　ゴルフ運営事業では、新規の４ゴルフ場（関西CC、三木よかわCC、望月リソルGC、有田リソルGC）が加わった効果や、ゴルフ会員権販売が好調に推移したことで、売上が前年を上回りました。また、事業拡大を図るための戦略的買収を行い、「入間カントリー倶楽部」を新たなリソルグループゴルフ場として８月31日から運営を開始しました。さらに、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ”事業において、利用権型会員制リゾートクラブの販売（スパ＆ゴルフリゾート久慈）を進めたほか、新たなヴィラ建設計画（大熱海国際ゴルフクラブ）を推進しました。

　リソルの森（CCRC）事業では、宿泊者が滞在期間中にスポーツ施設や敷地内アクティビティを無料で利用できるサービス（インクルーシブエクスペリエンス）の効果もあり、リピート客の利用が順調に推移しました。また、インバウンドツアー（台湾・韓国）による「ゴルフ＆ステイ」の利用増加や、チームビルディングを活用した企業研修など、団体の利用が大幅に伸びて付帯売上げが増加しました。さらに、施設のリニューアルによるブランディング効果もあり、ゴルフ会員権や不動産販売も堅調に推移しました。

　福利厚生事業では、新規顧客開拓を図るための外部提携や「精算システム」「プラスユアチョイス」「直営施設」などの差別化提案を図り、会員企業の新規契約の成約や内定が順調に増加しました。また、旅行会社とのコラボ商品や会員ニーズを取り入れたメニュー、検索サービスシステムなどの開発に注力しました。

　再生エネルギー事業では、福島石川太陽光第四設備の開発を推進しました。また、グループゴルフ場における新たなソーラーカーポート建設や太陽光発電設備事業用地の検討を図りました。

　投資再生事業では、「福島石川太陽光第三設備」の土地売却を実施しました。また、新規ゴルフ場の取得を着実に進めました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、運営事業の収益が大幅に改善し、売上高は12,967百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は1,332百万円（前年同四半期比40.9％増）、経常利益は1,239百万円（前年同四半期比41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,163百万円（前年同四半期比108.8％増）となりました。

② 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、44,928百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,264百万円増加しております。ここれは主に有形固定資産が2,441百万円増加、その他の流動資産が737百万円減少等によるものです。負債につきましては、30,508百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,372百万円増加しております。これは主に、預り保証金が1,848百万円増加等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加2,488百万円（前年同四半期は2,948百万円の増加）、投資活動による資金の減少663百万円（前年同四半期は748百万円の減少）、財務活動による資金の減少1,511百万円（前年同四半期は897百万円の減少）があったことにより、前連結会計年度末残高より313百万円の増加となりました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末残高は5,537百万円（前年同四半期は4,754百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果増加した資金は2,488百万円となりました。

　税金等調整前四半期純利益が1,263百万円、棚卸資産の減少139百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した資金は663百万円となりました。

　有形固定資産の取得による支出513百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果減少した資金は1,511百万円となりました。

　長期借入れによる収入3,180百万円があったものの、短期借入金の純減少額1,889百万円及び長期借入金の返済による支出1,897百万円等があったことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,564,200	5,564,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,564,200	5,564,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	5,564,200	－	3,948,088	－	1,759,974

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町2丁目1-1	2,279,200	41.03
コナミグループ株式会社	東京都中央区銀座1丁目11-1	1,132,900	20.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ミサワホーム口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	342,000	6.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	107,700	1.94
リソルグループ取引先持株会	東京都新宿区西新宿6丁目24－1	86,700	1.56
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)	東京都中央区晴海1丁目8－12	55,400	1.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	36,549	0.66
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3丁目3番1号	35,600	0.64
ＪＰモルガン證券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目-7-3	22,530	0.41
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町4丁目4-10	22,200	0.40
計	－	4,120,779	74.18

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 107,700株 47,300株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,542,200	55,422	－
単元未満株式	普通株式	13,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,564,200	－	－
総株主の議決権		－	55,422	－

　（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式69株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
リソルホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	8,400	－	8,400	0.2
計	－	8,400	－	8,400	0.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,224,298	5,537,739
営業未収入金（純額）	※１ 1,459,430	※１ 1,687,736
商品	115,314	122,263
販売用不動産	2,222,141	2,113,414
貯蔵品	97,022	120,808
その他	1,772,957	1,034,990
流動資産合計	10,891,164	10,616,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,676,791	6,895,513
土地	16,510,546	18,878,740
その他（純額）	2,593,137	2,447,945
有形固定資産合計	25,780,475	28,222,199
無形固定資産
のれん	364,497	337,945
その他	481,139	567,505
無形固定資産合計	845,636	905,450
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 5,145,970	※１ 5,183,601
固定資産合計	31,772,082	34,311,251
資産合計	42,663,246	44,928,204

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	326,723	369,412
短期借入金	3,400,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	3,721,384	3,736,868
未払法人税等	229,946	134,448
賞与引当金	164,212	230,256
役員賞与引当金	9,000	－
その他	3,997,755	4,156,481
流動負債合計	11,849,021	10,127,467
固定負債
長期借入金	8,933,808	10,210,894
預り保証金	6,165,188	8,013,614
退職給付に係る負債	412,851	435,985
従業員特別補償引当金	9,850	103,850
資産除去債務	202,417	193,985
その他	1,563,111	1,422,843
固定負債合計	17,287,227	20,381,173
負債合計	29,136,249	30,508,641
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,242,908	2,244,531
利益剰余金	7,313,477	8,201,066
自己株式	△21,396	△20,732
株主資本合計	13,483,077	14,372,954
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	18,388	17,956
その他の包括利益累計額合計	18,388	17,956
非支配株主持分	25,531	28,652
純資産合計	13,526,997	14,419,562
負債純資産合計	42,663,246	44,928,204

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	12,682,766	12,967,747
売上原価	5,677,504	3,956,203
売上総利益	7,005,261	9,011,543
販売費及び一般管理費	※１ 6,059,960	※１ 7,679,182
営業利益	945,300	1,332,360
営業外収益
受取利息	19	19
受取賃貸料	3,926	4,355
受取保険金	5,128	330
雇用調整助成金	28,203	－
還付金収入	4,079	6,232
その他	47,363	29,507
営業外収益合計	88,720	40,444
営業外費用
支払利息	76,649	84,480
支払手数料	61,964	34,060
その他	19,201	14,888
営業外費用合計	157,815	133,429
経常利益	876,205	1,239,375
特別利益
固定資産売却益	17,791	454
負ののれん発生益	－	148,677
その他	437	－
特別利益合計	18,229	149,131
特別損失
固定資産売却損	577	－
固定資産除却損	4,841	31,228
従業員特別補償引当金繰入額	－	94,000
その他	1,687	8
特別損失合計	7,106	125,236
税金等調整前四半期純利益	887,328	1,263,271
法人税、住民税及び事業税	343,681	104,685
法人税等調整額	△14,682	△7,853
法人税等合計	328,999	96,831
四半期純利益	558,329	1,166,439
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,132	2,746
親会社株主に帰属する四半期純利益	557,197	1,163,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	558,329	1,166,439
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△82	△432
その他の包括利益合計	△82	△432
四半期包括利益	558,247	1,166,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	557,114	1,163,260
非支配株主に係る四半期包括利益	1,132	2,746

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	887,328	1,263,271
減価償却費	444,572	511,308
のれん償却額	41,921	26,552
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△63	△3,024
賞与引当金の増減額（△は減少）	△723	55,544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,037	△17,374
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,000	△9,000
受取利息及び受取配当金	△2,033	△33
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）	－	94,000
支払利息	76,649	84,480
雇用調整助成金	△28,203	－
受取保険金	△5,565	△330
固定資産除却損	4,841	31,228
固定資産売却益	△17,214	△454
支払手数料	61,964	34,060
負ののれん発生益	－	△148,677
売上債権の増減額（△は増加）	220,955	△191,035
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,110,522	139,389
その他の資産の増減額（△は増加）	108,502	730,735
仕入債務の増減額（△は減少）	36,674	42,689
未払又は未収消費税等の増減額	37,216	△110,004
その他の負債の増減額（△は減少）	△481,053	236,100
小計	3,474,256	2,769,424
利息及び配当金の受取額	2,033	33
利息の支払額	△75,489	△80,635
保険金の受取額	5,565	330
雇用調整助成金の受取額	25,625	－
法人税等の支払額	△483,973	△200,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,948,018	2,488,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	－
有形固定資産の取得による支出	△758,604	△513,435
無形固定資産の取得による支出	△18,236	△92,046
有形固定資産の売却による収入	20,000	454
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△58,421
その他	11,355	△149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△748,484	△663,598

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,300,000	△1,889,550
長期借入れによる収入	4,006,600	3,180,000
長期借入金の返済による支出	△3,089,472	△1,897,880
リース債務の返済による支出	△153,054	△155,114
自己株式の取得による支出	－	△476
配当金の支払額	△277,447	△277,684
非支配株主への配当金の支払額	△2,000	－
預り保証金の純増減額（△は減少）	△82,334	△470,983
財務活動によるキャッシュ・フロー	△897,707	△1,511,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,301,826	313,441
現金及び現金同等物の期首残高	3,452,681	5,224,298
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,754,507	※１ 5,537,739

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるリソル株式会社は、株式会社入間カントリー倶楽部の発行株式のすべてを取得し、子会社化したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日

　　2023年７月27日

（２）処分する株式の種類及び株式数

　　当社普通株式471株

（３）処分価額

　　１株につき4,770円

（４）処分価額の総額

　　2,246,670円

（５）割当先

　　取締役２名（※）　471株

　　※社外取締役を除きます。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)の付与のための報酬を支給する制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第128回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
流動資産	9,629千円	6,605千円
投資その他の資産	75,205	75,205
計	84,835	81,811

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	1,347,559千円	1,454,761千円
退職給付費用	22,621	35,353
貸倒引当金繰入額	△2,030	2,324
賞与引当金繰入額	99,092	177,202

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,754,507千円	5,537,739千円
現金及び現金同等物	4,754,507	5,537,739

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	277,741	50.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	277,768	50.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	3,141,023	3,173,197	1,913,792	443,537	78,384	3,932,831	12,682,766	－	12,682,766
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	49,894	27,276	30,955	16,002	－	3,600	127,729	△127,729	－
計	3,190,918	3,200,473	1,944,747	459,539	78,384	3,936,431	12,810,496	△127,729	12,682,766
セグメント利益又は損失（△）	△822,491	358,119	205,890	156	21,507	1,592,725	1,355,907	△479,701	876,205

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△479,701千円は、セグメント間取引消去△104,963千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△374,738千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	3,141,023 －	3,071,882 101,315	1,852,668 61,123	74,882 368,654	78,384 －	3,929,551 3,280	12,148,392 534,374	－ －	12,148,392 534,374
顧客との契約から生じる収益	3,141,023	3,173,197	1,913,792	443,537	78,384	3,932,831	12,682,766	－	12,682,766
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,141,023	3,173,197	1,913,792	443,537	78,384	3,932,831	12,682,766	－	12,682,766

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	5,892,005	4,063,622	1,949,292	416,732	48,507	597,586	12,967,747	－	12,967,747
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	51,527	25,245	25,229	16,625	－	－	118,626	△118,626	－
計	5,943,533	4,088,867	1,974,521	433,357	48,507	597,586	13,086,374	△118,626	12,967,747
セグメント利益	577,849	581,990	229,855	10,970	2,529	135,451	1,538,647	△299,271	1,239,375

　（注）① セグメント利益の調整額△299,271千円は、セグメント間取引消去△101,838千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△197,433千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「ゴルフ運営事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社入間カントリー倶楽部を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益148,677千円を計上しております。

３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	5,892,005 －	3,917,414 146,208	1,886,949 62,343	66,914 349,817	48,507 －	595,023 2,563	12,406,815 560,932	－ －	12,406,815 560,932
顧客との契約から生じる収益	5,892,005	4,063,622	1,949,292	416,732	48,507	597,586	12,967,747	－	12,967,747
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,892,005	4,063,622	1,949,292	416,732	48,507	597,586	12,967,747	－	12,967,747

(金融商品関係)

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

１.取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社入間カントリー倶楽部

事業の内容　　　　　ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、株式会社入間カントリー倶楽部の株式を取得しました。

(3)企業結合日

2023年８月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

99.8％（間接保有99.8％）

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年９月１日から2023年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　871,026千円

取得原価　　　　　　　　　　871,026千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

148,677千円

(2)発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　  860,304千円

固定資産　　　　　　　  2,573,563千円

資産合計　　　　　　    3,433,868千円

流動負債　　　　　　　　　 50,279千円

固定負債　　　　　　　  2,361,328千円

負債合計　　　　　　　  2,411,608千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	100円30銭	209円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	557,197	1,163,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	557,197	1,163,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,555	5,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御 中

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 勉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清 水 谷 修

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。