6863 ニレコ 四半期報告書－第98期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ニレコ
【英訳名】	NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中杉 真一
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 佐々田 卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 佐々田 卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第２四半期連結 累計期間	第98期 第２四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	4,004,894	4,531,055	9,155,268
経常利益	（千円）	410,647	589,053	1,255,924
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	268,906	370,521	860,526
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	318,706	624,732	1,048,692
純資産額	（千円）	14,007,073	15,062,125	14,605,126
総資産額	（千円）	16,109,513	17,444,544	17,002,322
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.69	50.43	117.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.08	49.62	115.40
自己資本比率	（％）	86.3	85.8	85.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	48,386	674,637	135,710
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	9,235	△47,308	△91,694
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△312,364	△269,316	△476,891
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,942,059	3,129,266	2,752,452

回次		第97期 第２四半期連結 会計期間	第98期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.25	33.62

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費者物価の上昇による下押しなどはあったものの、企業収支の改善や個人消費の回復に伴い、緩やかな回復基調となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きました。一方、一部製品分野では、米中関係の地政学的な競争環境の高まりによる影響を受けました。

このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに、顧客需要の取り込みに努めました。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて442百万円増加して17,444百万円となりました。

これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少406百万円があったものの、現金及び預金の増加341百万円、投資有価証券の増加229百万円、商品及び製品の増加184百万円があったことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて14百万円減少して2,382百万円となりました。

これは主に契約負債の増加139百万円があったものの、未払法人税等の減少148百万円があったことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて456百万円増加して15,062百万円となりました。

これは主に配当金の支払212百万があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加172百万円があったことによります。

ⅱ）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,531百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益536百万円（前年同期比47.4％増）、経常利益589百万円（前年同期比43.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円（前年同期比37.8％増）となりました。また、受注残高は6,001百万円（前期末比12.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

売上高　　1,068百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益　152百万円（前年同期比39.6％増）、

 受注残高　2,292百万円（前期末比34.0％増）

鉄鋼メーカー向けの販売活動において新規取扱製品も含めた販売活動が奏功し、受注及び売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、前年同期の利益額が低かったことから、その対比で増加となりました。

② ウェブ事業

売上高　　1,469百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益　242百万円（前年同期比70.0％増）、

 受注残高　1,577百万円（前期末比1.3％減）

二次電池製造装置業界向けなどを中心に主力製品である耳端位置制御装置の受注に落ち着きがみられるものの、高水準の期初受注残高を背景に売上高は前年同期比で増加しました。利益面においても、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増を受け前年同期比で増加しました。

③ 検査機事業

売上高　　　737百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益　２百万円（前年同期比65.9％増）、

受注残高　1,102百万円（前期末比10.0％増）

二次電池製造装置業界向けの無地検査装置分野で一部の設備投資に遅れがあったものの、全般的には堅調な推移となり、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、前年同期と同水準となりました。

④ オプティクス事業

売上高　　944百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益　376百万円（前年同期比5.0％増）、

受注残高　852百万円（前期末比4.7％増）

半導体製造・検査装置業界向け光学部品の受注に落ち着きがみられるものの、高水準の期初受注残高を背景に売上高は前年同期比で増加しました。利益面においても、売上高の増加を受け前年同期比で増加しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、3,129百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は674百万円（前年同期48百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益568百万円の計上、および売上債権及び契約資産が435百万円減少したことによります。また、主な減少要因は、棚卸資産が304百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期は9百万円資金の獲得）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の売却による収入31百万円があったものの、固定資産の取得による支出127百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は269百万円（前年同期312百万円）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額212百万円、長期借入金の返済による支出54百万円があったことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は246百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（５）設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,400,000
計	39,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,735,849	7,735,849	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株です。
計	7,735,849	7,735,849	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年８月10日 （注）	20,600	7,735,849	12,277	3,084,630	12,277	4,136,924

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

　　　発行価額　　1株につき1,192円

　　　資本組入額　1株につき596円

　　　割当先　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名　11,400株

　　　　　　　　　当社執行役員 ４名 9,200株

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ニレコ取引先持株会	東京都八王子市石川町2951－４	483	6.55
極東貿易株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１ 新大手町ビル	469	6.37
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ　ＢＡＮＫＩＮＧ　Ｓ．Ａ． （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	４２，ＡＶＥＮＵＥ　ＪＦ　ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－１８５５　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	340	4.62
ニレコ従業員持株会	東京都八王子市石川町2951－４	294	3.99
株式会社きらぼし銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都港区南青山３丁目10番43号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	291	3.95
浅井　美博	東京都小金井市	240	3.25
時津　昭彦	大阪府大阪市北区	205	2.78
株式会社ヒラノテクシ―ド	奈良県北葛城郡河合町大字川合101－１	177	2.40
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	173	2.36
岡田　幸勝	神奈川県厚木市	130	1.76
計	－	2,805	38.04

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	359,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,372,800	73,728	－
単元未満株式	普通株式	3,949	－	－
発行済株式総数		7,735,849	－	－
総株主の議決権		－	73,728	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（％）
株式会社ニレコ	東京都八王子市石川町2951番地４	359,100	－	359,100	4.64
計	－	359,100	－	359,100	4.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,381,800	4,723,283
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 3,310,908	※１,※２ 2,904,465
電子記録債権	714,464	※２ 700,141
有価証券	24,587	13,989
商品及び製品	1,133,812	1,317,871
仕掛品	979,327	1,050,257
原材料及び貯蔵品	948,969	1,019,649
その他	131,354	197,158
貸倒引当金	△5,355	△4,869
流動資産合計	11,619,868	11,921,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,578,180	1,557,702
機械装置及び運搬具（純額）	167,635	151,280
工具、器具及び備品（純額）	138,463	140,404
土地	1,365,172	1,367,079
建設仮勘定	6,278	9,976
有形固定資産合計	3,255,731	3,226,444
無形固定資産
のれん	61,937	52,409
リース資産	13,662	10,853
その他	165,741	142,635
無形固定資産合計	241,341	205,897
投資その他の資産
投資有価証券	1,663,844	1,893,445
長期貸付金	36,535	31,968
繰延税金資産	45,889	48,112
破産更生債権等	19,009	19,009
その他	182,841	162,801
貸倒引当金	△62,741	△65,081
投資その他の資産合計	1,885,379	2,090,255
固定資産合計	5,382,453	5,522,597
資産合計	17,002,322	17,444,544

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	449,830	484,685
１年内返済予定の長期借入金	54,161	21,641
リース債務	5,247	4,739
未払費用	507,771	472,515
未払法人税等	357,802	209,059
未払消費税等	88,828	77,991
契約負債	173,190	313,018
役員賞与引当金	37,900	18,900
工事損失引当金	31,649	38,099
その他	133,642	171,490
流動負債合計	1,840,025	1,812,141
固定負債
長期借入金	166,054	144,022
リース債務	9,015	6,635
長期未払金	9,349	384
繰延税金負債	201,908	254,749
役員退職慰労引当金	98,990	99,452
退職給付に係る負債	71,851	65,033
固定負債合計	557,170	570,277
負債合計	2,397,195	2,382,418
純資産の部
株主資本
資本金	3,072,352	3,084,630
資本剰余金	4,120,511	4,132,789
利益剰余金	6,795,009	6,954,583
自己株式	△270,634	△252,037
株主資本合計	13,717,239	13,919,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	639,255	811,625
為替換算調整勘定	197,865	256,705
退職給付に係る調整累計額	△50,765	△29,066
その他の包括利益累計額合計	786,356	1,039,264
新株予約権	87,022	87,083
非支配株主持分	14,508	15,811
純資産合計	14,605,126	15,062,125
負債純資産合計	17,002,322	17,444,544

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	4,004,894	4,531,055
売上原価	2,472,512	2,776,682
売上総利益	1,532,381	1,754,373
販売費及び一般管理費	※１ 1,168,168	※１ 1,217,529
営業利益	364,212	536,843
営業外収益
受取利息	4,162	3,191
受取配当金	23,028	41,485
その他	22,411	10,001
営業外収益合計	49,602	54,679
営業外費用
支払利息	1,824	1,164
固定資産除却損	0	852
その他	1,343	452
営業外費用合計	3,167	2,469
経常利益	410,647	589,053
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,368
特別利益合計	－	1,368
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	※２ 21,999
特別損失合計	－	21,999
税金等調整前四半期純利益	410,647	568,421
法人税等	142,014	197,191
四半期純利益	268,633	371,229
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△273	708
親会社株主に帰属する四半期純利益	268,906	370,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	268,633	371,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,186	172,369
為替換算調整勘定	104,247	59,434
退職給付に係る調整額	△17,987	21,699
その他の包括利益合計	50,073	253,503
四半期包括利益	318,706	624,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318,168	623,429
非支配株主に係る四半期包括利益	537	1,303

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	410,647	568,421
減価償却費	128,233	131,440
のれん償却額	9,528	9,528
長期前払費用償却額	5,329	5,284
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,750	△19,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	811	1,663
工事損失引当金の増減額（△は減少）	3,371	6,450
退職給付に係る資産負債の増減額	△9,415	△6,818
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,123	462
受取利息及び受取配当金	△27,191	△44,677
支払利息	1,824	1,164
為替差損益（△は益）	146	0
投資有価証券売却損益（△は益）	711	△1,368
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	200,486	435,076
棚卸資産の増減額（△は増加）	△478,483	△304,196
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,779	10,223
仕入債務の増減額（△は減少）	△144,832	22,946
未払費用の増減額（△は減少）	3,239	△36,164
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,101	△10,933
その他の流動負債の増減額（△は減少）	50,634	194,316
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△9,131	△8,979
その他	13,322	27,454
小計	138,680	982,295
利息及び配当金の受取額	28,262	46,113
利息の支払額	△1,829	△1,158
法人税等の支払額	△116,727	△352,865
法人税等の還付額	－	250
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,386	674,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,623,753	△1,522,928
定期預金の払戻による収入	1,673,230	1,571,744
固定資産の取得による支出	△94,907	△127,867
固定資産の売却による収入	－	4,607
投資有価証券の取得による支出	△1,679	－
投資有価証券の売却による収入	4,154	31,292
貸付けによる支出	△840	△600
貸付金の回収による収入	6,222	4,982
保険積立金の解約による収入	53,748	－
その他の支出	△8,819	△8,646
その他の収入	1,879	108
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,235	△47,308

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△33,772	△54,553
社債の償還による支出	△100,000	－
配当金の支払額	△175,797	△212,066
その他	△2,794	△2,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	△312,364	△269,316
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,703	18,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△226,039	376,814
現金及び現金同等物の期首残高	3,168,098	2,752,452
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,942,059	※ 3,129,266

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	5,000千円	12,494千円
受取手形裏書譲渡高	48,050千円	52,862千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日だったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	53,431千円
電子記録債権	－	57,866

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	409,356千円	382,944千円
貸倒引当金繰入額	△248	△675
役員賞与引当金繰入額	9,870	18,900
退職給付費用	14,692	16,587

※２　ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
貸倒損失	－	19,999千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,592,471千円	4,723,283千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,650,412	△1,594,017
現金及び現金同等物	2,942,059	3,129,266

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月30日 取締役会	普通株式	175,910	24	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	131,933	18	2022年９月30日	2022年12月14日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式590,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ414,054千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が6,335,322千円、自己株式が270,634千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月29日 取締役会	普通株式	212,558	29	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	147,534	20	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,023,731	1,142,158	686,698	870,040	3,722,627	282,267	4,004,894	－	4,004,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,023,731	1,142,158	686,698	870,040	3,722,627	282,267	4,004,894	－	4,004,894
セグメント利益	109,158	142,575	1,415	358,696	611,844	6,021	617,865	△253,653	364,212

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益の調整額△253,653千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,068,786	1,469,545	737,428	944,453	4,220,212	310,843	4,531,055	－	4,531,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,068,786	1,469,545	737,428	944,453	4,220,212	310,843	4,531,055	－	4,531,055
セグメント利益	152,395	242,309	2,347	376,513	773,564	48,509	822,073	△285,230	536,843

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益の調整額△285,230千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	920,294	1,077,494	171,470	827,059	2,996,317	282,267	3,278,584
一定の期間にわたり移転される財	103,436	64,663	515,228	42,981	726,310	－	726,310
顧客との契約から生じる収益	1,023,731	1,142,158	686,698	870,040	3,722,627	282,267	4,004,894
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,023,731	1,142,158	686,698	870,040	3,722,627	282,267	4,004,894

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	927,582	1,367,069	175,575	926,738	3,396,964	310,843	3,707,807
一定の期間にわたり移転される財	141,204	102,476	561,852	17,715	823,248	－	823,248
顧客との契約から生じる収益	1,068,786	1,469,545	737,428	944,453	4,220,212	310,843	4,531,055
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,068,786	1,469,545	737,428	944,453	4,220,212	310,843	4,531,055

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	36.69円	50.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	268,906	370,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	268,906	370,521
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,329	7,347
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36.08円	49.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	123	120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

決算日後の状況

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	147,534千円
（ロ）１株当たりの金額	20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社ニレコ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	湯浅 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島村 哲

　監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。