8410 セブン銀行 四半期報告書－第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社セブン銀行
【英訳名】	Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松橋 正明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長 清水 健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長 清水 健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

（1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2021年度	2022年度
		(自　2021年    ４月１日 至　2021年     ９月30日)	(自　2022年    ４月１日 至　2022年     ９月30日)	(自　2023年    ４月１日 至　2023年　   ９月30日)	(自　2021年    ４月１日 至　2022年     ３月31日)	(自　2022年    ４月１日 至　2023年　   ３月31日)
連結経常収益	百万円	67,425	73,856	92,222	136,667	154,984
連結経常利益	百万円	15,079	14,536	16,405	28,255	28,924
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	10,897	9,764	32,610	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	－	20,827	18,854
連結中間包括利益	百万円	11,482	13,270	35,985	－	－
連結包括利益	百万円	－	－	－	22,163	20,459
連結純資産額	百万円	239,916	251,168	284,251	244,113	254,242
連結総資産額	百万円	1,192,730	1,354,082	1,789,070	1,221,623	1,312,273
１株当たり純資産額	円	202.69	212.12	238.15	206.33	213.08
１株当たり中間純利益	円	9.26	8.30	27.76	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	17.71	16.03
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	19.98	18.42	15.62	19.85	19.09
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	9,504	87,384	186,650	41,311	66,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△7,361	△26,496	△31,639	△36,114	△36,191
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△6,245	△6,487	△4,829	△12,727	△12,973
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	934,420	988,701	1,103,607	931,404	950,256
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	873	970	1,266	911	1,016
		〔222〕	〔366〕	〔565〕	〔272〕	〔392〕

（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（中間）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ４．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

 ５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

（2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第21期中	第22期中	第23期中	第21期	第22期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	54,652	58,638	64,089	110,298	120,509
経常利益	百万円	14,726	15,239	16,921	28,412	31,500
中間純利益	百万円	10,078	10,016	11,465	－	－
当期純利益	百万円	－	－	－	18,135	19,508
資本金	百万円	30,724	30,724	30,724	30,724	30,724
発行済株式総数	千株	1,179,308	1,179,308	1,179,308	1,179,308	1,179,308
純資産額	百万円	235,209	240,733	248,179	236,925	243,627
総資産額	百万円	1,186,092	1,337,515	1,568,499	1,209,040	1,287,693
預金残高	百万円	774,531	838,527	912,842	792,751	824,778
貸出金残高	百万円	25,792	31,544	39,900	28,203	35,571
有価証券残高	百万円	89,361	123,125	176,269	111,167	122,324
１株当たり中間純利益	円	8.57	8.51	9.76	－	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	－	15.42	16.58
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	－	－	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	円	5.50	5.50	5.50	11.00	11.00
自己資本比率	％	19.83	17.99	15.82	19.59	18.91
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	503	523	589	505	549
		〔35〕	〔49〕	〔54〕	〔48〕	〔51〕

（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（中間）財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ４．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

 ５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（国内事業（銀行業その他））

第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社メタップスペイメントの株式の一部を株式会社メタップスへ売却いたしました。

これに伴い、従来、持分法適用会社であった株式会社メタップスペイメントは、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（クレジットカード・電子マネー事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得したことに伴い、連結子会社にしております。これにより、当社グループは新たにクレジットカード事業及び電子マネー事業を営むこととなりました。

この結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社3社により構成されることとなりました。

なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりませ

ん。また、第22期有価証券報告書（2023年６月20日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありませ

ん。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、当社グループは、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰や資金需要の回復によるＡＴＭ総利用件数が増加したことや、2023年7月1日付で株式会社セブン・カードサービスを連結子会社化した影響などにより、当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益92,222百万円（前第２四半期連結累計期間比24.8％増）、経常利益16,405百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益32,610百万円（同233.9％増）となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益64,089百万円（前第２四半期累計期間比9.2％増）、経常利益16,921百万円（同11.0％増）、中間純利益11,465百万円（同14.4％増）となりました。

	前第２四半期連結累計期間（百万円）	当第２四半期連結累計期間（百万円）	増減率（％）
経常収益	73,856	92,222	24.8
経常利益	14,536	16,405	12.8
親会社株主に帰属する中間純利益	9,764	32,610	233.9

　セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

○国内事業（銀行業その他）セグメント

当第２四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が引続き順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。

2023年９月末現在のＡＴＭ設置台数は27,099台（2022年９月末比2.1％増）、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は104.7件（前年同期間比5.0％増）、ＡＴＭ総利用件数は515百万件（同7.4％増）となりました。なお、2023年９月末現在の提携金融機関等は658先（注）、第４世代ＡＴＭの設置台数は15,982台（2022年９月末比27.8％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響や個人消費の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

2023年９月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,876千口座（2022年９月末比9.7％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,898億円（同4.7％増）、個人向けローンサービスの残高は394億円（同27.1％増）となりました。

また、「セブン銀行後払いサービス」の当第２四半期累計期間における取扱高は287億円（前第２四半期連結累計期間比33.6％増）となりました。

当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業（銀行業その他）セグメントは、経常収益66,282百万円（前第２四半期連結累計期間比10.9％増）、経常利益16,646百万円（同15.7％増）となりました。

○クレジットカード・電子マネー事業セグメント

当社は、クレジットカード事業・電子マネー事業を営む株式会社セブン・カードサービスを2023年７月１日付で
連結子会社化いたしました。

2023年９月末時点でのクレジットカード会員数は357万人、クレジットカードキャッシング残高は106億円となりました。なお、連結対象期間（2023年７月～９月）のクレジットカードショッピング取扱高は2,060億円となりました。

また、2023年９月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,128万人、連結対象期間（2023年７月～９月）の電子マネー取扱高は4,712億円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるクレジットカード・電子マネー事業セグメントは、経常収益8,284百万円、経常利益726百万円となりました。

○海外事業セグメント

米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン‐イレブン店舗内にＡＴＭを設置しており、2023年６月末時点でのＡＴＭ設置台数は8,632台（2022年６月末比0.7％減）となりました。

また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2023年１～６月）の業績は、低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により、経常収益94.8百万米ドル（前年同期間比2.8％増）、経常損失5.0百万米ドル（前年同期間は1.1百万米ドルの経常利益）、中間純損失4.5百万米ドル（前年同期間は0.9百万米ドルの中間純利益）となりました。

インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、現地コンビニエンスストアへのＡＴＭ設置を推進し、2023年６月末時点のＡＴＭ設置台数は6,749台（2022年６月末比66.6％増）と大幅に増加しております。

また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2023年６月末時点のＡＴＭ設置台数は2,637台（2022年６月末比45.3％増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益17,986百万円（前第２四半期連結累計期間比26.8％増）、経常損失967百万円（前年同期間は98百万円の経常利益）となりました。

総資産は、1,789,070百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が1,103,607百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が122,404百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が152,160百万円となっております。

負債は、1,504,819百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は872,645百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は469,066百万円、定期預金残高は120,738百万円となっております。

純資産は、284,251百万円となりました。このうち利益剰余金は208,962百万円となっております。

	前連結会計年度（百万円）（Ａ）	当第２四半期連結会計期間（百万円）（Ｂ）	増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
総資産	1,312,273	1,789,070	476,796
負債	1,058,031	1,504,819	446,787
純資産	254,242	284,251	30,008

①国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比1,102百万円増加し3,045百万円、役務取引等収支は同10,820百万円増加し62,409百万円、その他業務収支は同314百万円減少し41百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	2,046	△102	－	1,943
	当第２四半期連結累計期間	3,312	△266	－	3,045
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	2,290	15	－	2,305
	当第２四半期連結累計期間	3,441	160	－	3,601
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	243	118	－	362
	当第２四半期連結累計期間	129	427	－	556
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	46,156	5,433	－	51,589
	当第２四半期連結累計期間	55,599	6,809	－	62,409
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	57,234	13,837	△13	71,058
	当第２四半期連結累計期間	69,861	17,731	－	87,593
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	11,077	8,404	△13	19,469
	当第２四半期連結累計期間	14,262	10,921	－	25,183
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	108	247	－	356
	当第２四半期連結累計期間	54	△12	－	41
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	108	247	－	356
	当第２四半期連結累計期間	54	－	△12	41
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結累計期間	－	12	△12	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

 ３．特定取引収支はありません。

 ４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

 ５．前第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、当第２四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、役務取引等費用として計上しております。これらは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については計数の組替えを行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。

②国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務73,211百万円及び為替業務1,773百万円等により合計で前第２四半期連結累計期間比16,534百万円増加し87,593百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務20,430百万円及び為替業務849百万円等により合計で同5,714百万円増加し25,183百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	57,234	13,837	△13	71,058
	当第２四半期連結累計期間	69,861	17,731	－	87,593
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	108	－	－	108
	当第２四半期連結累計期間	114	－	－	114
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,613	－	－	1,613
	当第２四半期連結累計期間	1,773	－	－	1,773
うちＡＴＭ関連業務	前第２四半期連結累計期間	51,461	13,786	－	65,248
	当第２四半期連結累計期間	55,548	17,663	－	73,211
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	11,077	8,404	△13	19,469
	当第２四半期連結累計期間	14,262	10,921	－	25,183
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	705	－	－	705
	当第２四半期連結累計期間	849	－	－	849
うちＡＴＭ関連業務	前第２四半期連結累計期間	9,028	7,920	－	16,949
	当第２四半期連結累計期間	10,074	10,355	－	20,430

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．前第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ＡＴＭ関連業務に区分掲記しております。加えて、当第２四半期連結累計期間より、一部の海外子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料として計上しております。これらは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、取引をより適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については計数の組替を行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。

③国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	835,446	－	－	835,446
	当第２四半期連結会計期間	872,645	－	－	872,645
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	606,180	－	－	606,180
	当第２四半期連結会計期間	646,262	－	－	646,262
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	229,143	－	－	229,143
	当第２四半期連結会計期間	226,234	－	－	226,234
うちその他	前第２四半期連結会計期間	121	－	－	121
	当第２四半期連結会計期間	148	－	－	148
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	1,040	－	－	1,040
	当第２四半期連結会計期間	1,260	－	－	1,260
総合計	前第２四半期連結会計期間	836,486	－	－	836,486
	当第２四半期連結会計期間	873,905	－	－	873,905

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．流動性預金＝普通預金

 ４．定期性預金＝定期預金

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	31,046	100.0	51,572	100.0
個人	31,046	100.0	51,572	100.0
その他	－	－	－	－
海外	－	－	30	100.0
個人	－	－	30	100.0
その他	－	－	－	－
合計	31,046	－	51,603	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末より114,906百万円増加し、1,103,607百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減160,500百万円及び預金の純増減51,887百万円等の増加要因が、コールローン等の純増減△22,000百万円及びＡＴＭ未決済資金の純増減△26,731百万円等の減少要因を上回ったことにより186,650百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入13,400百万円等の増加要因が、有価証券の取得による支出35,802百万円等の減少要因を下回ったことにより31,639百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,481百万円等の減少要因により4,829百万円の支出となりました。

	前第２四半期連結累計期間（百万円）（Ａ）	当第２四半期連結累計期間（百万円）（Ｂ）	増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,384	186,650	99,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,496	△31,639	△5,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,487	△4,829	1,657
現金及び現金同等物の中間期末残高	988,701	1,103,607	114,906

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、新たに株式会社セブン・カードサービスを子会社化いたしました。これに伴いクレジットカード・電子マネー事業セグメントにおいて204名増加しております。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：百万円、％）
	2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	32.51
２．連結における自己資本の額	240,780
３．リスク・アセットの額	740,523
４．連結総所要自己資本額	29,620

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：百万円、％）
	2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	45.49
２．単体における自己資本の額	217,350
３．リスク・アセットの額	477,699
４．単体総所要自己資本額	19,107

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	57	72
危険債権	－	－
要管理債権	－	－
正常債権	134,019	191,379

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,763,632,000
計	4,763,632,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,179,308,000	1,179,308,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	1,179,308,000	1,179,308,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	1,179,308	－	30,724	－	30,724

（5）【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	東京都千代田区二番町８－８	453,639	38.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	99,963	8.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	56,632	4.80
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	46,961	3.98
株式会社ヨークベニマル	福島県郡山市谷島町５－42	45,000	3.81
BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017 U.S.A.	20,219	1.71
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	15,000	1.27
第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１	15,000	1.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	10,000	0.84
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１－９－２	10,000	0.84
日本電気株式会社	東京都港区芝５－７－１	10,000	0.84
計	－	782,414	66.34

（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　 97,150千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,002千株

 ２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	－	－
	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,788,421	－
	1,178,842,100
単元未満株式	普通株式465,800	－	－
発行済株式総数	1,179,308,000	－	－
総株主の議決権	－	11,788,421	－

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式5,567,923株（議決権の数55,678個）が含まれております。

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社セブン銀行	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当中間連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									952,027	1,103,607
	コールローン									28,000	50,000
	有価証券									※1,※3 99,651	※1,※3 122,404
	貸出金									※2,※4 35,111	※2,※4 51,603
	外国為替									※2 0	※2 0
	ＡＴＭ仮払金									※2 98,296	※2 152,160
	会員未収金									-	134,463
	その他資産									※2,※3 30,273	※2,※3 90,832
	有形固定資産									※5 30,256	※5 34,925
	無形固定資産									34,350	41,726
	退職給付に係る資産									1,113	2,008
	繰延税金資産									4,712	10,384
	貸倒引当金									△1,521	△5,046
	資産の部合計									1,312,273	1,789,070
負債の部
	預金									820,758	872,645
	譲渡性預金									750	1,260
	コールマネー									50,000	210,500
	借用金									9,958	17,722
	社債									85,000	85,000
	ＡＴＭ仮受金									54,773	81,683
	クレジットカード事業未払金									-	39,524
	電子マネー預り金									-	84,014
	その他負債									35,282	110,818
	賞与引当金									826	857
	退職給付に係る負債									15	16
	役員退職慰労引当金									-	29
	株式給付引当金									631	691
	繰延税金負債									34	54
	負債の部合計									1,058,031	1,504,819
純資産の部
	資本金									30,724	30,724
	資本剰余金									30,864	30,864
	利益剰余金									182,431	208,962
	自己株式									△900	△1,590
	株主資本合計									243,120	268,960
	その他有価証券評価差額金									500	763
	為替換算調整勘定									6,783	9,438
	退職給付に係る調整累計額									226	371
	その他の包括利益累計額合計									7,510	10,572
	非支配株主持分									3,611	4,717
	純資産の部合計									254,242	284,251
負債及び純資産の部合計										1,312,273	1,789,070

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										※1 73,856	※1 92,222
	資金運用収益									2,305	3,601
		（うち貸出金利息）								2,216	3,305
		（うち有価証券利息配当金）								22	70
	役務取引等収益									71,058	87,593
		（うちＡＴＭ受入手数料）								65,248	73,211
		（うちクレジット営業収入）								-	3,426
		（うち電子マネー営業収入）								-	3,863
	その他業務収益									356	41
	その他経常収益									135	985
経常費用										59,319	75,816
	資金調達費用									362	556
		（うち預金利息）								17	15
	役務取引等費用									19,469	25,183
		（うちＡＴＭ設置支払手数料）								15,272	15,554
		（うちＡＴＭ支払手数料）								1,676	4,875
		（うちクレジット業務経費）								-	1,192
		（うち電子マネー業務経費）								-	475
	営業経費									※2 38,032	※2 48,668
	その他経常費用									※3 1,455	※3 1,408
経常利益										14,536	16,405
特別利益										6	22,326
	固定資産処分益									6	-
	関係会社株式売却益									-	785
	負ののれん発生益									-	21,540
特別損失										138	640
	固定資産処分損									138	161
	減損損失									-	※4 179
	その他の特別損失									-	※5 299
税金等調整前中間純利益										14,403	38,090
法人税、住民税及び事業税										4,874	6,261
法人税等調整額										△187	△835
法人税等合計										4,687	5,425
中間純利益										9,716	32,665
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△48	54
親会社株主に帰属する中間純利益										9,764	32,610

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
中間純利益										9,716	32,665
その他の包括利益										3,553	3,320
	その他有価証券評価差額金									7	262
	為替換算調整勘定									3,572	3,086
	退職給付に係る調整額									△25	△29
中間包括利益										13,270	35,985
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									13,208	35,499
	非支配株主に係る中間包括利益									61	486

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間　(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,724	30,764	176,549	△1,173	236,864
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,486		△6,486
親会社株主に帰属する中間純利益			9,764		9,764
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				270	270
持分法適用会社の減少に伴う変動					-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	3,278	270	3,549
当中間期末残高	30,724	30,764	179,827	△902	240,414

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	606	4,714	320	5,641	1,606	244,113
当中間期変動額
剰余金の配当						△6,486
親会社株主に帰属する中間純利益						9,764
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						270
持分法適用会社の減少に伴う変動						-
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	7	3,462	△25	3,443	61	3,505
当中間期変動額合計	7	3,462	△25	3,443	61	7,054
当中間期末残高	614	8,176	294	9,085	1,668	251,168

当中間連結会計期間　(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,724	30,864	182,431	△900	243,120
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,486		△6,486
親会社株主に帰属する中間純利益			32,610		32,610
自己株式の取得				△717	△717
自己株式の処分				26	26
持分法適用会社の減少に伴う変動			406		406
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	26,530	△690	25,840
当中間期末残高	30,724	30,864	208,962	△1,590	268,960

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	500	6,783	226	7,510	3,611	254,242
当中間期変動額
剰余金の配当						△6,486
親会社株主に帰属する中間純利益						32,610
自己株式の取得						△717
自己株式の処分						26
持分法適用会社の減少に伴う変動						406
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	262	2,654	144	3,062	1,106	4,168
当中間期変動額合計	262	2,654	144	3,062	1,106	30,008
当中間期末残高	763	9,438	371	10,572	4,717	284,251

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									14,403	38,090
	減価償却費									9,341	10,880
	減損損失									-	179
	のれん償却額									-	45
	負ののれん発生益									-	△21,540
	持分法による投資損益（△は益）									294	19
	貸倒引当金の増減（△）									521	283
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△181	△35
	退職給付に係る資産又は負債の増減額									△85	△116
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									-	△4
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△216	59
	資金運用収益									△2,305	△3,601
	資金調達費用									362	556
	有価証券関係損益（△）									407	△467
	固定資産処分損益（△は益）									132	161
	貸出金の純増（△）減									△2,990	△4,262
	預金の純増減（△）									45,508	51,887
	譲渡性預金の純増減（△）									290	510
	借用金の純増減（△）									4,600	6,009
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									-	1,591
	コールローン等の純増（△）減									△40,000	△22,000
	コールマネー等の純増減（△）									70,000	160,500
	ＡＴＭ未決済資金の純増（△）減									△9,920	△26,731
	会員未収金の純増（△）減									-	3,447
	クレジットカード事業未払金の純増減（△）									-	△1,508
	電子マネー預り金の純増減（△）									-	3,349
	資金運用による収入									2,390	3,715
	資金調達による支出									△362	△557
	その他									△946	△5,087
	小計									91,244	195,374
	法人税等の支払額									△3,870	△8,729
	法人税等の還付額									10	6
	営業活動によるキャッシュ・フロー									87,384	186,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△31,379	△35,802
	有価証券の売却による収入									-	1,200
	有価証券の償還による収入									18,400	13,400
	有形固定資産の取得による支出									△8,379	△8,064
	有形固定資産の売却による収入									6	-
	無形固定資産の取得による支出									△5,143	△7,971
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									-	5,598
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△26,496	△31,639

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主からの払込みによる収入									-	2,368
	配当金の支払額									△6,487	△6,481
	自己株式の取得による支出									△0	△717
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,487	△4,829
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,896	3,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										57,297	153,350
現金及び現金同等物の期首残高										931,404	950,256
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 988,701	※1 1,103,607

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　10社

 会社名 FCTI, Inc.
　　　　　PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
　　　　　株式会社バンク・ビジネスファクトリー
　　　　　株式会社セブン・ペイメントサービス

　　　　Pito AxM Platform, Inc.

　　　　株式会社セブン・グローバルレミット

　　　　株式会社ＡＣＳｉＯＮ

        株式会社Ｃｒｅｄｄ　Ｆｉｎａｎｃｅ

        株式会社ビバビーダメディカルライフ

        株式会社セブン・カードサービス

(連結の範囲の変更)
 当中間連結会計期間より、新たに株式会社セブン・カードサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社　3社

 会社名 株式会社セブン・ペイ

　　　　ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社

　　　　ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社

(持分法適用の範囲の重要な変更)
　当第２四半期連結累計期間において、株式売却により株式会社メタップスペイメントを持分法適用の範囲から除外しております。

（3）持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

（5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

（1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

      ６月末日  ３社

　９月末日　７社

（2）中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物：６年～18年
　　ＡＴＭ：５年
　　その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（3）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（4）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（5）株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（6）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社が役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
　　　　　　　　　　　定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

（8）重要な収益の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業

主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのＡＴＭサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のＡＴＭサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。

・クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業

クレジットカード事業及び電子マネー事業等の金融サービスを提供しております。これらの金融サービスの提供から収受する手数料収入に関して、当該サービスに関する取引が成立した時点で収益を認識しております。

（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の中間決算日等の為替相場により換算しております。

（10）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（11）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得日から満期日までの期間が３カ月以内の預け金であります。　

（表示方法の変更）

前第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ＡＴＭ設置支払手数料及びＡＴＭ支払手数料に区分掲記しております。加えて、当中間連結会計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料として計上しております。

これらは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用19,502百万円、及び区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料14,802百万円、ＡＴＭ支払手数料1,612百万円、並びに営業経費37,999百万円は、それぞれ役務取引等費用19,469百万円、ＡＴＭ設置支払手数料15,272百万円、ＡＴＭ支払手数料1,676百万円、並びに営業経費38,032百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,071千株、当中間連結会計期間末441百万円、1,462千株であります。

（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末567百万円、2,026千株、当中間連結会計期間末1,149百万円、4,105千株であります。

（重要な会計上の見積り）

連結子会社FCTI, Inc.におけるＡＴＭ設置契約に関連するその他資産、有形固定資産、無形固定資産及び繰延税金資産の見積り

（1）当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に計上した金額

その他資産　　　　　  513百万円

有形固定資産　　　　　668百万円

無形固定資産　　　　1,078百万円

繰延税金資産　　　　3,391百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのＡＴＭ設置契約が更新されることを主要な仮定として、その他資産、有形固定資産、無形固定資産の収益性及び繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

当該契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事により見積りが実際と異なった場合、当連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当中間連結会計期間（2023年９月30日）
株式	847	百万円	－	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当中間連結会計期間（2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	100	百万円	693	百万円
危険債権額	4	百万円	4	百万円
三月以上延滞債権額	1	百万円	44	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	498	百万円
合計額	106	百万円	1,240	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当中間連結会計期間（2023年９月30日）
有価証券	84,427	百万円	105,321	百万円

また、その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当中間連結会計期間（2023年９月30日）
保証金	2,519	百万円	2,835	百万円
中央清算機関差入証拠金	1,700	百万円	4,000	百万円

※４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当中間連結会計期間（2023年９月30日）
融資未実行残高	27,987	百万円	28,395	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	27,987	百万円	28,395	百万円

なお、当社連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。

　　　当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　　　　　貸出コミットメント総額　　　　　　　　　　　　　　355,345百万円

　　  　　貸出実行残高　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　10,801百万円

      　　差引：貸出未実行残高　　　　　　　　　　　　　　　344,543百万円

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※５．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当中間連結会計期間（2023年９月30日）
減価償却累計額	58,601	百万円	59,116	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表」の「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　  至　2022年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2023年４月１日 　 至　2023年９月30日）
給与・手当	4,559	百万円	5,883	百万円
退職給付費用	132	百万円	147	百万円
減価償却費	9,341	百万円	10,880	百万円
業務委託費	12,121	百万円	14,228	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　  至　2022年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2023年４月１日 　 至　2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	521	百万円	1,062	百万円
持分法による投資損失	294	百万円	19	百万円

※４．減損損失

　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
場所	用途	種類	金額
日本	事業用資産	その他の有形固定資産	2
		ソフトウエア	155
		その他の無形固定資産	10
		その他資産	11
合計			179

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、会社ごとに資産のグルーピングをしております。

上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。

※５．その他の特別損失

　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

その他の特別損失299百万円は、関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社の新株予約権付社債について減損損失を計上したものであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,179,308	－	－	1,179,308
合 計	1,179,308	－	－	1,179,308
自己株式
普通株式	3,982	0	877	3,104	（注）１、２、３
合 計	3,982	0	877	3,104

（注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．自己株式の減少877千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付によるものであります。

 ３．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ3,981千株、3,104千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日取締役会	普通株式	6,486	5.50	2022年３月31日	2022年６月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月４日取締役会	普通株式	6,486	利益剰余金	5.50	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,179,308	－	－	1,179,308
合 計	1,179,308	－	－	1,179,308
自己株式
普通株式	3,098	2,565	95	5,568	（注）１、２、３
合 計	3,098	2,565	95	5,568

（注）１．自己株式の増加2,565千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式取得によるものであります。

２．自己株式の減少95千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付によるものであります。

３．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ3,098千株、5,567千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月19日取締役会	普通株式	6,486	5.50	2023年３月31日	2023年６月２日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	6,486	利益剰余金	5.50	2023年９月30日	2023年12月１日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
現金預け金勘定	988,701	百万円	1,103,607	百万円
現金及び現金同等物	988,701	百万円	1,103,607	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１年内	113	653
１年超	42	2,211
合 計	156	2,865

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、コールマネー、ＡＴＭ仮払金、ＡＴＭ仮受金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

                                                                                         （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
（1）有価証券
その他有価証券	93,863	93,863	－
（2）貸出金	35,111
貸倒引当金（＊１）	△33
	35,078	35,078	0
（3）会員未収金	－
貸倒引当金（＊１）	－
	－	－	－
（4）その他資産（＊２）	5,506
貸倒引当金（＊１）（＊２）	△1,238
	4,267	4,267	－
資産計	133,210	133,210	0
（1）預金	820,758	820,789	31
（2）譲渡性預金	750	750	－
（3）借用金	9,958	9,958	－
（4）社債	85,000	85,245	245
負債計	916,466	916,743	276

（＊１）貸出金、会員未収金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
（1）有価証券
その他有価証券	114,832	114,832	－
（2）貸出金	51,603
貸倒引当金（＊１）	△502
	51,101	51,676	575
（3）会員未収金	134,463
貸倒引当金（＊１）	△2,431
	132,032	133,248	1,216
（4）その他資産（＊２）	6,585
貸倒引当金（＊１）（＊２）	△1,826
	4,758	4,758	－
資産計	302,724	304,516	1,792
（1）預金	872,645	872,674	28
（2）譲渡性預金	1,260	1,260	－
（3）借用金	17,722	17,722	－
（4）社債	85,000	84,634	△366
負債計	976,627	976,290	△337

（＊１）貸出金、会員未収金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区 分	前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	1,774	2,907
関連会社株式（＊１）	847	－
組合出資金（＊３）	3,165	4,664

（＊１）非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について664百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について18百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
地方債	－	39,710	－	39,710
社債	－	53,536	－	53,536
株式	616	－	－	616
資産計	616	93,247	－	93,863

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
地方債	－	67,355	－	67,355
社債	－	46,744	－	46,744
株式	732	－	－	732
資産計	732	114,100	－	114,832

(2)　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	34,999	78	35,078
会員未収金	－	－	－	－
その他資産	－	4,267	－	4,267
資産計	－	39,267	78	39,346
預金	－	820,789	－	820,789
譲渡性預金	－	750	－	750
借用金	－	9,958	－	9,958
社債	－	85,245	－	85,245
負債計	－	916,743	－	916,743

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	39,328	12,348	51,676
会員未収金	－	－	133,248	133,248
その他資産	－	－	4,758	4,758
資産計	－	39,328	150,355	189,683
預金	－	872,674	－	872,674
譲渡性預金	－	1,260	－	1,260
借用金	－	17,722	－	17,722
社債	－	84,634	－	84,634
負債計	－	976,290	－	976,290

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、地方債、社債がこれに含まれます。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

会員未収金

一般債権については、債権の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。このうち短期間で回収されるものについては、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

当該時価はレベル３の時価に分類しております。

その他資産

未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、前連結会計年度ではレベル２の時価に分類しておりましたが、観察できないインプットの重要性が高まったため、当中間連結会計期間よりレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものはありません。

社債

当社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値から提示された金額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係)

※１．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	616	236	379
	債券	25,062	25,040	21
	地方債	18,857	18,840	17
	社債	6,204	6,199	4
	小計	25,678	25,277	401
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	68,185	68,454	△268
	地方債	20,852	20,891	△39
	社債	47,332	47,562	△229
	小計	68,185	68,454	△268
合計		93,863	93,731	132

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	732	236	495
	債券	8,130	8,124	5
	地方債	1,918	1,918	0
	社債	6,212	6,206	5
	小計	8,862	8,361	501
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	105,969	106,419	△449
	地方債	65,437	65,582	△144
	社債	40,532	40,837	△304
	小計	105,969	106,419	△449
合計		114,832	114,780	51

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	720
その他有価証券	720
（△）繰延税金負債	220
その他有価証券評価差額金	500

（注）市場価格のない組合出資金の評価差額588百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	1,100
その他有価証券	1,100
（△）繰延税金負債	336
その他有価証券評価差額金	763

（注）市場価格のない組合出資金の評価差額1,048百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

当社は、2023年４月６日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議決権に対する割合：98.86%。小数点以下第三位を四捨五入しており、以下同様といたします。）を取得し、2023年７月１日付で7CEを連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　：　株式会社セブン・カードサービス

事業の内容　　　　：　クレジットカード事業、電子マネー事業

（2）企業結合日

2023年７月１日

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

・取引の目的

セブン＆アイ・ホールディングスの子会社である当社と7CEは、セブン＆アイグループの各店舗に来店されるお客様に、利便性の高い金融サービスを提供することを目的に、いずれも2001年に設立されました。設立以来約20年にわたり、両社とも、その目的達成に向けてサービスの拡充に努め、当社は主にＡＴＭ事業と口座事業で、また7CEはクレジットカード事業と電子マネー事業（nanaco）にて、多くのお客様にご利用いただけるようになりました。

今後は、両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合、拡充させつつ、各種金融サービスをお客様視点で再整理し、さらに「7iD」で得られた知見等も活かしながら流通小売グループらしい金融サービスの開発やユニークな体験を提供してまいります。

・取引の概要

取得した株式の数　：　870,000株

取得価額　　　　　：　32,000百万円

取得後の持分比率　：　98.86％

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）		当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
期首残高	696	百万円	736	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	百万円	12	百万円
時の経過による調整額	4	百万円	15	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△10	百万円	－	百万円
その他増減額（△は減少）	45	百万円	31	百万円
期末残高	736	百万円	796	百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業

当社及び連結子会社はＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しており、これらのＡＴＭサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取引価格は提携金融機関等との契約に基づいて、主にＡＴＭ利用件数と１件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がＡＴＭサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取引に係る対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。

・クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業

当社の連結子会社である株式会社セブン・カードサービスはクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とする金融サービス事業を展開しており、これらの金融サービスの提供によりサービス手数料収入を収受しております。

クレジットカード事業に係る取引価格は加盟店との契約に基づいて、クレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた金額に基づき算定しており、履行義務である信用販売（包括信用購入あっせん）の成立時点で収益を認識しております。

また、電子マネー事業に係る取引価格は加盟店との契約に基づいて、電子マネーの決済金額に一定の料率を乗じた金額に基づき算定しており、電子マネー取引が成立した時点で収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当社グループは、「国内事業（銀行業その他）セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」の３つを報告セグメントとしております。「国内事業（銀行業その他）セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプラットフォーム事業を中心とするバンキング事業等を展開しており、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」では、クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）報告セグメントの区分方法の変更　

当中間連結会計期間より、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内事業セグメント」及び「海外事業セグメント」から、「国内事業（銀行業その他）セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」に変更しております。

（２）報告セグメントの名称の変更　

報告セグメントの区分方法の変更に伴い、事業内容をより適切に表示するため、「国内事業セグメント」を「国内事業（銀行業その他）セグメント」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				調整額	中間連結財務諸表計上額
		国内事業（銀行業その他）	クレジットカード・電子マネー事業	海外事業	計
経常収益
	ＡＴＭ受入手数料	51,461	－	13,786	65,248	－	65,248
	クレジット営業収入	－	－	－	－	－	－
	電子マネー営業収入	－	－	－	－	－	－
	その他	5,759	－	51	5,810	－	5,810
	顧客との契約から生じる経常収益	57,221	－	13,837	71,058	－	71,058
	その他の経常収益	2,486	－	343	2,829	△32	2,797
	外部顧客に対する経常収益	59,707	－	14,181	73,888	△32	73,856
	セグメント間の内部経常収益	13	－	－	13	△13	－
計		59,720	－	14,181	73,902	△45	73,856
セグメント利益		14,379	－	98	14,478	58	14,536
セグメント資産		1,338,213	－	36,471	1,374,685	△20,602	1,354,082
その他の項目
減価償却費		8,270	－	1,070	9,341	－	9,341
資金運用収益		2,290	－	15	2,305	－	2,305
資金調達費用		243	－	118	362	－	362
持分法投資損失（△）		△294	－	－	△294	－	△294
持分法適用会社への投資額		1,130	－	－	1,130	－	1,130
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		10,740	－	2,078	12,818	－	12,818

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				調整額	中間連結財務諸表計上額
		国内事業（銀行業その他）	クレジットカード・電子マネー事業	海外事業	計
経常収益
	ＡＴＭ受入手数料	55,564	－	17,663	73,227	△15	73,211
	クレジット営業収入	－	2,115	－	2,115	－	2,115
	電子マネー営業収入	－	3,863	－	3,863	－	3,863
	その他	6,597	467	68	7,133	△148	6,984
	顧客との契約から生じる経常収益	62,162	6,446	17,731	86,339	△164	86,175
	その他の経常収益	4,120	1,838	254	6,213	△165	6,047
	外部顧客に対する経常収益	66,105	8,284	17,986	92,376	△153	92,222
	セグメント間の内部経常収益	177	－	－	177	△177	－
計		66,282	8,284	17,986	92,553	△330	92,222
セグメント利益		16,646	726	△967	16,405	0	16,405
セグメント資産		1,570,654	252,861	53,515	1,877,032	△87,962	1,789,070
その他の項目
減価償却費		8,986	535	1,359	10,880	－	10,880
資金運用収益		2,931	510	160	3,601	－	3,601
資金調達費用		127	1	427	556	－	556
持分法投資損失（△）		△19	－	－	△19	－	△19
持分法適用会社への投資額		－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		12,962	49	2,415	15,427	－	15,427

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

			(単位：百万円）
	ＡＴＭ関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	65,248	8,607	73,856

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

			(単位：百万円）
日本	米国	その他の地域	合計
59,922	11,347	2,586	73,856

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

			(単位：百万円）
日本	米国	その他の地域	合計
23,224	1,231	5,823	30,280

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

			(単位：百万円）
	ＡＴＭ関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	73,211	19,011	92,222

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

			(単位：百万円）
日本	米国	その他の地域	合計
74,236	12,800	5,185	92,222

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

			(単位：百万円）
日本	米国	その他の地域	合計
25,225	668	9,031	34,925

（注）その他の地域に属する主な国又は地域：インドネシア、フィリピン

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	国内事業（銀行業その他）	クレジットカード・電子マネー事業	海外事業	計
減損損失	179	－	－	179	－	179

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	国内事業（銀行業その他）	クレジットカード・電子マネー事業	海外事業	計
当期償却額	45	－	－	45	－	45
当期末残高	375	－	－	375	－	375

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間において、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、「クレジットカード・電子マネー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、21,540百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
１株当たり純資産額		213円08銭	238円15銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度3,098千株、当中間連結会計期間5,567千株であります。

		前連結会計年度（2023年３月31日）	当中間連結会計期間（2023年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	254,242	284,251
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,611	4,717
（うち非支配株主持分）	百万円	3,611	4,717
普通株式にかかる中間期末（期末）の純資産額	百万円	250,630	279,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	1,176,209	1,173,739

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
１株当たり中間純利益	円	8.30	27.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	9,764	32,610
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る　親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	9,764	32,610
普通株式の期中平均株式数	千株	1,175,701	1,174,580

（注）１．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間3,606千株、当中間連結会計期間4,727千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2023年９月８日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員（これらに勤務する出向者を含む。）に対し、有償ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集要項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。また、2023年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第243条の規定に基づき、2023年10月31日に当該新株予約権を割り当てることを決議いたしました。

（1）有償ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員（これらに勤務する出向者を含む）に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（2）新株予約権の発行要項

新株予約権の数	38,352個（新株予約権１個につき100株） (注)上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予約権の数が減少することがあります。
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	普通株式 3,835,200株 （注）１
新株予約権の割当日	2023年10月31日
新株予約権の割当対象者	当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員（これらに勤務する出向者を含む。）418名
新株予約権発行の際の払込金額	本新株予約権１個あたりの発行価格は、100円とする。
公正な評価単価	１株当たり 16円当該金額は、割当日における当社株価の終値298.3円/株、株価変動性17.06％、配当利回り3.69％、無リスク利子率0.216％及び予想残存期間3.3年に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるブラック・ショールズモデルによって算出している。
権利行使価格	１株当たり 319.4円 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使期間	2026年６月１日から2027年10月31日
新株予約権の行使の条件	１. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ア 2026年３月期の連結損益計算書における経常収益：2,500億円イ 2026年３月期の連結損益計算書における経常利益：450億円ウ 2026年３月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率(ROE)：８％なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。２. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（これらに勤務する出向者を含む。）であることを要する。３. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。５. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) １．付与株式数の調整

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格	＝	調整前行使価格	×	１
				分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格	＝	調整前行使価格	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
						新規発行前の１株あたりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第２項及び当社定款第６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

新株予約権（有償ストック・オプション）の行使に伴い交付する株式に充当するため。

２．自己株式の取得の内容

（1）取得する株式の数

 　　当社普通株式 3,835,200株

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.32％）

（2）株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容及びその総額

　　 現金 13億円（上限）

（3）株式を取得することができる期間

     2023年11月13日から以下のいずれかの早い日

      ①2023年12月11日

      ②取得し得る株式総数すべてについて取得が完了した日

      ③取得資金総額が株式の取得価額の総額に到達した日

      ④解約等により取引一任契約が終了した日

（4）取得の方法

     自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当中間会計期間(2023年９月30日)
資産の部
	現金預け金									925,965	1,064,662
	コールローン									28,000	50,000
	有価証券									※1,※3 122,324	※1,※3 176,269
	貸出金									※2,※4 35,571	※2,※4 39,900
	外国為替									※2 0	※2 0
	未収収益									9,806	9,919
	ＡＴＭ仮払金									96,541	150,397
	その他資産									※2,※3 14,245	※2,※3 18,970
		その他の資産								※2,※3 14,245	※2,※3 18,970
	有形固定資産									22,317	24,519
	無形固定資産									32,441	33,978
	前払年金費用									728	819
	繰延税金資産									1,161	1,166
	貸倒引当金									△1,409	△2,104
	資産の部合計									1,287,693	1,568,499
負債の部
	預金									824,778	912,842
	譲渡性預金									750	1,260
	コールマネー									50,000	210,500
	社債									85,000	85,000
	ＡＴＭ仮受金									54,773	81,683
	その他負債									27,603	27,881
		未払法人税等								6,192	5,837
		資産除去債務								405	420
		その他の負債								21,004	21,624
	賞与引当金									529	460
	株式給付引当金									631	691
	負債の部合計									1,044,066	1,320,320
純資産の部
	資本金									30,724	30,724
	資本剰余金									30,724	30,724
		資本準備金								30,724	30,724
	利益剰余金									182,578	187,557
		利益準備金								0	0
		その他利益剰余金								182,578	187,557
			繰越利益剰余金							182,578	187,557
	自己株式									△900	△1,590
	株主資本合計									243,127	247,416
	その他有価証券評価差額金									500	763
	評価・換算差額等合計									500	763
	純資産の部合計									243,627	248,179
負債及び純資産の部合計										1,287,693	1,568,499

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
経常収益										58,638	64,089
	資金運用収益									2,282	2,918
		（うち貸出金利息）								2,209	2,779
		（うち有価証券利息配当金）								22	70
	役務取引等収益									56,151	60,708
		（うちＡＴＭ受入手数料）								51,292	55,436
	その他業務収益									108	51
	その他経常収益									95	411
経常費用										43,398	47,167
	資金調達費用									243	127
		（うち預金利息）								17	15
	役務取引等費用									11,034	12,518
		（うちＡＴＭ設置支払手数料）								8,530	8,765
		（うちＡＴＭ支払手数料）								498	1,309
	営業経費									※1 30,959	※1 33,802
	その他経常費用									1,160	718
経常利益										15,239	16,921
特別利益										-	200
	関係会社株式売却益									-	200
特別損失										451	443
	固定資産処分損									113	143
	関係会社株式評価損									※2 337	-
	その他の特別損失									-	※3 299
税引前中間純利益										14,788	16,677
法人税、住民税及び事業税										4,839	5,334
法人税等調整額										△66	△121
法人税等合計										4,772	5,212
中間純利益										10,016	11,465

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,724	30,724	30,724	0	176,042	176,042	△1,173	236,318
当中間期変動額
剰余金の配当					△6,486	△6,486		△6,486
中間純利益					10,016	10,016		10,016
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							270	270
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	3,529	3,529	270	3,800
当中間期末残高	30,724	30,724	30,724	0	179,572	179,572	△902	240,119

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	606	606	236,925
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,486
中間純利益			10,016
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			270
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	7	7	7
当中間期変動額合計	7	7	3,808
当中間期末残高	614	614	240,733

当中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,724	30,724	30,724	0	182,578	182,578	△900	243,127
当中間期変動額
剰余金の配当					△6,486	△6,486		△6,486
中間純利益					11,465	11,465		11,465
自己株式の取得							△717	△717
自己株式の処分							26	26
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	4,979	4,979	△690	4,288
当中間期末残高	30,724	30,724	30,724	0	187,557	187,557	△1,590	247,416

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	500	500	243,627
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,486
中間純利益			11,465
自己株式の取得			△717
自己株式の処分			26
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	262	262	262
当中間期変動額合計	262	262	4,551
当中間期末残高	763	763	248,179

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。
　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物：６年～18年
　　ＡＴＭ：５年
　　その他：２年～20年

（2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

（2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（3）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当中間会計期間末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
　　　　　　　　　　　定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（4）株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業

主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのＡＴＭサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のＡＴＭサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員並びに一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）

子会社FCTI, Inc.におけるＡＴＭ設置契約に関連する子会社株式の見積り

（1）当中間会計期間の中間財務諸表に計上した金額

有価証券（子会社株式）　5,613百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのＡＴＭ設置契約が更新されることを主要な仮定として、子会社株式の減損要否の判断を行っております。

当該契約の更新は交渉段階にあり、一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事により見積が実際と異なった場合、当事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度（2023年３月31日）		当中間会計期間（2023年９月30日）
株式	23,538	百万円	53,886	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度（2023年３月31日）		当中間会計期間（2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	71	百万円	72	百万円
危険債権額	－	百万円	－	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	－	百万円
合計額	71	百万円	72	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度（2023年３月31日）		当中間会計期間（2023年９月30日）
有価証券	84,427	百万円	105,321	百万円

また、その他の資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度（2023年３月31日）		当中間会計期間（2023年９月30日）
保証金	2,161	百万円	2,314	百万円
中央清算機関差入証拠金	1,700	百万円	4,000	百万円

※４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2023年３月31日）		当中間会計期間（2023年９月30日）
融資未実行残高	27,987	百万円	28,395	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	27,987	百万円	28,395	百万円

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）		当中間会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
有形固定資産	3,148	百万円	3,623	百万円
無形固定資産	5,058	百万円	5,297	百万円

※２．関係会社株式評価損

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　関係会社株式評価損337百万円は、当社連結子会社である株式会社セブン・グローバルレミットの株式に係る評価損であります。

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

※３．その他の特別損失

前中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　その他の特別損失299百万円は、関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社の新株予約権付社債について減損損失を計上したものであります。

（有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

また、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度（2023年３月31日）	当中間会計期間（2023年９月30日）
子会社株式	21,538	53,886
関連会社株式	2,000	0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業

当社はＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しており、これらのＡＴＭサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取引価格は提携金融機関等との契約に基づいて、主にＡＴＭ利用件数と１件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がＡＴＭサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取引に係る対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。

４ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第23期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　6,486百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　 ５円50銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金  30百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月14日

株式会社セブン銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑岡 哲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	竹内 知明

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年11月14日

株式会社セブン銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑岡 哲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	竹内 知明

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。