7414 小野建 四半期報告書－第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自 2022年  　４月１日 至 2022年  　９月30日	自 2023年  　４月１日 至 2023年  　９月30日	自 2022年 　 ４月１日 至 2023年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	125,280	140,317	262,653
経常利益	（百万円）	5,373	4,349	9,950
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,568	2,969	7,022
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,637	3,426	7,012
純資産額	（百万円）	85,925	92,678	90,321
総資産額	（百万円）	178,681	199,790	188,688
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	152.74	118.71	298.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	138.66	115.28	272.79
自己資本比率	（％）	47.7	46.0	47.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,823	3,434	△4,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,134	△9,039	309
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,687	6,166	4,600
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,829	3,176	2,613

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年 　 ７月１日 至 2022年 　 ９月30日	自 2023年 　 ７月１日 至 2023年 　 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	69.45	57.52

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年７月31日に興永鋼材株式会社（現小野建スチール株式会社、以下同）の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延に対する影響が徐々に縮小し、経済活動も正常化に向かいつつあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻など海外情勢の急激な変動に伴う為替の円安とインフレの進行によりグローバルな経済環境は大きく変化している状況で、引き続き今後の景況感に不透明感が漂う状況となっております。

　当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態によりばらつきがあり、特に建設関連においては大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は盛り上がりに欠ける状況となるなど需要の偏りが顕著になっております。また、鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商品の主原材料である鉄スクラップ市況が軟調に推移したこと等から期初から若干弱含みで推移いたしました。今後も需要環境は依然として地域、業種業態によりばらつきのある状況は変わらず推移する見込みとなっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も若干弱含みで推移するなかで、各拠点在庫の拡充並びに加工設備の新増設により、販売数量確保と鉄鋼商品市況に左右されにくい安定した収益向上に向けて積極的に営業展開してまいりました。

　また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件が順調に進捗するとともに、大型工事を中心に受注が順調に推移しており、かつ、災害復旧工事向け等土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。

　業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量、販売単価ともにほぼ前期並みで推移したこと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に進捗したことから1,403億17百万円（前年同期比12.0％増）となりました。損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに拠点整備に係る設備投資にかかる費用の増加などにより販管費が増加し、営業利益42億20百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益43億49百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に進捗したことを主要因として、売上高は増加いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は729億11百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は19億26百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量が増加したことから売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の販売数量は増加したものの利益率が低下し売上総利益は前年同期並みとなり、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は368億８百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は８億69百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干増加したこと、工事請負事業が大型工事の進捗が順調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は305億97百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は13億98百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　前連結会計年度末比111億１百万円増加し、1,997億90百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が11億18百万円減少したものの、電子記録債権が41億78百万円、土地が31億66百万円、有形固定資産のその他が42億59百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比87億44百万円増加し、1,071億12百万円となりました。主な要因は、短期借入金が76億50百万円、未払法人税等が10億10百万円増加したことによるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比23億57百万円増加し、926億78百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が18億69百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円増加し、31億76百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は34億34百万円（前年同期は38億23百万円の使用）となりました。

　これは主に、売上債権の増加36億44百万円増加があったものの、税金等調整前四半期純利益43億75百万円及び減価償却費の計上13億93百万円並びに棚卸資産の減少19億93百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は90億39百万円（前年同期は21億34百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出77億33百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億97百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は61億66百万円（前年同期は56億87百万円の獲得）となりました。

　これは主に、配当金の支払いによる支出11億11百万円があったものの、短期借入金の増加73億円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、興永鋼材株式会社（本社：広島市南区）が発行する株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2023年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日付けで株式を取得いたしました。なお、当第２四半期連結会計期間末日現在で当社グループとして100％の株式を取得しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,254,114	25,254,114	㈱東京証券取引所 プライム市場 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	25,254,114	25,254,114	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	25,254,114	－	6,537	－	6,251

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,578	10.30
オーエヌトラスト㈱	北九州市小倉北区西港町12-１	1,509	6.03
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	923	3.69
小野　建	北九州市小倉北区	646	2.58
小野　哲司	北九州市八幡東区	646	2.58
小野　信介	北九州市小倉北区	628	2.51
小野　明	福岡市南区	619	2.48
RE FUND 107-CLIENT AC	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001	600	2.40
小野　多美子	北九州市八幡東区	531	2.12
小野　典子	北九州市小倉北区	531	2.12
計	－	9,214	36.82

（注）１．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Departure Limited	Maples Finance Limited, PO Box 1093GT, Queensgate House, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands	株式 831,443	3.66

２．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１－17－１	株式 1,171,300	4.96
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	株式 52,100	0.22

３．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	株式 451,228	1.86
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	株式 362,900	1.50

４．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるUBS証券株式会社が2023年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ユービーエス・エイ・ジー（銀行）	東京都千代田区大手町１－２－１	株式 959,081	4.06
UBS証券株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	株式 100,091	0.42

５．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	株式 151,890	0.60
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式 251,063	0.99
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	株式 687,600	2.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	227,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,003,300	250,033	－
単元未満株式	普通株式	23,514	－	－
発行済株式総数		25,254,114	－	－
総株主の議決権		－	250,033	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	227,300	－	227,300	0.90
計	－	227,300	－	227,300	0.90

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,975	3,428
受取手形、売掛金及び契約資産	62,335	※２ 62,462
電子記録債権	20,064	※２ 24,242
商品及び製品	31,563	30,445
原材料及び貯蔵品	3,491	3,484
その他	6,396	6,635
貸倒引当金	△120	△132
流動資産合計	126,706	130,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,924	21,365
土地	30,723	33,889
その他（純額）	5,487	9,747
有形固定資産合計	58,135	65,002
無形固定資産
のれん	257	390
その他	259	274
無形固定資産合計	516	665
投資その他の資産
その他	4,051	3,698
貸倒引当金	△721	△142
投資その他の資産合計	3,329	3,556
固定資産合計	61,982	69,224
資産合計	188,688	199,790
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,177	31,317
電子記録債務	21,781	※２ 20,805
短期借入金	35,200	42,850
１年内返済予定の長期借入金	52	52
未払法人税等	398	1,409
契約負債	199	218
賞与引当金	1,453	1,725
工事損失引当金	8	7
その他	4,823	5,334
流動負債合計	95,094	103,721
固定負債
社債	981	981
長期借入金	118	96
役員退職慰労引当金	6	7
退職給付に係る負債	1,101	1,261
資産除去債務	171	172
その他	893	872
固定負債合計	3,273	3,391
負債合計	98,367	107,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,537	6,537
資本剰余金	6,498	6,504
利益剰余金	76,797	78,666
自己株式	△341	△309
株主資本合計	89,491	91,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	257	540
繰延ヘッジ損益	△2	46
退職給付に係る調整累計額	△125	△62
その他の包括利益累計額合計	129	524
非支配株主持分	700	755
純資産合計	90,321	92,678
負債純資産合計	188,688	199,790

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	125,280	140,317
売上原価	111,975	127,058
売上総利益	13,305	13,259
販売費及び一般管理費	※ 8,010	※ 9,038
営業利益	5,294	4,220
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	16	26
受取家賃	38	40
投資有価証券売却益	－	42
その他	53	49
営業外収益合計	112	161
営業外費用
支払利息	13	15
その他	19	16
営業外費用合計	32	32
経常利益	5,373	4,349
特別利益
固定資産売却益	－	26
特別利益合計	－	26
特別損失
固定資産売却損	3	－
特別損失合計	3	－
税金等調整前四半期純利益	5,370	4,375
法人税等	1,736	1,343
四半期純利益	3,633	3,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,568	2,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	3,633	3,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	282
繰延ヘッジ損益	△3	49
退職給付に係る調整額	△0	62
その他の包括利益合計	3	394
四半期包括利益	3,637	3,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,572	3,360
非支配株主に係る四半期包括利益	64	66

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,370	4,375
減価償却費	1,361	1,393
無形固定資産償却費	30	36
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△586
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	24
受取利息及び受取配当金	△19	△28
受取保険金	△0	－
支払利息	13	15
売上債権の増減額（△は増加）	△2,993	△3,644
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,876	1,993
仕入債務の増減額（△は減少）	884	△435
その他	△354	607
小計	△584	3,751
利息及び配当金の受取額	18	27
保険金の受取額	0	－
利息の支払額	△13	△15
法人税等の支払額	△3,244	△328
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,823	3,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,863	△7,733
有形固定資産の売却による収入	0	30
投資有価証券の取得による支出	△0	△2
投資有価証券の売却による収入	－	73
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,497
子会社株式の取得による支出	△240	－
その他	△29	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,134	△9,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,700	7,300
長期借入金の返済による支出	－	△21
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,022	△1,111
その他	10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,687	6,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△270	562
現金及び現金同等物の期首残高	2,099	2,613
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,829	※ 3,176

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、興永鋼材株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	6百万円	363百万円
受取手形裏書譲渡高	94	9
電子記録債権割引高	15	132

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	1,677百万円
電子記録債権	－	2,205
電子記録債務	－	27

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運賃	2,103百万円	2,326百万円
貸倒引当金繰入額	8	3
給料手当	1,463	1,747
賞与引当金繰入額	816	825
退職給付費用	74	173
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
減価償却費	1,179	1,225

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,081百万円	3,428百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,252	△252
現金及び現金同等物	1,829	3,176

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至  2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,004百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　43.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年６月27日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,075百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　46.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2022年12月12日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至  2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,100百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　44.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年６月26日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　  900百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　36.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年12月11日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,708	30,356	25,215	125,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	219	1,231	50	1,500
計	69,927	31,587	25,266	126,781
セグメント利益	2,535	1,132	1,549	5,218

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,218
セグメント間取引消去等	12
棚卸資産の調整額	63
のれん	－
四半期連結損益計算書の営業利益	5,294

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	72,911	36,808	30,597	140,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	670	1,998	346	3,015
計	73,581	38,807	30,944	143,333
セグメント利益	1,926	869	1,398	4,195

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,195
セグメント間取引消去等	△0
棚卸資産の調整額	48
のれん	△22
四半期連結損益計算書の営業利益	4,220

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    興永鋼材株式会社

事業の内容          鉄板加工、販売業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、興永鋼材株式会社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの中国、四国地方における相互補完による営業強化、さらには、当社グループのコイルセンターである西日本スチールセンター株式会社（福岡県）及び三協則武鋼業株式会社（大阪府）の２社の中間地区にコイルセンターを有することで西日本エリアにおけるお客様サービス向上、ひいては当社グループとして企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。

（3）企業結合日

現金を対価とした株式取得日　　2023年７月31日

みなし取得日　　　　　　　　　2023年９月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

現金対価により取得した議決権比率     100％

取得後の議決権比率                   100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として興永鋼材株式会社の株式100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  　2023年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金及び預金（未払金を含む）	1,900百万円
取得原価	1,900

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

155百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

　投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	13,687	15,912	7,387	36,987
	条鋼類	19,340	10,803	14,060	44,203
	丸鋼類	14,078	520	2,355	16,954
	線材類	667	743	22	1,433
	建機商品	6,175	80	353	6,609
	小計	53,948	28,060	24,179	106,188
工事請負事業		15,554	2,284	987	18,826
その他		59	－	－	59
計		69,561	30,345	25,166	125,073

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	69,561	30,345	25,166	125,073
その他の収益	146	10	49	206
外部顧客への売上高	69,708	30,356	25,215	125,280

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	12,114	17,975	7,759	37,849
	条鋼類	17,854	12,821	14,422	45,099
	丸鋼類	15,374	752	2,626	18,753
	線材類	641	751	22	1,416
	建機商品	6,469	1,888	63	8,421
	小計	52,454	34,189	24,894	111,539
工事請負事業		20,257	2,607	5,653	28,518
その他		56	－	－	56
計		72,769	36,796	30,548	140,114

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	72,769	36,796	30,548	140,114
その他の収益	142	11	49	202
外部顧客への売上高	72,911	36,808	30,597	140,317

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	152円74銭	118円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,568	2,969
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,568	2,969
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,362	25,013
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	138円66銭	115円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△0
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△1)	(△0)
普通株式増加数（千株）	2,365	740
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(2,365)	(740)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………900百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
小野建株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福本 千人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小竹 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。