9816 ストライダーズ 四半期報告書－第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライダーズ |
| 【英訳名】 | Striders Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早川 良太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７７７)１８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部長 大黒 基司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７７７)１８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理本部長 大黒 基司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,587,860 | 3,751,045 | 7,371,875 |
| 経常利益 | (千円) | 95,240 | 15,087 | 232,230 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 41,930 | △1,180 | 118,258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 41,598 | 12,376 | 124,645 |
| 純資産額 | (千円) | 2,441,030 | 2,475,276 | 2,517,524 |
| 総資産額 | (千円) | 4,639,636 | 4,437,593 | 4,651,458 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.96 | △0.14 | 14.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 55.2 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 69,534 | 140,152 | 261,475 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △67,493 | △68,916 | 62,966 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △148,456 | △163,212 | △331,059 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 2,266,368 | 2,317,521 | 2,402,242 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.62 | △1.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、引き続き、国内外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、新規事業戦略の検討や既存事業における経営の効率化等に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間は売上高3,751百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業損失24百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）、経常利益15百万円（前年同四半期比84.2％減）、税金等調整前四半期純利益15百万円（前年同四半期比84.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」より「投資事業」に変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。
レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで稼働戸数に比例して家賃収入が増加し、売上高、売上総利益ともに増収増益となりました。
また、不動産売買事業は、売上高がほぼ前年同期並みに推移するとともに、粗利率が改善しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、3,073百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、営業利益はこれらに加え、販管費の抑制も貢献し、98百万円（前年同四半期比84.9％増）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ３年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規感染者数の大幅な減少と新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行を受けて、2023年５月末をもって施設提供を終了いたしました。ホテル営業を再開した2023年６月以降は、３年間に及ぶホテル営業の休業からの立ち上がり間もないこと、またインバウンド観光客等の仕込みを始めとした、段階的に稼働率を高めていく過程にあたることから、療養者施設として運営していた前年同期と比して売上高は落ち込み、当第２四半期連結累計期間においては前年同期比で減収減益となりました。
一方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、先の新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行、および欧米を中心としたインバウンド観光客の回帰を受けて、倉敷美観地区エリアに賑わいが戻りつつある中で、ホテル稼働率と客室単価が前年同期比で大きく改善し、増収増益となりました。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルの営業再開以降の業績が大きく影響し、セグメント全体では減収減益となり、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は485百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業利益86百万円）となりました。
③ 投資事業
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を、それぞれ営んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、各国経済において不透明な投資環境が継続する中、新規の投資に対して慎重な姿勢を取りつつも、日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件発掘を進めてまいりました。また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、インシュアテック、ヘルステックならびにグリーンテックといった領域に注目してまいりました。
こうした中、７月末にSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.の投資先の一つである、スリランカおよびバングラデシュにおいてデジタル・メディアプラットフォームを運営するRoar Media社の株式の一部を売却し、これに伴うキャピタルゲインを得ています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の投資事業の売上高は30百万円（前年同四半期は売上高０百万円）となり、営業利益は６百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主にセグメント区分の変更に伴い、投資有価証券の一部を振り替えたことにより営業投資有価証券が143百万円増加した一方で、現金及び預金が84百万円、棚卸資産が67百万円、未収法人税等が54百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少しました。これは主に投資有価証券が145百万円減少した一方で、出資金が33百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。これは主に１年内返済予定長期借入金が224百万円増加した一方で、未払法人税等が63百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は751百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少しました。これは主に長期借入金が300百万円、社債が20百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。主な要因は配当により41百万円を利益処分したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、55.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は140百万円（前年同期は69百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額85百万円、棚卸資産の減少額67百万円、法人税等の還付額56百万円、減価償却費48百万円、売上債権の減少額32百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は68百万円（前年同期は67百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40百万円、匿名組合出資金の払込による支出28百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は163百万円（前年同期は148百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出76百万円、配当金の支払額41百万円、社債の償還による支出30百万円があったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,912,089 | 8,912,089 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,912,089 | 8,912,089 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 8,912,089 | ― | 1,585,938 | ― | 98,264 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新興支援投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区神田須田町２－８ | 1,529 | 18.33 |
| 早川 良一 | 千葉県印西市 | 483 | 5.80 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOURROAD, WANCHAI, HONG KONG(東京都中央区日本橋３－１１－１) | 357 | 4.28 |
| 株式会社ジャパンシルバーフリース | 大阪府大阪市西区南堀江１－２１－４ | 320 | 3.84 |
| 福光 一七 | 大阪府大阪市西成区 | 154 | 1.86 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 124 | 1.49 |
| 村瀬 晶久 | 東京都千代田区 | 100 | 1.20 |
| 飯田 法弘 | 静岡県伊東市 | 90 | 1.08 |
| 森川 いくよ | 大阪府門真市 | 77 | 0.92 |
| 山本 文雄 | 福井県坂井市 | 70 | 0.84 |
| 計 | ― | 3,307 | 39.64 |
(注) 当社は、自己株式568千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 568,700 | 普通株式 | 568,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 568,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,374 | ― | ||
| 8,337,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,989 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,912,089 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,374 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ストライダーズ | 東京都港区新橋五丁目13番５号 | 568,700 | ― | 568,700 | 6.38 |
| 計 | ― | 568,700 | ― | 568,700 | 6.38 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、568,759株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,582,861 | 2,498,079 | |||||||||
| 売掛金 | 204,802 | 172,709 | |||||||||
| 有価証券 | 150 | 162 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | － | 143,509 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 141,226 | ※ 73,524 | |||||||||
| その他 | 141,250 | 110,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,177 | △7,888 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,065,114 | 2,990,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 740,092 | 732,638 | |||||||||
| 土地 | 338,351 | 338,351 | |||||||||
| その他（純額） | 58,821 | 45,767 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,137,265 | 1,116,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 91,374 | 87,313 | |||||||||
| その他 | 10,749 | 8,943 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,124 | 96,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 155,265 | 10,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 59,645 | 57,465 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,900 | 20,597 | |||||||||
| その他 | 112,334 | 145,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 346,954 | 233,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,586,344 | 1,446,745 | |||||||||
| 資産合計 | 4,651,458 | 4,437,593 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 90,992 | 109,473 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 160,000 | 150,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 165,970 | 390,541 | |||||||||
| 前受収益 | 169,232 | 156,994 | |||||||||
| 未払費用 | 80,467 | 97,484 | |||||||||
| 未払金 | 57,324 | 61,009 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,415 | 21,865 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,825 | 23,909 | |||||||||
| 預り金 | 89,228 | 96,136 | |||||||||
| 金利スワップ | 3,868 | 2,329 | |||||||||
| その他 | 110,408 | 90,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,043,732 | 1,210,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 735,125 | 434,533 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,340 | 11,629 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 143,043 | 136,033 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 147,794 | 144,950 | |||||||||
| その他 | 12,898 | 4,639 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,090,201 | 751,784 | |||||||||
| 負債合計 | 2,133,934 | 1,962,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585,938 | 1,585,938 | |||||||||
| 資本剰余金 | 109,730 | 109,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 955,765 | 912,595 | |||||||||
| 自己株式 | △164,095 | △176,730 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,487,339 | 2,431,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,233 | 370 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,848 | △2,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,034 | 18,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,953 | 16,451 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,375 | 3,375 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,856 | 23,916 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,517,524 | 2,475,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,651,458 | 4,437,593 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,587,860 | 3,751,045 | |||||||||
| 売上原価 | 2,708,655 | 2,875,465 | |||||||||
| 売上総利益 | 879,205 | 875,580 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 852,750 | ※ 899,686 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 26,454 | △24,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82 | 242 | |||||||||
| 受取配当金 | 537 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 20,829 | 21,352 | |||||||||
| 為替差益 | 19,877 | 18,012 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,497 | 4,082 | |||||||||
| 助成金収入 | 24,957 | 3,574 | |||||||||
| その他 | 8,089 | 2,875 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,872 | 50,142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,268 | 5,850 | |||||||||
| 社債利息 | 946 | 704 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3,125 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 198 | － | |||||||||
| その他 | 672 | 1,268 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,086 | 10,948 | |||||||||
| 経常利益 | 95,240 | 15,087 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,505 | 212 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,505 | 212 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 74 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 120 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,626 | 15,224 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,791 | 20,901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,595 | △3,554 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,195 | 17,346 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 41,430 | △2,121 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △499 | △940 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 41,930 | △1,180 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 41,430 | △2,121 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,923 | 8,116 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,271 | 1,524 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,819 | 4,370 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 486 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 167 | 14,498 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41,598 | 12,376 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,097 | 13,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △499 | △940 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,626 | 15,224 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,240 | 48,599 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,061 | 4,061 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 66 | 2,711 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △50 | 3,372 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △620 | △244 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 7,215 | 6,554 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △19,877 | △18,012 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,497 | △4,082 | |||||||||
| 助成金収入 | △24,957 | △3,574 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,505 | △212 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 74 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 120 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,994 | 32,093 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | △138,752 | |||||||||
| 投資有価証券から営業投資有価証券への振替額 | － | 158,123 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,762 | 67,701 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △38,467 | 18,480 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △3,033 | 6,899 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △9,989 | △7,010 | |||||||||
| その他 | △882 | △27,007 | |||||||||
| 小計 | 62,202 | 165,001 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,119 | 6,993 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,336 | △6,445 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 41,003 | 56,365 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65,412 | △85,338 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 24,957 | 3,574 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,534 | 140,152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,224 | △40,417 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,249 | 212 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △67,650 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 750 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,086 | － | |||||||||
| 匿名組合出資金の払込による支出 | － | △28,527 | |||||||||
| その他 | 469 | △183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,493 | △68,916 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △64,977 | △76,021 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9,091 | △12,855 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,763 | △41,261 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,625 | △3,075 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △148,456 | △163,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,077 | 7,255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △133,337 | △84,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,399,706 | 2,402,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,266,368 | ※ 2,317,521 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
セグメント区分の変更により、投資有価証券のうち158,123千円を、営業投資有価証券へ振り替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 6,695 | 千円 | 5,811 | 千円 |
| 販売用不動産 | 108,683 | 42,570 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,847 | 25,142 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 給料手当 | 263,558 | 千円 | 268,931 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,637 | 22,611 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 125 | 961 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,447,143 | 千円 | 2,498,079 | 千円 |
| 拘束性預金 | △180,774 | △180,558 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,266,368 | 2,317,521 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 42,346 | 5 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 41,989 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,900,903 | 543,259 | 12 | 3,444,175 | 143,684 | 3,587,860 | － | 3,587,860 |
| 外部顧客への売上高 | 2,900,903 | 543,259 | 12 | 3,444,175 | 143,684 | 3,587,860 | － | 3,587,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,589 | － | 1,589 | － | 1,589 | △1,589 | － |
| 計 | 2,900,903 | 544,849 | 12 | 3,445,765 | 143,684 | 3,589,449 | △1,589 | 3,587,860 |
| セグメント利益又は損失（△） | 53,165 | 86,676 | △1,890 | 137,952 | 2,442 | 140,394 | △113,939 | 26,454 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,939千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,056,397 | 484,629 | 30,285 | 3,571,312 | 179,732 | 3,751,045 | － | 3,751,045 |
| 外部顧客への売上高 | 3,056,397 | 484,629 | 30,285 | 3,571,312 | 179,732 | 3,751,045 | － | 3,751,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,370 | 1,085 | － | 18,455 | － | 18,455 | △18,455 | － |
| 計 | 3,073,767 | 485,715 | 30,285 | 3,589,768 | 179,732 | 3,769,501 | △18,455 | 3,751,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | 98,294 | △17,378 | 6,538 | 87,454 | △2,357 | 85,096 | △109,203 | △24,106 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,203千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「海外事業」から「投資事業」に変更するとともに、従来「その他」に含まれていた連結子会社のＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社を「投資事業」へ区分変更しております。
これらは、過年度において連結子会社のPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、報告セグメントとしての「海外事業」の重要性が低下したことと、近年、国内外を問わず投資実績を積み上げた結果、当社グループにおける経営上の意思決定および業績の評価を行なう構成単位が「海外事業」から「投資事業」へと変化した実態を踏まえたことによる変更になります。なお、当社グループでは国内投資事業をＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が、海外投資事業をSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.が担うものと位置付けております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 4円96銭 | △0円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 41,930 | △1,180 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 41,930 | △1,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,453 | 8,373 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 清澄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山 清志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。