6305 日立建機 四半期報告書－第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	日立建機株式会社
【英訳名】	Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長 先崎 正文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】	(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】	法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期第２四半期連結累計期間	第60期第２四半期連結累計期間	第59期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	578,902	674,100	1,279,468
(第２四半期連結会計期間)		(311,363)	(354,094)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	55,192	84,754	112,661
四半期(当期)利益(親会社株主持分)	(百万円)	35,681	57,500	70,175
(第２四半期連結会計期間)		(17,113)	(26,081)
四半期(当期)包括利益(親会社株主持分)	(百万円)	64,538	88,347	75,515
親会社株主持分	(百万円)	662,525	735,625	659,992
総資産額	(百万円)	1,537,907	1,760,841	1,627,003
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益	(円)	167.79	270.38	330.00
(第２四半期連結会計期間)		(80.47)	(122.63)
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益	(円)	167.79	270.38	330.00
親会社株主持分比率	(％)	43.1	41.8	40.6
営業活動に関するキャッシュ・フロー	(百万円)	7,501	28,149	△26,135
投資活動に関するキャッシュ・フロー	(百万円)	△21,906	△27,006	△42,647
財務活動に関するキャッシュ・フロー	(百万円)	14,702	△12,881	87,089
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	103,306	104,680	111,992

(注) １　提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当連結グループは、提出会社、連結子会社82社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

当第２四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績に関する説明

当連結グループは、2024年３月期より2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計「BUILDING THE FUTURE 2025　未来を創れ」を新たに策定し、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における油圧ショベル需要は、中国において前年同期比で大幅な減少が続いたほか、アジア、西欧などでも減速感が出始めたものの、依然として北米では堅調に推移しました。

マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や、高い稼働率に伴うオーバーホール需要および定期メンテナンス需要等が継続し、全体的に堅調に推移しました。

このような環境下、期初から生産活動が高水準に推移し、2022年３月から本格的な独自展開を進めている米州事業が前年同期比で大幅に増加したほか、これまで注力してきたマイニング事業およびバリューチェーン事業も大きく伸長しました。

これらの結果に為替影響等も加わって、当第２四半期連結累計の売上収益は過去最高の6,741億（対前年同期増減率16.4％）と当第１四半期に続き大幅な増収となりました。

利益項目についても、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、継続的な原価低減活動や販売価格引き上げを推進し、売上収益の増加に為替影響等も加わった結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、売上収益同様、当第２四半期累計として過去最高の823億７千９百万円（同58.2％）と大幅な増益となりました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期利益についても、同じく過去最高の575億円（同61.2％）となりました。

各セグメントの業績は次の通りです。

①　建設機械ビジネス

当第２四半期連結累計期間における売上収益は、6,020億４千３百万円（同15.9％）、調整後営業利益は743億８百万円（同56.6％）と大幅な増収増益になりました。

米州における独自事業が前年度から引き続き堅調に推移しているほか、コンストラクション・マイニングの新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移し、前年同期比で大きく伸長しました。

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

当第２四半期連結累計期間における売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移した結果、746億７千２百万円（同19.3％）、調整後営業利益も、売上収益の増加と為替影響、これまで取り組んできた事業構造改革の結果、高収益事業が伸長したこと等により、80億７千１百万円（同75.2％）と大幅な増収増益になりました。

なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

(2) 財政状態の分析

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、10.0％、912億４千３百万円増加し、１兆１億４千８百万円となりました。これは主として営業債権が216億９千５百万円減少したものの、棚卸資産が1,011億７千万円増加したことによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.9％、425億９千５百万円増加し、7,606億９千３百万円となりました。これは主として有形固定資産が162億２千４百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.2％、1,338億３千８百万円増加し、１兆7,608億４千１百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.7％、598億２千７百万円増加し、6,746億９千７百万円となりました。これは主として社債及び借入金が349億４千９百万円増加したことによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.4％、44億５千５百万円減少し、3,066億３千８百万円となりました。これは主としてリース負債が27億７千６百万円増加したものの、社債及び借入金が53億６千９百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0％、553億７千２百万円増加し、9,813億３千５百万円となりました。

［資本］

資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に比べて、11.2％、784億６千６百万円増加し、7,795億６百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,046億８千万円となり、当連結会計年度期首より73億１千２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

［営業活動に関するキャッシュ・フロー］

当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益627億１千２百万円をベースに、減価償却費287億３千２百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少282億１千７百万円を計上する一方、棚卸資産の増加675億７千１百万円、法人所得税の支払355億１百万円等の計上がありました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は281億４千９百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて収入が206億４千８百万円増加しました。

［投資活動に関するキャッシュ・フロー］

当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得196億６千５百万円があったことで270億６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて支出が51億円増加しました。

これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは11億４千３百万円の収入となりました。

［財務活動に関するキャッシュ・フロー］

当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達337億９千１百万円があったものの、社債及び長期借入金の返済263億５千４百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）162億７千５百万円等により128億８千１百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて収入が275億８千３百万円減少しました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、72億７千５百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

当第２四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、65億６千４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の主な開発成果は次のとおりです。

ホイール式油圧ショベルZX125W-7

リーダレス型基礎機械RX3300-7

中型ホイールローダZW330-6、ZW550-6

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当第２四半期連結累計期間において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、７億１千１百万円となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりです。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
日立建機株式会社	株式会社日立製作所	日本	移行サービス契約	2023年８月23日から１年間
日立建機株式会社	株式会社日立製作所	日本	日立ブランドに関する使用許諾契約	2023年８月23日から１年間

（注）株式会社日立製作所との「移行サービス契約」、「日立ブランドに関する使用許諾契約」については、それ

　　　ぞれ2023年８月22日、８月末が期限となっていたところ、いずれも2023年８月23日から１年間期間を延長し

　　　ました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	215,115,038	215,115,038	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。
計	215,115,038	215,115,038	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	―	215,115,038	―	81,577	―	81,084

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
HCJIホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	55,290	26.00
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	54,062	25.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	31,444	14.79
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	12,565	5.91
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	2,375	1.12
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)	１ QUEEN’S ROAD CENTRAL，HONG KONG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	2,000	0.94
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)	1,909	0.90
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)	東京都港区六本木六丁目10番１号(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	1,870	0.88
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)	1,374	0.65
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋三丁11番１号)	1,032	0.49
計	―	163,921	77.10

(注) １　提出会社は、自己株式(2,441千株)を所有していますが、上記の大株主より除いています。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　31,444千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　12,565千株

３　2020年７月20日付で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。

保有者	ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他１名
報告義務発生日	2020年７月15日
保有株券等の数	14,122,655株
保有割合	6.57％

４　2022年５月10日付で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。

保有者	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名
報告義務発生日	2022年４月29日
保有株券等の数	10,860,200株
保有割合	5.05％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,441,300	普通株式	2,441,300	―	―
普通株式	2,441,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,125,520	―
	212,552,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	121,738
発行済株式総数	215,115,038	―	―
総株主の議決権	―	2,125,520	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が99株含まれています。

② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日立建機株式会社	東京都台東区東上野二丁目16番１号	2,441,300	-	2,441,300	1.13
計	―	2,441,300	-	2,441,300	1.13

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		111,992	104,680
営業債権	10	301,096	279,401
契約資産		4,221	5,596
棚卸資産		450,782	551,952
未収法人所得税		974	1,138
その他の金融資産	10	29,863	37,404
その他の流動資産		9,977	19,977
流動資産合計		908,905	1,000,148
非流動資産
有形固定資産		417,077	433,301
使用権資産		65,305	66,813
無形資産		39,704	41,359
のれん		40,421	44,288
持分法で会計処理されている投資		16,508	22,030
営業債権	10	39,253	44,385
繰延税金資産		21,349	24,655
その他の金融資産	10	73,391	78,496
その他の非流動資産		5,090	5,366
非流動資産合計		718,098	760,693
資産の部合計		1,627,003	1,760,841

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	244,034	259,291
リース負債		11,649	11,487
契約負債		13,320	16,928
社債及び借入金	９,10	310,944	345,893
未払法人所得税等		19,215	13,827
その他の金融負債	10	12,883	23,484
その他の流動負債		2,825	3,787
流動負債合計		614,870	674,697
非流動負債
営業債務及びその他の債務	10	7,562	6,080
リース負債		60,149	62,925
契約負債		9,611	9,571
社債及び借入金	９,10	196,523	191,154
退職給付に係る負債		20,715	21,742
繰延税金負債		6,882	8,094
その他の金融負債	10	5,649	1,760
その他の非流動負債		4,002	5,312
非流動負債合計		311,093	306,638
負債の部合計		925,963	981,335
資本の部
親会社株主持分
資本金		81,577	81,577
資本剰余金		75,724	75,741
利益剰余金		463,174	507,954
その他の包括利益累計額		42,611	73,419
自己株式		△3,094	△3,066
親会社株主持分合計		659,992	735,625
非支配持分		41,048	43,881
資本の部合計		701,040	779,506
負債・資本の部合計		1,627,003	1,760,841

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
売上収益	６	578,902	674,100
売上原価		△414,121	△464,029
売上総利益		164,781	210,071
販売費及び一般管理費		△112,713	△127,692
その他の収益		3,225	2,260
その他の費用		△2,031	△1,796
営業利益		53,262	82,843
金融収益		4,925	7,711
金融費用		△4,469	△6,977
持分法による投資損益		1,474	1,177
税引前四半期利益		55,192	84,754
法人所得税費用		△16,969	△22,042
四半期利益		38,223	62,712
四半期利益の帰属
親会社株主持分		35,681	57,500
非支配持分		2,542	5,212
四半期利益		38,223	62,712
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	167.79	270.38
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	167.79	270.38

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)
売上収益		311,363	354,094
売上原価		△220,191	△243,705
売上総利益		91,172	110,389
販売費及び一般管理費		△59,703	△65,636
その他の収益		1,032	881
その他の費用		△1,030	△941
営業利益		31,471	44,693
金融収益		2,015	1,125
金融費用		△6,156	△5,154
持分法による投資損益		910	456
税引前四半期利益		28,240	41,120
法人所得税費用		△9,550	△11,964
四半期利益		18,690	29,156
四半期利益の帰属
親会社株主持分		17,113	26,081
非支配持分		1,577	3,075
四半期利益		18,690	29,156
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	80.47	122.63
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	８	80.47	122.63

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
四半期利益		38,223	62,712
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額		△803	1,345
持分法のその他の包括利益		3	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		33,204	32,921
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		△499	△1,083
持分法のその他の包括利益		1,280	1,431
その他の包括利益合計		33,185	34,614
四半期包括利益合計		71,408	97,326
親会社株主持分		64,538	88,347
非支配持分		6,870	8,979

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)
四半期利益		18,690	29,156
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額		11	262
持分法のその他の包括利益		2	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,367	5,970
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		490	312
持分法のその他の包括利益		300	145
その他の包括利益合計		5,170	6,689
四半期包括利益合計		23,860	35,845
親会社株主持分		21,355	31,917
非支配持分		2,505	3,928

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

						(単位：百万円)
	注記番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2022年４月１日		81,577	78,397	414,541	3,243	7,188	△348
四半期利益				35,681
その他の包括利益					－	△800	△493
四半期包括利益		－	－	35,681	－	△800	△493
自己株式の取得
支払配当金	７			△13,822
利益剰余金への振替				203		△203
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			203
持分所有者との取引合計		－	203	△13,619	－	△203	－
2022年９月30日		81,577	78,600	436,603	3,243	6,185	△841

						(単位：百万円)
	注記番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2022年４月１日		30,100	40,183	△3,090	611,608	56,323	667,931
四半期利益					35,681	2,542	38,223
その他の包括利益		30,150	28,857		28,857	4,328	33,185
四半期包括利益		30,150	28,857	－	64,538	6,870	71,408
自己株式の取得			－	△2	△2		△2
支払配当金	７		－		△13,822	△5,155	△18,977
利益剰余金への振替			△203		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		203	△8	195
持分所有者との取引合計		－	△203	△2	△13,621	△5,163	△18,784
2022年９月30日		60,250	68,837	△3,092	662,525	58,030	720,555

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	注記番号	親会社株主持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
					確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2023年４月１日		81,577	75,724	463,174	△666	7,182	△206
四半期利益				57,500
その他の包括利益					－	1,345	△1,040
四半期包括利益		－	－	57,500	－	1,345	△1,040
自己株式の取得
支払配当金	７			△12,759
株式報酬取引			47
利益剰余金への振替				39		△39
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			△30
持分所有者との取引合計		－	17	△12,720	－	△39	－
2023年９月30日		81,577	75,741	507,954	△666	8,488	△1,246

						(単位：百万円)
	注記番号	親会社株主持分				非支配持分	資本の部合計
		その他の包括利益累計額		自己株式	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2023年４月１日		36,301	42,611	△3,094	659,992	41,048	701,040
四半期利益					57,500	5,212	62,712
その他の包括利益		30,542	30,847		30,847	3,767	34,614
四半期包括利益		30,542	30,847	－	88,347	8,979	97,326
自己株式の取得			－	△3	△3		△3
支払配当金	７		－		△12,759	△6,028	△18,787
株式報酬取引			－	31	78		78
利益剰余金への振替			△39		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動			－		△30	△118	△148
持分所有者との取引合計		－	△39	28	△12,714	△6,146	△18,860
2023年９月30日		66,843	73,419	△3,066	735,625	43,881	779,506

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
四半期利益		38,223	62,712
減価償却費		26,780	28,732
無形資産償却費		3,861	4,119
減損損失		140	98
法人所得税費用		16,969	22,042
持分法による投資損益		△1,474	△1,177
固定資産売却等損益		△1,333	△289
金融収益		△4,925	△7,711
金融費用		4,469	6,977
売掛金、受取手形及び契約資産の増減		24,295	28,217
ファイナンス・リース債権の増減		6,253	4,750
棚卸資産の増減		△43,200	△67,571
買掛金及び支払手形の増減		△3,136	872
退職給付に係る負債の増減		428	192
その他		△35,382	△13,732
小計		31,968	68,231
利息の受取		1,295	1,605
配当金の受取		779	606
利息の支払		△3,445	△6,792
法人所得税の支払		△23,096	△35,501
営業活動に関するキャッシュ・フロー		7,501	28,149
有形固定資産の取得		△21,342	△19,665
有形固定資産の売却		1,987	546
無形資産の取得		△3,061	△4,224
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得		△226	△3,717
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却		373	99
短期貸付金の増減		△2	△15
その他		365	△30
投資活動に関するキャッシュ・フロー		△21,906	△27,006
短期借入金の増減		44,011	1,918
社債及び長期借入金による調達		12,855	33,791
社債及び長期借入金の返済	９	△16,067	△26,354
リース負債の返済		△6,096	△5,958
配当金の支払	７	△13,840	△12,753
非支配持分株主への配当金の支払		△6,159	△3,522
その他		△2	△3
財務活動に関するキャッシュ・フロー		14,702	△12,881
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		8,752	4,426
現金及び現金同等物の増減		9,049	△7,312
現金及び現金同等物期首残高		94,257	111,992
現金及び現金同等物期末残高		103,306	104,680

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

会計上の見積りを行う上での考え方

ロシア・ウクライナ情勢の影響について

ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

    ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価

ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注18．持分法で会計処理されている投資）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

注４．重要性のある会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．セグメント情報

①　報告セグメントの概要

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

②　報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注２，３)	要約四半期連結財務諸表計上額
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	519,553	59,349	578,902	－	578,902
セグメント間の売上収益	1	3,243	3,244	△3,244	－
合計	519,554	62,592	582,146	△3,244	578,902
セグメント利益(注１)	48,533	4,729	53,262	－	53,262
金融収益	－	－	－	4,925	4,925
金融費用	－	－	－	△4,469	△4,469
持分法による投資損益	1,474	－	1,474	－	1,474
税引前四半期利益	50,007	4,729	54,736	456	55,192

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注２，３)	要約四半期連結財務諸表計上額
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	602,015	72,085	674,100	－	674,100
セグメント間の売上収益	28	2,587	2,615	△2,615	－
合計	602,043	74,672	676,715	△2,615	674,100
セグメント利益(注１)	74,705	8,138	82,843	－	82,843
金融収益	－	－	－	7,711	7,711
金融費用	－	－	－	△6,977	△6,977
持分法による投資損益	1,177	－	1,177	－	1,177
税引前四半期利益	75,882	8,138	84,020	734	84,754

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

注６．収益認識

①　収益の分解

当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

			(単位：百万円)
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	売上収益合計
日本	99,477	－	99,477
米州	104,050	27,646	131,696
欧州	74,464	279	74,743
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	52,494	5,375	57,869
アジア・大洋州	170,666	25,727	196,393
中国	18,402	322	18,724
合計	519,553	59,349	578,902

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

			(単位：百万円)
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	売上収益合計
日本	102,158	－	102,158
米州	147,591	34,173	181,764
欧州	89,647	1,009	90,656
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	52,845	5,205	58,050
アジア・大洋州	194,861	31,318	226,179
中国	14,913	380	15,293
合計	602,015	72,085	674,100

②　履行義務の充足に関する情報

各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

(建設機械ビジネス)

建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しています。

製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとなり、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。

(スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス)

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

注７．剰余金の配当

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月23日取締役会	普通株式	13,822	利益剰余金	65	2022年３月31日	2022年５月31日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月26日取締役会	普通株式	10,632	利益剰余金	50	2022年９月30日	2022年11月30日

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月22日取締役会	普通株式	12,759	利益剰余金	60	2023年３月31日	2023年５月31日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月26日取締役会	普通株式	18,077	利益剰余金	85	2023年９月30日	2023年11月30日

注８．１株当たり利益情報

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	35,681	57,500
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	35,681	57,500
普通株式の加重平均株式数(株)	212,650,394	212,666,966
ストックオプションによる希薄化(株)	－	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数(株)	212,650,394	212,666,966
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	167.79	270.38
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	167.79	270.38

	前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	17,113	26,081
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)	17,113	26,081
普通株式の加重平均株式数(株)	212,650,169	212,673,845
ストックオプションによる希薄化(株)	－	－
希薄化後数普通株式の加重平均株式数(株)	212,650,169	212,673,845
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	80.47	122.63
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)	80.47	122.63

注９．社債

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

社債の発行及び償還はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

社債の発行及び償還はありません。

注10．金融商品

金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。

社債及び借入金

普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載しています。

			(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
営業債権(※１)	340,349	342,290	323,786	325,425
負債
営業債務及びその他の債務(※２)	△251,596	△251,815	△265,371	△265,513
社債及び借入金(※３)	△507,467	△504,466	△537,047	△533,960

(※１)　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

(※２)　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

(※３)　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

			(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	7,907	－	8,449	16,356
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	4,669	－	4,669
その他の金融資産	－	－	531	531
資産合計	7,907	4,669	8,980	21,556
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△3,844	－	△3,844
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	－	－	△3,713	△3,713
負債合計	－	△3,844	△3,713	△7,557

			(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券	9,293	－	9,276	18,569
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	6,602	－	6,602
その他の金融資産	－	－	557	557
資産合計	9,293	6,602	9,833	25,728
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	△6,806	－	△6,806
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	－	－	△4,185	△4,185
負債合計	－	△6,806	△4,185	△10,991

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
期首残高	10,106	8,980
利得及び損失合計	△1,485	378
その他の包括利益	△1,485	378
購入	337	488
売却	△343	△16
その他	△9	3
期末合計	8,606	9,833

その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

当第２四半期連結累計期間期首及び当第２四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ3,713百万円、4,185百万円であり、当第２四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。

注11．後発事象

該当事項はありません。

注12．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に執行役社長先崎正文により承認されています。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

②　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　18,077百万円

③　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　85円

④　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2023年11月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

日立建機株式会社

執行役社長　　先崎　正文　殿

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 黒 一 裕

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	髙 梨 洋 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 沼 香 王 理

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。