3954 昭和パックス 四半期報告書－第128期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第128期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野寺 香一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 清水 貴雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 清水 貴雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期 第２四半期 連結累計期間	第128期 第２四半期 連結累計期間	第127期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	11,734,768	10,983,958	22,277,145
経常利益	（千円）	756,019	600,488	1,349,907
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	530,182	447,565	947,991
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	498,155	1,019,199	1,373,971
純資産額	（千円）	20,477,314	22,184,631	21,256,982
総資産額	（千円）	30,281,161	31,718,254	30,351,778
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	119.41	100.80	213.51
自己資本比率	（％）	65.1	67.4	67.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	678,029	638,929	773,831
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△251,264	△422,874	△773,192
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△103,740	△109,030	△38,246
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	8,108,449	7,972,228	7,726,270

回次		第127期 第２四半期 連結会計期間	第128期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.86	51.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、４～６月期は感染懸念

の後退、供給制約の緩和やインバウンド需要の回復等を受けてプラス成長となりましたが、７～９月期は物価高の

影響で非耐久財を中心に財消費が弱含んでいるほか、これまで消費回復をけん引してきたサービス消費の伸びも鈍

化するなどマイナス要因が散見されます。

　鉱工業生産指数については、４月以降は部材供給不足の影響が緩和されたことなどを受けて上昇基調でしたが、７月以降は生産用機械工業の受注減少や自動車工業の工場稼働停止などの影響を受け低下しましたが、９月に入り多くの業種で上昇したものの、均してみると先行きは不透明で、鉱工業生産の９月の基調判断は「一進一退」の状況とされています。

　当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売ですが、主力のクラフト紙袋については第１四半期よりも売上数量の減少幅は緩和されましたが、想定していたほどには需要が回復しておりません。また、エネルギー価格や人件費の上昇等に伴うコスト上昇圧力が弱まらず不透明な状況が続いております。その結果、連結売上高は10,983百万円で前年同期に比して750百万円の減収でした。原材料やエネルギー価格などの高騰による原価率上昇の抑制を行いましたが、営業利益483百万円（前年同期比154百万円の減益）、経常利益600百万円（同155百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円（同82百万円の減益）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

○重包装袋

　重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を5.9%下回りました。農水産物、プラスター、製粉用途は増加しましたが、米麦、化学薬品、合成樹脂、セメント用途が大幅に減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、前年、原燃料費の急騰など、コスト高を理由とし上昇した状態のまま高止まりしています。

　当社の売上数量は前年同期比8.9%減少しました。当社のシェア率の高い合成樹脂、化学薬品用途の需要回復の遅れが響き、業界全体より高い減少率となりました。

　子会社の九州紙工㈱は米麦袋、一般袋ともに減少し売上数量は前年同期から8.5%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、主要顧客の減産、在庫調整の影響により、売上数量は前年同期と比べ13.0%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、米麦袋は増加しましたが、主力の両底貼袋が減少し、売上数量は前年同期比7.8%の減少となりました。

　当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は6,980百万円で前年同期に対し0.2%の増収となりました。

○フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少し、全体では6.4％減少しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は一旦落ち着いていましたが、ナフサ価格、エネルギーコスト、物流費など諸経費の上昇により再び値上がり基調となっています。

　当社の売上数量は前年の価格改定前の駆け込み需要の反動や物価高騰を背景とした買い控えの影響もあり、産業用、農業用とも前期比マイナス、合計では12.5%の減少となりました。産業用では「一般広幅フィルム」、熱収縮フィルム「エスタイト」、農業用ではハウスフィルム「バーナルハウス」、「農サクビ」が大きく減少しました。

　当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,868百万円で前年同期に対して8.1%の減収となりました。

○コンテナー

　フレキシブルコンテナの、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、食品、飼料の用途が増加、化学工業品、合成樹脂、除染用の用途が減少しました。全体では前年同期から減少となりました。海外からの輸入量も前年から僅かに減少しています。

　当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比15.4%の減少でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前年同期比5.0%の増加、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」も増加しました。

　当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,300百万円で前年同期に対して4.1%の増収となりました。

○不動産賃貸

　前連結会計年度に賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は111百万円で、前年同期から15百万円の減収でした。

（２）財政状態

（資産）

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は31,718百万円で、前連結会計年度末に比べて1,366百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金274百万円、受取手形及び売掛金474百万円、電子記録債権103百万円、棚卸資産153百万円および投資有価証券431百万円です。

（負債）

　負債合計は9,533百万円で、前連結会計年度末に比べて438百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金492百万円、その他の流動負債143百万円および繰延税金負債123百万円です。主な減少要因は電子記録債務147百万円および営業外電子記録債務159百万円です。

（純資産）

　純資産合計は22,184百万円で、前連結会計年度末に比べて927百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円、その他有価証券評価差額金289百万円および為替換算調整勘定271百万円です。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて245百万円増加して7,972百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は638百万円（前年同期比39百万円の収入減）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益602百万円、減価償却費310百万円、売上債権の増加△619百万円、仕入債務の増加317百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は422百万円（同171百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出337百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は109百万円（同５百万円の支出増）です。主に配当金の支払による支出88百万円です。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は120百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	-	4,450	-	640,500	-	289,846

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区日本橋本町１－７－４	846	19.1
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１－８	837	18.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	135	3.0
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町４３７９	130	2.9
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３-２-５）	118	2.7
諸藤  周平	福岡県福岡市早良区	107	2.4
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	80	1.8
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	75	1.7
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	70	1.6
昭和パックス社員持株会	東京都新宿区市谷本村町２－１２	67	1.5
計	-	2,467	55.6

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,437,900	44,379	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,450,000	－	－
総株主の議決権		－	44,379	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	9,900	-	9,900	0.22
計	-	9,900	-	9,900	0.22

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,152,838	8,427,625
受取手形及び売掛金	6,147,755	※２ 6,622,146
電子記録債権	806,126	※２ 909,241
商品及び製品	1,237,180	1,384,556
仕掛品	129,104	143,156
原材料及び貯蔵品	1,265,689	1,258,189
その他	304,741	253,263
貸倒引当金	△13,172	△12,252
流動資産合計	18,030,264	18,985,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,868,373	8,886,982
減価償却累計額	△6,418,236	△6,449,607
建物及び構築物（純額）	2,450,137	2,437,374
機械装置及び運搬具	10,815,227	10,992,288
減価償却累計額	△9,486,303	△9,748,715
機械装置及び運搬具（純額）	1,328,924	1,243,573
土地	918,553	931,699
建設仮勘定	393,194	440,961
その他	876,065	891,558
減価償却累計額	△801,200	△820,336
その他（純額）	74,864	71,221
有形固定資産合計	5,165,674	5,124,830
無形固定資産
ソフトウエア	261,551	292,078
無形固定資産合計	261,551	292,078
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,948,696	※１ 6,379,769
退職給付に係る資産	772,970	778,342
繰延税金資産	57,209	58,581
その他	123,071	175,296
貸倒引当金	△7,660	△76,571
投資その他の資産合計	6,894,287	7,315,419
固定資産合計	12,321,514	12,732,328
資産合計	30,351,778	31,718,254

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,087,323	※２ 3,579,634
電子記録債務	1,512,154	※２ 1,365,149
短期借入金	1,287,334	1,274,338
未払法人税等	124,691	202,922
賞与引当金	360,907	368,525
役員賞与引当金	8,060	-
設備関係支払手形	2,785	※２ 9,917
営業外電子記録債務	219,993	60,097
その他	619,410	762,512
流動負債合計	7,222,661	7,623,097
固定負債
繰延税金負債	1,385,073	1,508,785
役員退職慰労引当金	123,352	51,880
退職給付に係る負債	217,119	206,353
資産除去債務	4,411	4,411
長期預り保証金	133,330	131,662
その他	8,848	7,433
固定負債合計	1,872,135	1,910,526
負債合計	9,094,796	9,533,623
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	16,051,917	16,410,681
自己株式	△9,441	△9,441
株主資本合計	16,972,822	17,331,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,716,937	3,006,599
為替換算調整勘定	507,348	779,140
退職給付に係る調整累計額	289,563	273,400
その他の包括利益累計額合計	3,513,849	4,059,140
非支配株主持分	770,310	793,903
純資産合計	21,256,982	22,184,631
負債純資産合計	30,351,778	31,718,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	11,734,768	10,983,958
売上原価	9,777,409	9,134,977
売上総利益	1,957,359	1,848,980
販売費及び一般管理費	※ 1,319,087	※ 1,365,175
営業利益	638,271	483,804
営業外収益
受取利息	1,919	5,241
受取配当金	90,408	92,754
為替差益	24,219	13,238
その他	5,473	11,528
営業外収益合計	122,021	122,762
営業外費用
支払利息	3,996	4,818
その他	276	1,260
営業外費用合計	4,273	6,079
経常利益	756,019	600,488
特別利益
固定資産売却益	-	2,535
特別利益合計	-	2,535
特別損失
固定資産除却損	2,132	325
特別損失合計	2,132	325
税金等調整前四半期純利益	753,887	602,697
法人税、住民税及び事業税	190,494	159,763
法人税等調整額	△1,764	347
法人税等合計	188,729	160,110
四半期純利益	565,157	442,587
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	34,975	△4,978
親会社株主に帰属する四半期純利益	530,182	447,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	565,157	442,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△480,622	290,784
為替換算調整勘定	432,947	301,991
退職給付に係る調整額	△19,326	△16,163
その他の包括利益合計	△67,001	576,612
四半期包括利益	498,155	1,019,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	421,140	992,855
非支配株主に係る四半期包括利益	77,015	26,343

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	753,887	602,697
減価償却費	291,799	310,661
長期前払費用償却額	141	149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,950	67,821
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,103	7,617
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,560	△8,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,384	△14,253
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,427	△5,372
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△36,381	△71,472
受取利息及び受取配当金	△92,328	△97,995
支払利息	3,996	4,818
固定資産売却益	-	△2,535
固定資産除却損	2,132	325
売上債権の増減額（△は増加）	△612,549	△619,502
棚卸資産の増減額（△は増加）	△65,234	△96,185
仕入債務の増減額（△は減少）	501,115	317,399
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△27,858	△23,298
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△45,746	47,356
その他の流動負債の増減額（△は減少）	134,602	187,266
その他	21,162	22,257
小計	814,982	629,696
利息及び配当金の受取額	92,328	97,995
利息の支払額	△4,337	△5,574
法人税等の支払額	△224,944	△83,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	678,029	638,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△391,313	△455,396
定期預金の払戻による収入	442,033	444,087
有形固定資産の取得による支出	△223,005	△337,763
有形固定資産の売却による収入	-	2,988
無形固定資産の取得による支出	△69,252	△66,361
投資有価証券の取得による支出	△9,727	△10,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251,264	△422,874

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	△12,996
配当金の支払額	△93,240	△88,800
非支配株主への配当金の支払額	△4,370	△2,749
その他	△3,129	△4,483
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,740	△109,030
現金及び現金同等物に係る換算差額	191,693	138,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	514,716	245,958
現金及び現金同等物の期首残高	7,593,733	7,726,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,108,449	※ 7,972,228

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）

　当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当第２四半期連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

※２.　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	-千円	35,017千円
電子記録債権	-	88,716
支払手形	-	2,549
電子記録債務	-	45,062
設備関係支払手形	-	814

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
発送運賃	407,724千円	352,144千円
給料手当	285,727	299,962
退職給付費用	9,755	9,835
役員賞与引当金繰入額	6,500	-
役員退職慰労引当金繰入額	9,756	11,946
賞与引当金繰入額	123,296	122,964
貸倒引当金繰入額	1,950	67,821

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	8,538,262千円	8,427,625千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△429,812	△455,396
現金及び現金同等物	8,108,449	7,972,228

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	93,240	21	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,800	20	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,967,043	2,031,967	1,248,705	-	10,247,716	1,359,519	11,607,236
その他の収益	-	-	-	127,532	127,532	-	127,532
外部顧客に対する売上高	6,967,043	2,031,967	1,248,705	127,532	10,375,249	1,359,519	11,734,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,967,043	2,031,967	1,248,705	127,532	10,375,249	1,359,519	11,734,768
セグメント利益	640,693	10,249	18,234	80,708	749,886	93,383	843,270

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	749,886
「その他」の区分の利益	93,383
全社費用（注）	△204,998
四半期連結損益計算書の営業利益	638,271

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,980,230	1,868,338	1,300,065	-	10,148,635	723,700	10,872,336
その他の収益	-	-	-	111,621	111,621	-	111,621
外部顧客に対する売上高	6,980,230	1,868,338	1,300,065	111,621	10,260,257	723,700	10,983,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,980,230	1,868,338	1,300,065	111,621	10,260,257	723,700	10,983,958
セグメント利益	555,909	33,218	12,044	63,479	664,651	39,881	704,532

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	664,651
「その他」の区分の利益	39,881
全社費用（注）	△220,727
四半期連結損益計算書の営業利益	483,804

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	119円41銭	100円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	530,182	447,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	530,182	447,565
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,039	4,440,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 努

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 悦久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。