8225 タカチホ 四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社 タカチホ
【英訳名】	Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺島 千博
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺島 千博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	3,854,225	4,396,268	7,334,334
経常利益	（千円）	229,131	348,783	327,710
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	258,305	284,261	460,265
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	259,824	289,537	463,964
純資産額	（千円）	1,170,000	1,676,631	1,374,140
総資産額	（千円）	4,434,510	4,657,645	4,166,713
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	406.06	445.01	723.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.38	36.00	32.98
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	49,264	△60,980	392,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,554	△19,815	△44,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	399,011	212,493	△178,163
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,169,313	1,034,221	902,524

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	161.52	272.34

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しております。新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、個人消費の回復とともに景気も緩やかに回復に向かっておりますが、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、景気も緩やかに回復に向かう動きが継続しました。

　国内においては、観光・レジャー需要が回復基調となり、海外からの入国制限が解除され外国人旅行客も増加傾向にあるなど、観光事業は順調に推移しました。しかしながら資源価格の上昇による原材料価格の高騰、物価上昇やコロナ禍での消費行動・価値観の変化、観光事業における慢性的な労働力不足等、先行きが不透明な状況も続いております。

　このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,396百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は349百万円（前年同四半期比52.0％増）、経常利益は348百万円（前年同四半期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光需要が回復基調となったことから観光地の人出回復とともに受注も増加し、売上高は3,372百万円（前年同四半期比27.7％増）となり、営業利益は379百万円（前年同四半期比88.1％増）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光需要が回復基調となったことから観光地の人出回復とともに販売が増加したものの、前年に開催された長野市における善光寺御開帳効果が剥落し、売上高は458百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、営業利益は34百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光需要が回復基調となったことから観光地の人出回復とともに受注も増加し、売上高は83百万円（前年同四半期比20.1％増）となり、営業利益は22百万円（前年同四半期は０百万円の営業利益）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、前年度に価格改定を行い資源価格の上昇による運営費増加を吸収したことにより、売上高は137百万円（前年同四半期比11.5％増）となり、営業利益は15百万円（前年同四半期比62.3％増）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち自社運営していた飲食店舗を賃貸に変更したこと等により、賃料収入は73百万円（前年同四半期比17.2％増）となり、営業利益は27百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景として増加したアウトドアユーザーの需要が一巡したほか、競合店の進出等の影響により、売上高は240百万円（前年同四半期比27.0％減）となり、営業利益は２百万円（前年同四半期比92.8％減）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、ギフト店、飲食店の運営が含まれます。保険代理店及びギフト店等のノンコア事業の見直しを進めた結果、売上高は29百万円（前年同四半期比76.0％減）となり、営業利益は４百万円（前年同四半期比60.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円（24.6％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が292百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円（0.3％）減少いたしました。これは主に投資その他の資産が２百万円増加した一方、有形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は4,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円（11.8％）増加いたしました。
（負債）
　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円（30.8％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２百万円、短期借入金が376百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円（10.3％）減少いたしました。これは主に長期借入金が163百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は2,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円（6.7％）増加いたしました。
（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円（22.0％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は36.00％（前連結会計年度末は32.98％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが60百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが19百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが212百万円の増加となり、この結果当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,034百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、60百万円（前年同四半期は49百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益346百万円があったものの、売上債権の292百万円増加、棚卸資産の79百万円増加、法人税等の支払いによる支出67百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、19百万円（前年同四半期は12百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、212百万円（前年同四半期は399百万円の増加）となりました。これは主に短期借入による収入1,950百万円、短期借入金の返済による支出1,550百万円、長期借入れによる収入１百万円、長期借入金の返済による支出188百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000
計	1,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） (2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	727,500	727,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	727,500	727,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日 ～ 2023年９月30日	－	727,500	－	1,000,000	－	1,251

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
久保田　一臣	長野県長野市	45,261	7.04
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	36,200	5.63
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	31,100	4.83
宮尾　聡	長野県長野市	25,763	4.00
久保田　優子	長野県長野市	24,700	3.84
長野信用金庫	長野県長野市大字鶴賀133-1	24,000	3.73
所　正純	長野県長野市	21,529	3.35
二本松　武典	長野県長野市	16,144	2.51
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号	15,400	2.39
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	14,800	2.30
計	－	254,897	39.66

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式84,851株（発行済株式の総数に対する所有割合11.66％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	84,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	637,900	6,379	－
単元未満株式	普通株式	4,800	－	－
発行済株式総数		727,500	－	－
総株主の議決権		－	6,379	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社タカチホ	長野県長野市大豆島 5888番地	84,800	－	84,800	11.66
計	―	84,800	－	84,800	11.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	913,524	1,034,221
受取手形及び売掛金	651,018	943,347
商品及び製品	391,593	467,825
原材料及び貯蔵品	41,100	44,132
その他	30,442	36,980
貸倒引当金	△1,056	△1,626
流動資産合計	2,026,622	2,524,879
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	575,441	570,926
土地	902,820	902,820
その他（純額）	108,207	101,251
有形固定資産合計	1,586,469	1,574,998
無形固定資産	112,131	113,378
投資その他の資産
敷金及び保証金	116,349	112,029
その他	336,658	343,885
貸倒引当金	△11,518	△11,526
投資その他の資産合計	441,488	444,388
固定資産合計	2,140,090	2,132,765
資産合計	4,166,713	4,657,645
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	405,370	408,318
短期借入金	※ 356,397	※ 732,776
未払法人税等	78,896	70,749
賞与引当金	45,963	46,011
契約負債	13,632	13,433
その他	256,530	241,862
流動負債合計	1,156,790	1,513,151
固定負債
長期借入金	※ 1,312,505	※ 1,148,857
資産除去債務	94,807	95,485
その他	228,470	223,520
固定負債合計	1,635,782	1,467,862
負債合計	2,792,573	2,981,014

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	701,711	701,882
利益剰余金	△152,711	131,549
自己株式	△179,140	△166,357
株主資本合計	1,369,858	1,667,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,281	9,557
その他の包括利益累計額合計	4,281	9,557
純資産合計	1,374,140	1,676,631
負債純資産合計	4,166,713	4,657,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	3,854,225	4,396,268
売上原価	2,739,639	3,158,392
売上総利益	1,114,585	1,237,876
販売費及び一般管理費	※ 884,826	※ 888,731
営業利益	229,759	349,144
営業外収益
受取利息	4	24
受取配当金	321	375
受取事務手数料	648	620
受取手数料	3,509	2,721
その他	1,537	1,589
営業外収益合計	6,022	5,331
営業外費用
支払利息	5,568	4,933
その他	1,080	758
営業外費用合計	6,649	5,692
経常利益	229,131	348,783
特別利益
助成金収入	40,660	123
事業譲渡益	2,750	－
特別利益合計	43,410	123
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	－	2,592
特別損失合計	－	2,592
税金等調整前四半期純利益	272,542	346,313
法人税、住民税及び事業税	49,932	63,053
法人税等調整額	△35,696	△1,001
法人税等合計	14,236	62,052
四半期純利益	258,305	284,261
親会社株主に帰属する四半期純利益	258,305	284,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	258,305	284,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,518	5,275
その他の包括利益合計	1,518	5,275
四半期包括利益	259,824	289,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,824	289,537
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	272,542	346,313
減価償却費	46,429	43,222
減損損失	－	2,592
有形固定資産除却損	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	577
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,413	47
契約負債の増減額（△は減少）	△133	△199
受取利息及び受取配当金	△326	△399
支払利息	5,568	4,933
助成金収入	△40,660	△123
売上債権の増減額（△は増加）	△278,948	△292,328
棚卸資産の増減額（△は増加）	△68,417	△79,263
営業保証金の増減額（△は増加）	－	4,100
仕入債務の増減額（△は減少）	81,574	2,948
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,332	△26,575
前受金の増減額（△は減少）	△14,911	△5,985
その他の資産の増減額（△は増加）	5,025	876
その他の負債の増減額（△は減少）	4,693	4,361
事業譲渡損益（△は益）	△2,750	－
その他	824	6,045
小計	22,556	11,144
利息及び配当金の受取額	323	297
利息の支払額	△5,692	△4,866
法人税等の支払額	△9,632	△67,678
法人税等の還付額	1,049	－
助成金の受取額	40,660	123
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,264	△60,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△1,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
有形固定資産の取得による支出	△17,194	△30,167
無形固定資産の取得による支出	△4,140	△638
敷金及び保証金の差入による支出	－	△10
事業譲渡による収入	2,750	－
その他	30	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,554	△19,815

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,450,000	1,950,000
短期借入金の返済による支出	△1,650,000	△1,550,000
長期借入れによる収入	901,006	1,372
長期借入金の返済による支出	△301,722	△188,641
自己株式の取得による支出	△26	△116
配当金の支払額	△246	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー	399,011	212,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	435,721	131,697
現金及び現金同等物の期首残高	733,592	902,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,169,313	※ 1,034,221

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　　　株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高　前連結会計年度40,024千円、当第２四半期連結会計期間30,028千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△33千円	577千円
給与賞与	329,378	316,163
賞与引当金繰入額	34,896	42,963
退職給付費用	8,467	8,050

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,174,313千円	1,034,221千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	－
現金及び現金同等物	1,169,313	1,034,221

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

≪セグメント情報≫

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴 施設事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,640,886	503,344	69,409	123,342	－	329,583	3,666,565	124,733	3,791,298	－	3,791,298
その他の収益	－	－	－	－	62,926	－	62,926	－	62,926	－	62,926
外部顧客への 売上高	2,640,886	503,344	69,409	123,342	62,926	329,583	3,729,492	124,733	3,854,225	－	3,854,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,071	－	110,550	－	14,805	－	169,427	92,612	262,040	△262,040	－
計	2,684,958	503,344	179,960	123,342	77,731	329,583	3,898,919	217,345	4,116,265	△262,040	3,854,225
セグメント利益	201,823	64,292	48	9,525	22,648	36,233	334,571	10,648	345,220	△115,461	229,759

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴 施設事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,372,385	458,613	83,365	137,507	－	240,687	4,292,558	29,951	4,322,510	－	4,322,510
その他の収益	－	－	－	－	73,757	－	73,757	－	73,757	－	73,757
外部顧客への 売上高	3,372,385	458,613	83,365	137,507	73,757	240,687	4,366,316	29,951	4,396,268	－	4,396,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,885	－	129,994	－	14,400	－	182,279	80,848	263,127	△263,127	－
計	3,410,270	458,613	213,359	137,507	88,157	240,687	4,548,596	110,799	4,659,395	△263,127	4,396,268
セグメント利益	379,720	34,877	22,083	15,455	27,088	2,603	481,828	4,239	486,067	△136,922	349,144

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アウトドア用品事業」セグメントにおいて2,592千円の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	406円06銭	445円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	258,305	284,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	258,305	284,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	636	638

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社タカチホ
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	大河原 恵史

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	槇田 憲一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。