3106 倉敷紡績 四半期報告書－第216期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第216期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】	倉敷紡績株式会社
【英訳名】	KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 晴哉
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市本町7番1号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） 大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】	大阪(06)6266-5188
【事務連絡者氏名】	財経部長 濱口 清
【最寄りの連絡場所】	東京支社 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】	東京(03)6371-1400
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 平田 政弘
【縦覧に供する場所】	倉敷紡績株式会社東京支社 （東京都港区新橋六丁目19番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第215期 第2四半期 連結累計期間	第216期 第2四半期 連結累計期間	第215期
会計期間		自2022年4月1日 至2022年9月30日	自2023年4月1日 至2023年9月30日	自2022年4月1日 至2023年3月31日
売上高	（百万円）	72,043	72,653	153,522
経常利益	（百万円）	4,647	4,525	10,024
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,264	2,522	5,516
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,983	10,235	9,582
純資産額	（百万円）	98,693	112,069	102,907
総資産額	（百万円）	172,561	187,122	174,086
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	167.23	134.06	287.08
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.3	59.2	58.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,718	5,833	2,516
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,978	△1,974	△2,969
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,087	△3,982	△3,581
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,887	10,469	10,360

回次		第215期 第2四半期 連結会計期間	第216期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年7月1日 至2022年9月30日	自2023年7月1日 至2023年9月30日
1株当たり四半期純利益	（円）	85.01	83.17

（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行や供給制約の解消に伴い、製造業の生産活動が回復するとともにインバウンド需要も増加するなど堅調に推移しましたが、資源価格の高止まりや円安の進行、物価上昇による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化などに注力しました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は726億円（前年同期比0.8％増）、営業利益は38億7千万円（同13.8％増）、経常利益は45億2千万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億2千万円（同22.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

糸は、独自技術による高機能製品が順調に推移しましたが、海外子会社で顧客の在庫調整の影響を受けて受注が減少し、減収となりました。

テキスタイルは、ユニフォーム向け素材は低調に推移しましたが、カジュアル向け素材の受注が順調で、増収となりました。

繊維製品は、顧客の在庫調整などにより受注が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は246億円（前年同期比11.8％減）、コストアップの影響もあり営業損失は3億7千万円（前年同期は営業利益3億6千万円）となりました。

（化成品事業）

軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、中国子会社が低調に推移しましたが、国内及びブラジル子会社の受注が順調で増収となりました。

機能樹脂製品は、太陽電池や自動車向けの機能フィルムの受注が回復しましたが、半導体需要の鈍化の影響を受けた半導体製造装置向け高機能樹脂加工品の受注が減少し、減収となりました。

住宅用建材は、断熱材は順調に推移しましたが、防熱工事が減少したことにより、減収となりました。

不織布は、マスク向けの受注が低調に推移し、減収となりました。

この結果、売上高は292億円（前年同期比2.6％増）、営業利益は16億3千万円（同11.0％増）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクスは、基板検査装置は低調でしたが、膜厚計などが順調に推移し、また、子会社でも半導体洗浄装置の大型案件があり、増収となりました。

エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が順調に推移し、また、子会社でも医薬品製造業界向け設備の大型案件があり、増収となりました。

バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が好調で増収となり、工作機械は、国内及び中国向けの販売が順調に推移し、増収となりました。

この結果、売上高は122億円（前年同期比33.0％増）、営業利益は16億1千万円（同185.5％増）となりました。

（食品・サービス事業）

食品は、外食需要の回復に伴う内食需要の低下や小売り価格の値上げによる買い控えの影響を受け、即席めん具材や成型スープなどが低調で、減収となりました。

ホテル関連は、行動制限の撤廃や観光事業支援策の効果により、増収となりました。

この結果、売上高は45億円（前年同期比2.2％増）、営業利益は2億7千万円（同12.2％増）となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸は、新規の賃貸開始により売上高は18億円（前年同期比1.3％増）となりましたが、修繕費の増加などにより営業利益は12億4千万円（同2.9％減）となりました。

②財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、1,871億円と前連結会計年度末に比べ130億円増加しました。

負債は、短期借入金は減少しましたが、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債や支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、750億円と前連結会計年度末に比べ38億円増加しました。

純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,120億円と前連結会計年度末に比べ91億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇して59.2％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、当第2四半期連結会計期間末には104億6千万円（前年同期末は118億8千万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、58億3千万円（前第2四半期連結累計期間は17億1千万円の資金の減少）となりました。これは、売上債権及び契約資産の増加による資金減13億9千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益45億2千万円や減価償却費の内部留保24億4千万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、19億7千万円（前第2四半期連結累計期間は19億7千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出18億円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、39億8千万円（前第2四半期連結累計期間は10億8千万円の資金の増加）となりました。これは、短期借入金の純減額20億9千万円や配当金の支払額6億6千万円があったことなどによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、932百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年9月6日開催の取締役会において、当社が保有する倉敷機械株式会社（連結子会社）の全株式をDMG森精機株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。2023年12月末までに株式を譲渡する予定です。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,701,100
計	97,701,100

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,000	20,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	20,000,000	20,000,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年7月1日～ 2023年9月30日	－	20,000	－	22,040	－	15,255

（5）【大株主の状況】

		2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,771	9.36
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町二丁目11番3号）	920	4.86
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1－2	782	4.13
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目5番5号 （東京都中央区晴海一丁目8番12号）	782	4.13
株式会社中国銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岡山市北区丸の内一丁目15－20 （東京都中央区晴海一丁目8番12号）	726	3.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8－12	637	3.37
クラボウ共栄会	大阪市中央区久太郎町二丁目4－31	331	1.75
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目4－1 （東京都中央区晴海一丁目8－12）	317	1.67
三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 （東京都港区浜松町二丁目11番3号）	305	1.61
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－1）	297	1.57
計	－	6,871	36.32

（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式99千株が含まれております。

2．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	325	1.63
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	518	2.59
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	206	1.03

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	1,083,700
	（相互保有株式）		－
	普通株式	28,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,757,700	187,577	同上
単元未満株式	普通株式	129,900	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		20,000,000	－	－
総株主の議決権		－	187,577	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が99,300株（議決権993個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
倉敷紡績株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号	1,083,700	－	1,083,700	5.41
（相互保有株式）
株式会社アラミス	大阪市中央区博労町二丁目5－16	28,700	－	28,700	0.14
計	－	1,112,400	－	1,112,400	5.56

（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式99,300株は含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,392	10,496
受取手形、売掛金及び契約資産	37,894	39,827
商品及び製品	16,561	17,968
仕掛品	9,801	10,414
原材料及び貯蔵品	6,821	5,993
その他	3,345	3,645
貸倒引当金	△45	△46
流動資産合計	84,771	88,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,230	22,775
その他（純額）	23,945	24,454
有形固定資産合計	47,176	47,230
無形固定資産	1,447	1,597
投資その他の資産
投資有価証券	36,868	46,264
その他	4,058	3,976
貸倒引当金	△236	△245
投資その他の資産合計	40,690	49,995
固定資産合計	89,315	98,823
資産合計	174,086	187,122
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,242	22,684
短期借入金	13,002	11,345
未払法人税等	1,636	1,432
賞与引当金	1,461	1,511
その他	8,687	9,204
流動負債合計	46,030	46,178
固定負債
長期借入金	1,555	1,321
役員退職慰労引当金	226	198
株式報酬引当金	128	151
退職給付に係る負債	12,891	12,985
その他	10,348	14,216
固定負債合計	25,149	28,873
負債合計	71,179	75,052

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,040	22,040
資本剰余金	15,210	15,245
利益剰余金	61,137	62,997
自己株式	△2,477	△2,470
株主資本合計	95,910	97,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,193	19,740
繰延ヘッジ損益	△43	123
為替換算調整勘定	△7,523	△6,616
退職給付に係る調整累計額	△202	△197
その他の包括利益累計額合計	5,424	13,049
非支配株主持分	1,572	1,207
純資産合計	102,907	112,069
負債純資産合計	174,086	187,122

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
売上高	72,043	72,653
売上原価	58,522	58,353
売上総利益	13,521	14,300
販売費及び一般管理費	※ 10,115	※ 10,422
営業利益	3,405	3,877
営業外収益
受取利息	36	48
受取配当金	646	683
持分法による投資利益	17	18
その他	914	300
営業外収益合計	1,614	1,049
営業外費用
支払利息	140	171
その他	232	230
営業外費用合計	372	401
経常利益	4,647	4,525
特別利益
投資有価証券売却益	224	126
特別利益合計	224	126
特別損失
固定資産処分損	71	121
投資有価証券売却損	－	9
特別損失合計	71	131
税金等調整前四半期純利益	4,800	4,520
法人税等	1,476	2,016
四半期純利益	3,324	2,504
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	59	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,264	2,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
四半期純利益	3,324	2,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,018	6,543
繰延ヘッジ損益	111	167
為替換算調整勘定	1,510	986
退職給付に係る調整額	18	4
持分法適用会社に対する持分相当額	38	29
その他の包括利益合計	659	7,731
四半期包括利益	3,983	10,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,755	10,147
非支配株主に係る四半期包括利益	227	88

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,800	4,520
減価償却費	2,520	2,446
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△82	56
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	27	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△28
受取利息及び受取配当金	△682	△731
支払利息	140	171
為替差損益（△は益）	△191	△33
持分法による投資損益（△は益）	△17	△18
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	1	△17
有形及び無形固定資産除却損	4	9
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△224	△117
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	969	△1,393
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,347	△598
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,273	1,177
その他	△384	1,380
小計	△759	6,849
利息及び配当金の受取額	695	730
利息の支払額	△135	△170
補助金の受取額	85	5
法人税等の支払額	△1,603	△1,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,718	5,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	6	6
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,227	△1,800
有形及び無形固定資産の売却による収入	6	23
投資有価証券の取得による支出	△7	△4
投資有価証券の売却による収入	335	183
貸付けによる支出	△3	△2
貸付金の回収による収入	49	2
その他	△138	△382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,978	△1,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,624	△2,098
長期借入れによる収入	－	1,037
長期借入金の返済による支出	△289	△1,305
自己株式の取得による支出	△1,291	△1
リース債務の返済による支出	△70	△59
配当金の支払額	△1,389	△662
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△394
その他	△497	△497
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,087	△3,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	422	233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,186	109
現金及び現金同等物の期首残高	14,073	10,360
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,887	※ 10,469

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1 保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証）	230百万円	社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証）	164百万円

2 偶発債務

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。本件訴訟の詳細につきましては（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につき、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。

（追加情報）

本件訴訟等に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
コミットメントラインの総額	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	9,000	9,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
貸倒引当金繰入額	△1百万円	△26百万円
給料手当	2,404	2,476
賞与引当金繰入額	604	614
退職給付費用	217	196
役員退職慰労引当金繰入額	15	15
株式報酬引当金繰入額	27	30

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定	11,924百万円	10,496百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金	△36	△26
現金及び現金同等物	11,887	10,469

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,392	70	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

（注）2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	673	35	2022年9月30日	2022年12月1日	利益剰余金

（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,100,000株、取得価額の総額20億円を上限として2022年5月13日～2022年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,290百万円（632,800株）増加しております。

(2)自己株式の消却

当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月23日付で、自己株式756,228株の消却を実施いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,607百万円減少しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,766百万円となりました。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	662	35	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

（注）2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月9日 取締役会	普通株式	756	40	2023年9月30日	2023年12月1日	利益剰余金

（注）2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	繊維事業	化成品 事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	27,994	28,515	9,245	4,424	1,863	72,043	－	72,043
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	19	52	122	22	219	437	△437	－
計	28,014	28,568	9,368	4,447	2,082	72,481	△437	72,043
セグメント利益	365	1,469	566	242	1,276	3,920	△514	3,405

（注）1.セグメント利益の調整額△514百万円には、全社費用△517百万円及びその他の調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	繊維事業	化成品 事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	24,682	29,267	12,292	4,522	1,887	72,653	－	72,653
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	27	16	136	22	220	424	△424	－
計	24,710	29,284	12,429	4,545	2,108	73,078	△424	72,653
セグメント利益又は損失（△）	△373	1,630	1,616	272	1,240	4,386	△509	3,877

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△509百万円には、全社費用△506百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

［財又はサービスの種類別の内訳］

前第2四半期連結累計期間（自  2022年4月1日  至  2022年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業
糸	9,046	－	－	－	－	9,046
テキスタイル	11,920	－	－	－	－	11,920
繊維製品	10,508	－	－	－	－	10,508
軟質ウレタン	－	9,854	－	－	－	9,854
機能樹脂製品	－	11,282	－	－	－	11,282
住宅用建材	－	5,001	－	－	－	5,001
エレクトロニクス	－	－	5,064	－	－	5,064
エンジニアリング	－	－	2,054	－	－	2,054
食品	－	－	－	3,311	－	3,311
サービス	－	－	－	1,135	－	1,135
その他	－	4,409	2,682	－	－	7,092
内部売上高	△3,480	△2,032	△555	△22	－	△6,091
顧客との契約から 生じる収益	27,994	28,515	9,245	4,424	－	70,180
その他の収益	－	－	－	－	1,863	1,863
外部顧客への売上高	27,994	28,515	9,245	4,424	1,863	72,043

当第2四半期連結累計期間（自  2023年4月1日  至  2023年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業
糸	7,797	－	－	－	－	7,797
テキスタイル	13,067	－	－	－	－	13,067
繊維製品	6,739	－	－	－	－	6,739
軟質ウレタン	－	10,967	－	－	－	10,967
機能樹脂製品	－	11,197	－	－	－	11,197
住宅用建材	－	4,921	－	－	－	4,921
エレクトロニクス	－	－	5,624	－	－	5,624
エンジニアリング	－	－	3,022	－	－	3,022
食品	－	－	－	3,161	－	3,161
サービス	－	－	－	1,384	－	1,384
その他	－	4,326	4,308	－	－	8,635
内部売上高	△2,921	△2,145	△663	△22	－	△5,754
顧客との契約から 生じる収益	24,682	29,267	12,292	4,522	－	70,766
その他の収益	－	－	－	－	1,887	1,887
外部顧客への売上高	24,682	29,267	12,292	4,522	1,887	72,653

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益	167円23銭	134円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,264	2,522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,264	2,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,523	18,814

 (注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第2四半期連結累計期間103千株、当第2四半期連結累計期間101千株）

（重要な後発事象）

（係争事件の発生）

当社は、以下のとおり訴訟を提起され、2023年10月10日、訴状を受領いたしました。

1．本件訴訟の原因及び本件訴訟を提起されるに至った経緯

当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、SBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。

2．本件訴訟を提起された裁判所及び年月日

（1）提起のあった裁判所：東京地方裁判所

（2）訴訟が提起された年月日：2023年9月6日

（3）当社への訴状送達年月日：2023年10月10日

3．本件訴訟を提起した者の概要

（1）名称：SBSフレック株式会社（物流施設所有者）

（2）所在地：東京都新宿区西新宿八丁目17番1号　住友不動産新宿グランドタワー25階

（3）代表者の役職・氏名：代表取締役　加藤　元

4．本件訴訟の内容及び損害賠償請求金額

（1）訴訟の内容

本件火災によりSBSフレック株式会社阿見第二物流センター他が焼失したことに伴う預かり荷物等に関する損害及び逸失利益に対する損害賠償請求

（2）損害賠償請求金額（遅延損害金を除く。）

4,395,790,731円

5．今後の見通し（当社において発生する可能性がある損害等を含む。）

当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、また現在継続しております消防による本件火災についての調査も注視し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

本件訴訟に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移等により判明するものと思われ、現時点ではその影響額は不明です。具体的な影響が判明した時点で速やかにお知らせいたします。

2【その他】

2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………………756百万円

(2) 1株当たりの金額…………………………………………40円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
倉敷紡績株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松浦 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北池 晃一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。