6306 日工 四半期報告書－第161期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第161期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	日工株式会社
【英訳名】	NIKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 辻 勝
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】	（078）947－3141
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 管理本部長 藤井 博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社 事業本部
【電話番号】	（03）5298－6701
【事務連絡者氏名】	常務取締役 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第160期 第２四半期連結 累計期間	第161期 第２四半期連結 累計期間	第160期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	18,760	16,982	39,665
経常利益	（百万円）	548	455	1,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	259	348	1,020
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	359	1,307	667
純資産額	（百万円）	31,870	32,372	31,604
総資産額	（百万円）	52,606	57,127	52,127
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.80	9.09	26.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	56.8	60.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	398	2,467	△1,644
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,118	△1,538	△1,226
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	960	2,044	710
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,696	13,266	10,270

回次		第160期 第２四半期連結 会計期間	第161期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.12	8.37

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2023年７月６日に株式会社松田機工の株式を取得し、当社の連結子会社としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、今後の推移を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、依然として米国では物価高が進み、インフレ対策としての金利引上げが継続されているものの、一方では金利引上げの終わりが意識され経済の過熱の抑制と景気後退回避の綱引きが続いています。日本においては、日本銀行による金利政策の見直しがあったものの、引続き欧米との金利政策の違いによる円安が物価高に拍車をかけ、市民生活への影響が大きくなっています。また、中国では不動産大手の債務不履行懸念をはじめ景気減速、成長の鈍化が顕在化してきています。

そのような状況下、日本国内においてはアスファルトプラントのCO₂排出量を抑制するフォームド装置の拡販やコンクリートプラントのメンテナンス事業が堅調に推移、アスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の設備更新投資にも回復の兆しが見られるようになったものの、中国において景気減速、成長の鈍化の影響を受けており、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は169億82百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。損益面では、脱炭素化に向けた研究開発、グローバル製品等の開発及び人的資本投資等の増加により、連結営業利益は２億69百万円（前年同四半期比32.5％減）となりました。連結経常利益は４億55百万円（前年同四半期比16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億48百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は571億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億99百万円の増加となりました。

　流動資産は、367億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億39百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の29億95百万円、仕掛品の24億54百万円、商品及び製品の１億53百万円それぞれ増加、売掛金の10億２百万円、受取手形の９億89百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、203億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億59百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の11億96百万円、有形固定資産の８億94百万円それぞれ増加したこと、繰延税金資産の３億93百万円減少したこと等によるものです。

　負債は、247億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億31百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の25億３百万円、契約負債の16億91百万円、電子記録債務の２億68百万円それぞれ増加、支払手形及び買掛金の２億３百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、323億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億68百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が８億52百万円増加、利益剰余金が２億25百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7％から56.8％となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　アスファルトプラント関連事業

　国内の製品の売上高は前年同四半期比増加しました。国内のメンテナンス事業及び海外の売上高は、前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比17.7％減の71億14百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

②　コンクリートプラント関連事業

　国内のメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しました。国内の製品及び海外の売上高ともに前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.9％減の50億49百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

③　環境及び搬送関連事業

　環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比18.6％増の14億50百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。

④　その他

　土農工具の売上高は前年同四半期比増加しました。破砕機、仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.7％減の33億67百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、132億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加いたしました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、24億67百万円の収入となりました。(前年同四半期３億98百万円の収入)

これは、主に税金等調整前四半期純利益５億26百万円、減価償却費４億74百万円の計上、売上債権の減少による収入が23億35百万円、契約負債の増加による収入が16億78百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が23億94百万円、仕入債務の減少による支出が75百万円、法人税等の支払額が１億67百万円あったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億38百万円の支出となりました。(前年同四半期11億18百万円の支出)

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が12億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が３億75百万円、投資有価証券の売却による収入が１億９百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億44百万円の収入となりました。(前年同四半期９億60百万円の収入)

これは、主に配当金の支払による支出が５億74百万円、短期借入金の返済による支出が93百万円、長期借入金の増加による収入が28億11百万円あったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,000,000	40,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,000,000	40,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	－	40,000,000	－	9,197	－	7,802

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日工取引先持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	61,555	16.06
日本マスタ―トラスト 　信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	36,824	9.61
日工社員持株会	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	16,898	4.41
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	12,030	3.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	9,161	2.39
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 　日本生命証券管理部内	8,548	2.23
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	7,450	1.94
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	6,830	1.78
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	6,484	1.69
中西電機工業株式会社	兵庫県明石市大久保町松陰字石ケ谷1127	6,206	1.62
計	－	171,987	44.87

　（注）　自己株式が16,714百株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,671,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,294,200	382,942	－
単元未満株式	普通株式	34,400	－	－
発行済株式総数		40,000,000	－	－
総株主の議決権		－	382,942	－

　（注）　１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１	1,671,400	-	1,671,400	4.18
計	－	1,671,400	-	1,671,400	4.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,317	13,313
受取手形	※２ 2,357	※２ 1,367
売掛金	6,645	5,642
電子記録債権	※２ 2,233	※２ 2,020
商品及び製品	1,794	1,948
仕掛品	7,423	9,878
原材料及び貯蔵品	1,657	1,643
その他	1,294	949
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	33,723	36,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,945	6,145
土地	3,878	4,208
建設仮勘定	236	626
その他（純額）	1,779	1,752
有形固定資産合計	11,839	12,733
無形固定資産
のれん	130	212
その他	889	969
無形固定資産合計	1,020	1,182
投資その他の資産
投資有価証券	3,488	4,684
出資金	7	107
長期貸付金	14	13
繰延税金資産	981	588
その他	1,183	1,185
貸倒引当金	△130	△130
投資その他の資産合計	5,544	6,447
固定資産合計	18,404	20,364
資産合計	52,127	57,127

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,012	※２ 2,809
電子記録債務	※２ 858	※２ 1,127
ファクタリング未払金	2,355	2,248
短期借入金	3,312	3,596
未払法人税等	265	249
未払金	644	502
前受金	17	17
契約負債	3,713	5,405
賞与引当金	417	465
役員賞与引当金	76	40
受注損失引当金	172	74
その他	492	525
流動負債合計	15,338	17,061
固定負債
長期借入金	2,449	4,953
繰延税金負債	0	49
役員退職慰労引当金	235	183
退職給付に係る負債	2,166	2,166
その他	333	340
固定負債合計	5,184	7,693
負債合計	20,523	24,754
純資産の部
株主資本
資本金	9,197	9,197
資本剰余金	7,934	7,946
利益剰余金	13,628	13,402
自己株式	△760	△738
株主資本合計	29,999	29,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,177	2,030
為替換算調整勘定	582	684
繰延ヘッジ損益	-	30
退職給付に係る調整累計額	△115	△108
その他の包括利益累計額合計	1,644	2,637
非支配株主持分	△40	△72
純資産合計	31,604	32,372
負債純資産合計	52,127	57,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	18,760	16,982
売上原価	13,839	11,923
売上総利益	4,921	5,058
販売費及び一般管理費	※１ 4,521	※１ 4,788
営業利益	399	269
営業外収益
受取利息	1	8
受取配当金	73	99
為替差益	83	97
その他	36	55
営業外収益合計	195	261
営業外費用
支払利息	35	59
損害賠償金	4	12
その他	5	3
営業外費用合計	46	75
経常利益	548	455
特別利益
投資有価証券売却益	0	67
固定資産売却益	-	2
特別利益合計	0	70
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 23	-
その他	-	0
特別損失合計	23	0
税金等調整前四半期純利益	524	526
法人税、住民税及び事業税	220	146
法人税等調整額	75	52
法人税等合計	295	199
四半期純利益	229	327
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30	△21
親会社株主に帰属する四半期純利益	259	348

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	229	327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	852
繰延ヘッジ損益	-	30
為替換算調整勘定	179	90
退職給付に係る調整額	6	7
その他の包括利益合計	130	980
四半期包括利益	359	1,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395	1,340
非支配株主に係る四半期包括利益	△36	△32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	524	526
減価償却費	450	474
のれん償却額	22	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	△51
受取利息及び受取配当金	△75	△108
支払利息	35	59
為替差損益（△は益）	△18	△6
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△0	△67
売上債権の増減額（△は増加）	2,360	2,335
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,701	△2,394
仕入債務の増減額（△は減少）	△445	△75
契約負債の増減額（△は減少）	32	1,678
その他	△390	219
小計	832	2,584
利息及び配当金の受取額	107	108
利息の支払額	△35	△59
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△506	△167
営業活動によるキャッシュ・フロー	398	2,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47	△47
定期預金の払戻による収入	47	47
投資有価証券の取得による支出	△19	△10
投資有価証券の売却による収入	0	109
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,086	△1,258
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △375
貸付けによる支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	2	3
その他	△12	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,118	△1,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	539	△93
長期借入れによる収入	1,044	2,811
長期借入金の返済による支出	△49	△99
配当金の支払額	△573	△574
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	-	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	960	2,044
現金及び現金同等物に係る換算差額	66	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	306	2,995
現金及び現金同等物の期首残高	12,389	10,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,696	※１ 13,266

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社松田機工の全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

  次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
信阳祥宏建设发展有限公司	131百万円	信阳祥宏建设发展有限公司	92百万円
湖北昀晟新型材料有限公司	85	湖北昀晟新型材料有限公司	71
河北通恒市政工程有限公司	59	河北通恒市政工程有限公司	45
濮阳万发再生资源有限公司	37	濮阳万发再生资源有限公司	24
湖北沥拓道路材料有限公司	36	山东左氏建设集团有限公司	21
山东左氏建设集团有限公司	34	湖北沥拓道路材料有限公司	19
新疆隆泰达建设集团有限公司	4
东栋宏业建设集团有限公司	3
計	394	計	273

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理をしております。

　　　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

　　　四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	-	144百万円
電子記録債権	-	81
支払手形	-	91
電子記録債務	-	232

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運賃	478百万円	458百万円
給料及び手当	1,519	1,594
賞与引当金繰入額	186	209
役員賞与引当金繰入額	29	44
退職給付費用	44	57
役員退職慰労引当金繰入額	30	23
貸倒引当金繰入額	10	△1
減価償却費	175	192
研究開発費	276	307

※２ 新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　中国子会社の日工（上海）工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な工場操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	12,743百万円	13,313百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47	△47
現金及び現金同等物	12,696	13,266

※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　株式の取得により新たに松田機工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と

　松田機工株式会社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	600百万円
固定資産	409
のれん	91
流動負債	△237
固定負債	△13
取得価額	850
子会社の現金及び現金同等物	△474
差引：取得のための支出	375

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	573	15.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	574	15.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	574	15.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	574	15.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,652	5,314	1,222	15,189	3,571	18,760
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	4	4	103	107
計	8,652	5,314	1,226	15,193	3,674	18,868
セグメント利益	132	505	236	873	253	1,126

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業、破砕機事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	873
「その他」の区分の利益	253
全社費用（注）	△727
四半期連結損益計算書の営業利益	399

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	アスファルト プラント 関連事業	コンクリート プラント 関連事業	環境及び搬送 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,114	5,049	1,450	13,615	3,367	16,982
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	9	9	79	89
計	7,114	5,049	1,459	13,624	3,446	17,071
セグメント利益	29	504	332	867	215	1,082

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業、破砕機事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	867
「その他」の区分の利益	215
全社費用（注）	△812
四半期連結損益計算書の営業利益	269

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式取得）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

　　被取得企業の名称　　株式会社松田機工

　　事業の内容　　　　　プラント製缶加工・組立業

②企業結合を行った主な理由

　　株式会社松田機工は、岡山県笠岡市に本社を置き、プラント製缶加工・組立業を行っております。当社

　グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的にM&Aによる成長投資、事業領域の拡大に取組み、同社を

　当社の連結子会社とすることでさらなる成長に寄与することができると考えております。

③企業結合日

　　2023年９月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　　変更なし

⑥取得した議決権比率

　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2023年９月30日をみなし取得日としているため、当四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し

　　ており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金　850百万円

　　取得原価　　　　　850百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　52百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　　91百万円

②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　　７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)	合計
	アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び 搬送関連事業	計
アスファルトプラント　関連製品	4,774	－	－	4,774	－	4,774
アスファルトプラント　関連サービス	3,878	－	－	3,878	－	3,878
コンクリートプラント　関連製品	－	3,129	－	3,129	－	3,129
コンクリートプラント　関連サービス	－	2,184	－	2,184	－	2,184
搬送製品	－	－	1,065	1,065	－	1,065
環境製品	－	－	156	156	－	156
その他	－	－	－	－	3,369	3,369
顧客との契約から生じる収益	8,652	5,314	1,222	15,189	3,369	18,559
その他の収益	－	－	－	－	201	201
外部顧客への売上高	8,652	5,314	1,222	15,189	3,571	18,760

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)	合計
	アスファルトプラント関連事業	コンクリートプラント関連事業	環境及び 搬送関連事業	計
アスファルトプラント　関連製品	3,529	－	－	3,529	－	3,529
アスファルトプラント　関連サービス	3,585	－	－	3,585	－	3,585
コンクリートプラント　関連製品	－	2,341	－	2,341	－	2,341
コンクリートプラント　関連サービス	－	2,708	－	2,708	－	2,708
搬送製品	－	－	1,255	1,255	－	1,255
環境製品	－	－	194	194	－	194
その他	－	－	－	－	3,163	3,163
顧客との契約から生じる収益	7,114	5,049	1,450	13,615	3,163	16,778
その他の収益	－	－	－	－	203	203
外部顧客への売上高	7,114	5,049	1,450	13,615	3,367	16,982

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	6円80銭	9円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	259	348
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	259	348
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,245	38,296

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　2023年11月13日開催の取締役会において、第161期の中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   574百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2023年12月５日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま　す。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
日工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒木 賢一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杏井 康真

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。