4345 シーティーエス 四半期報告書－第34期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 横島 泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第２四半期連結 累計期間	第34期 第２四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	5,258	5,345	10,797
経常利益	（百万円）	1,160	1,247	2,722
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	777	833	1,758
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	674	1,189	1,749
純資産額	（百万円）	9,952	11,284	10,582
総資産額	（百万円）	14,374	15,684	14,741
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.34	19.67	41.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.2	71.9	71.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,282	1,344	2,614
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△45	△400	222
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△876	△902	△1,736
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	5,533	6,314	6,272

回次		第33期 第２四半期連結 会計期間	第34期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.98	10.49

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要及び分析

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、底堅く推移しました。また、民間投資については、概ね堅調に推移しました。他方で、建設現場における人材不足、資材価格の高騰等の与える影響については、予断を許さない状況が続いております。

　こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努めてまいりました。近年では建設ＩＣＴの専門企業として、特にハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。しかし、今後においてはハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図ってまいります。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービス体系として開発・強化を進めている「サイトアシストサービス」です。「サイトアシストサービス」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」）を統合的に提供していくことで、建設業界における現場の見える化及び情報・データの利活用の推進を強力に支援してまいります。

こうした考えに基づき、本中期経営計画期間を、個別商品・サービスのレンタルではなく、「サイトアシストサービス」により、情報・データに基づく付加価値を提供していく企業へ姿を変えるための移行期間ととらえ、次の通り中期経営方針及び目標を定め、活動してまいります。

＜中期経営方針＞

『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し

（サイトアシスト）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する

　どこへ

　・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

　・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

　何を

　・ハード主体のＩＴインフラサービスからデータ・情報関連が中心のデジタルデータサービスへ

（サイトアシストサービス）

　どのように

　・マーケティング・インサイドセールス機能の強化

　・ＤＤＳ事業により、効率的に顧客開拓・顧客基盤の構築を推進

＜中期経営目標＞

　・売上高　　　　　　　　　　　　　 　140億円（2023年３月期対比　30％超）

　・営業利益                        　  36億円（2023年３月期対比　30％超）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

　・リピート率（※）　　　　　　　　　　90％超

※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。

　リピート率　＝　前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数　÷　前期取引があった現場代理人数

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、ＤＤＳ商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は5,345百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が堅調に推移したことから、売上総利益が2,671百万円（前年同期比3.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善等による人件費の増加に加え、マーケティング活動を含む営業活動費用が増加したことから、1,407百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は1,264百万円（前年同期比5.5％増）となりました。以下、営業外損益の改善により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。

　また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大
及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）の増加により、64.3％（前年同期比0.5pt増）となりました。

※リピート率の計算に関して、分子である「前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数」につきまして は当期累計実績を参照しているのに対して、分母である「前期取引があった現場代理人数」につきましては、前年通期の実績を参照しておりますので、リピート率は経過とともに高まっていく見込みです。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	前年同期比
売上高	5,258	5,345	1.7
営業利益	1,198	1,264	5.5
営業利益率	22.8	23.7	0.9pt
経常利益	1,160	1,247	7.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	777	833	7.2

▼主要ＫＰＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	前年同期比
リピート率	63.8	64.3	0.5pt

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

　当事業につきましては、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」等について統合的な提案活動に注力してまいりました。また、「サイトアシストサービス」につきましては、活用ツールの開発・メニューの充実と営業人材の育成に努めてまいりました。現状では機能の完成度・営業人材の教育進捗とも満足いく状況ではないものの、部分的ながらサービス提案を開始するにいたりました。その結果、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が堅調に推移し、当事業の売上高は2,975百万円（前年同期比9.3％増）となりました。利益面は、「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、営業・マーケティング活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は837百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

　当事業につきましては、中期経営計画に基づき、既存顧客及びＤＤＳ商品・サービスによる新規獲得顧客をターゲットに、レンタルによる測量計測システム等の提案を行うことで、レンタルの普及と効率的な営業活動に努めてまいりました。併せて測量機器販売エリアの縮小・ＩＣＴ施工関連のレンタル商材の絞り込みを進めたことから、レンタル・販売ともに前年同期を下回り、当事業の売上高は1,678百万円（前年同期比9.0％減）となりました。利益面は、処遇改善等により人件費が増加した一方、レンタルを主とした業務の絞り込みによる管理コストの削減・営業活動の効率化などが寄与したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしましたが、売上高の減少を補えず、セグメント利益（営業利益）は273百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

＜その他（※）＞

　その他につきましては、売上高は690百万円（前年同期比0.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は153百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	前年同期比
ＤＤＳ事業
売上高	2,723	2,975	9.3
セグメント利益	774	837	8.1
セグメント利益率	28.5	28.2	△0.3pt
ＳＭＳ事業
売上高	1,843	1,678	△9.0
セグメント利益	312	273	△12.5
セグメント利益率	17.0	16.3	△0.7pt
その他（※）
売上高	691	690	△0.1
セグメント利益	111	153	37.8
セグメント利益率	16.1	22.1	6.0pt

※ＳＨ事業につきましては、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画より、
ＤＤＳ事業への注力に伴う重要性の低下を想定し、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のセグメント上「その他」へ変更いたしました。その結果、「その他」はＳＨ事業、道路標示及び標識の工事等が含められております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して942百万円増加いたしました。これは主にリース資産（純額）が130百万円減少した一方で、投資有価証券が510百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は4,399百万円となり、前連結会計年度末と比較して240百万円増加いたしました。これは主にリース債務（固定）が135百万円減少した一方で、買掛金が264百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,284百万円となり、前連結会計年度末と比較して702百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当487百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益833百万円の計上、その他有価証券評価差額金が356百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は71.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,314百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,344百万円（前年同期は1,282百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額468百万円が充当されたことに対して、税金等調整前四半期純利益1,247百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費470百万円による資金獲得をしたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は400百万円（前年同期は45百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出297百万円によるものであります。

　以上により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、944百万円の資金増加（前年同期は1,236百万円の資金増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は902百万円（前年同期は876百万円の使用）となりました。これは、リース債務の返済による支出414百万円、配当金の支払額487百万円によるものであります。

▼キャッシュ・フロー計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	前年同期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,282	1,344	62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45	△400	△354
フリー・キャッシュ・フロー	1,236	944	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△876	△902	△26
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	360	41	△318
現金及び現金同等物の期首残高	5,172	6,272	1,100
現金及び現金同等物の期末残高	5,533	6,314	781

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	43,400,000	－	3,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社横島	長野県上田市材木町2-5-22	16,000,000	37.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,631,900	8.6
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,329,000	5.5
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	835,200	2.0
GOVERNMENT OF NORWAY  (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30）	811,700	1.9
KIA FUND 136  (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿6-27-30）	769,100	1.8
猪股 和典	千葉県流山市	666,000	1.6
シーティーエス社員持株会	長野県上田市古里115	663,200	1.6
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	640,000	1.5
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286， Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南2-15-1）	528,634	1.2
計	－	26,874,734	63.4

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,020,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,360,100	423,601	－
単元未満株式	普通株式	19,100	－	－
発行済株式総数		43,400,000	－	－
総株主の議決権		－	423,601	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115番地	1,020,800	－	1,020,800	2.4
計	－	1,020,800	－	1,020,800	2.4

（注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,272	6,314
受取手形及び売掛金	1,672	※１ 1,765
棚卸資産	※２ 366	※２ 438
その他	401	469
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,710	8,985
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	1,916	1,786
その他（純額）	1,754	1,750
有形固定資産合計	3,671	3,536
無形固定資産	113	161
投資その他の資産
投資有価証券	2,140	2,651
その他	112	357
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,245	3,000
固定資産合計	6,031	6,698
資産合計	14,741	15,684
負債の部
流動負債
買掛金	481	746
未払法人税等	499	406
その他	1,764	1,822
流動負債合計	2,745	2,975
固定負債
リース債務	1,183	1,048
その他	230	375
固定負債合計	1,413	1,424
負債合計	4,159	4,399
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
利益剰余金	8,159	8,505
自己株式	△722	△722
株主資本合計	10,437	10,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	144	500
その他の包括利益累計額合計	144	500
純資産合計	10,582	11,284
負債純資産合計	14,741	15,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	5,258	5,345
売上原価	2,681	2,673
売上総利益	2,576	2,671
販売費及び一般管理費	※ 1,378	※ 1,407
営業利益	1,198	1,264
営業外収益
受取配当金	59	58
その他	3	2
営業外収益合計	63	60
営業外費用
支払利息	25	21
持分法による投資損失	57	56
租税公課	18	－
営業外費用合計	100	77
経常利益	1,160	1,247
税金等調整前四半期純利益	1,160	1,247
法人税、住民税及び事業税	380	409
法人税等調整額	3	4
法人税等合計	383	414
四半期純利益	777	833
親会社株主に帰属する四半期純利益	777	833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	777	833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△102	356
その他の包括利益合計	△102	356
四半期包括利益	674	1,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	674	1,189
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,160	1,247
減価償却費	469	470
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△59	△58
支払利息	25	21
持分法による投資損益（△は益）	57	56
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	62	△86
棚卸資産の増減額（△は増加）	△101	△72
仕入債務の増減額（△は減少）	296	310
その他	△160	△111
小計	1,748	1,775
利息及び配当金の受取額	59	58
利息の支払額	△25	△21
法人税等の支払額	△500	△468
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,282	1,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28	△27
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△9	△73
関係会社株式の取得による支出	△7	△297
その他	△1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△410	△414
配当金の支払額	△465	△487
財務活動によるキャッシュ・フロー	△876	△902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360	41
現金及び現金同等物の期首残高	5,172	6,272
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,533	※ 6,314

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末日残高に含まれております。

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	受取手形	－百万円	6百万円

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
商品	351百万円	427百万円
原材料及び貯蔵品	14	11

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
給料及び手当	689百万円	708百万円
貸倒引当金繰入額	△1	△0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
	現金及び預金勘定	5,533百万円	6,314百万円
	現金及び現金同等物	5,533	6,314

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	466	11.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	444	10.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	487	11.50	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

（注）2023年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	423	10.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ 事業	ＳＭＳ 事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,300	1,270	28	2,599	163	2,763	－	2,763
その他の収益 （注）３	1,422	573	497	2,492	1	2,494	－	2,494
外部顧客への売上高	2,723	1,843	525	5,092	165	5,258	－	5,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,723	1,843	525	5,092	165	5,258	－	5,258
セグメント利益	774	312	87	1,175	23	1,198	－	1,198

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
　　　　　　す。

　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ 事業	ＳＭＳ 事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,315	1,124	20	2,460	169	2,629	－	2,629
その他の収益 （注）３	1,660	554	500	2,715	0	2,715	－	2,715
外部顧客への売上高	2,975	1,678	521	5,175	169	5,345	－	5,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,975	1,678	521	5,175	169	5,345	－	5,345
セグメント利益	837	273	116	1,228	36	1,264	－	1,264

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
　　　　　　す。

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18円34銭	19円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	777	833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	777	833
普通株式の期中平均株式数（株）	42,379,155	42,379,155

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………423百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下 条 修 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 堀 一 英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。