4498 サイバートラスト 四半期報告書－第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】	サイバートラスト株式会社
【英訳名】	Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 北村 裕司
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,877,806	2,981,012	6,167,663
経常利益	（千円）	417,107	426,554	1,065,587
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	280,784	282,122	725,155
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	282,008	282,589	726,864
純資産額	（千円）	5,170,659	5,780,578	5,625,091
総資産額	（千円）	7,449,032	8,101,450	7,868,720
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.05	34.99	90.40
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	32.61	32.59	84.41
自己資本比率	（％）	69.4	71.3	71.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	599,735	693,709	1,213,866
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△198,840	△275,472	△434,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,654	△137,553	6,325
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,966,374	4,627,504	4,345,320

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.19	20.52

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年３月期	2024年３月期第２四半期 連結会計期間	（参考） 2023年３月期第２四半期 連結会計期間
総資産	7,868	8,101	7,449
純資産	5,625	5,780	5,170
自己資本比率	71.5％	71.3％	69.4％

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より232百万円増加して8,101百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より280百万円増加して5,681百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が282百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より46百万円減少して2,418百万円となりました。これは主として繰延税金資産が24百万円、ソフトウエアが60百万円減少したことと、ソフトウエア仮勘定が71百万円増加したことによります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より77百万円増加して2,320百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より60百万円増加して1,765百万円となりました。これは主として契約負債が220百万円増加したことと、支払いなどにより買掛金が33百万円、未払法人税等が86百万円、未払消費税等が43百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より17百万円増加して555百万円となりました。これは主として契約負債が20百万円増加したことによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より155百万円増加して5,780百万円となりました。

　これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加282百万円及び配当金の支払いによる減少140百万円で利益剰余金が前連結会計年度末より141百万円増加したことによります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から71.3％となりました。

②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 (百万円)	１株当たり 四半期（当期） 純利益金額 (円)
2024年３月期第２四半期連結累計期間	2,981	425	426	282	34.99
2023年３月期第２四半期連結累計期間	2,877	410	417	280	35.05
増減率(％)	3.6	3.7	2.3	0.5	△0.2
（参考）2023年３月期	6,167	1,053	1,065	725	90.40

　当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向の動きが続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。

　当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関するDX推進の流れが加速しております。

　このような環境の下、認証・セキュリティサービスではDX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けや自体向けのeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス・リモートアクセスを展開する各パートナー、(3)SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」の各パートナーとの取引増加により伸長した結果、売上高は1,844百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

　Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートのうちCentOS延長サポートは一部案件の契約金額の見直しがあったものの契約件数は増加しております。2024年６月にコミュニティサポートが終了するCentOS７の延長サポートを第４四半期以降に案件増加を見込み海外提携および国内パートナーネットワークの強化を実施した結果、売上高は661百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

　IoTサービスにおいては、
(1)IoT・組込み用Linux OSである「EMLinux」のサポートサービスにおいて、従来の車載機器、工場用装置、制御機器の領域での契約に加えて新たに医療機器、OA機器の領域で新規契約を獲得したこと、
(2)車載機器、次世代情報通信基盤向けの領域でセキュリティコンサル案件の大規模契約を獲得したこと、
(3)受託開発においては顧客側の製品開発・生産スケジュールの変更により「EMLinux」のカスタマイズする受託開発案件の成約が遅れたこと、
以上により売上高は474百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　以上の結果、売上高は2,981百万円（前年同期比3.6％増）、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益425百万円（同3.7％増）、持分法による投資利益等の営業外収益、為替差損等による営業外費用により経常利益426百万円（同2.3％増）、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円（同0.5％増）となりました。

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

　SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービス等を提供しています。

・Linux/OSSサービス

　LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。

・IoTサービス

　組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。

＜取引形態＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

サービス	取引形態	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間	2024年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	85	97	12	14.1
	プロフェッショナルサービス	204	208	3	1.9
	リカーリングサービス	1,402	1,538	135	9.7
	小計	1,692	1,844	151	9.0
Linux/OSS サービス	ライセンス	143	124	△19	△13.6
	プロフェッショナルサービス	68	67	△1	△2.3
	リカーリングサービス	492	470	△21	△4.4
	小計	704	661	△42	△6.1
IoTサービス	ライセンス	57	48	△8	△15.1
	プロフェッショナルサービス	390	384	△5	△1.5
	リカーリングサービス	32	41	8	25.9
	小計	480	474	△5	△1.2
売上合計		2,877	2,981	103	3.6
全社	ライセンス	286	270	△16	△5.6
	プロフェッショナルサービス	663	659	△3	△0.5
	リカーリングサービス	1,927	2,050	122	6.4

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より282百万円増加して4,627百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2023年３月期 第２四半期	2024年３月期 第２四半期	(参考) 2023年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	599	693	1,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198	△275	△434
財務活動によるキャッシュ・フロー	5	△137	6
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	3,966	4,627	4,345

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は693百万円となりました。主として、税金等調整前四半期純利益が426百万円あったことに加え、減価償却費が290百万円発生したことや契約負債が241百万円増加したこと、法人税等の支払額が203百万円生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は275百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出53百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出222百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は137百万円となりました。主として、配当金支払による支出140百万円によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。

当社では、研究開発部門であるR&Dセンターにおいて中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を実施しております。

あわせて、前連結会計年度において調査と提言を完了したグリーンデータセンターを除く（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーンの調査も継続しております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性の確認・検討を進めております。

以上の活動における当第２四半期連結累計期間における研究開発費は20百万円となりました。

また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,070,200	8,076,600	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,070,200	8,076,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）１	5,600	8,070,200	1,200	812,505	1,260	422,505

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株増加するとともに、資本金が1,405千円、資本準備金が1,405千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SBテクノロジー株式会社	東京都新宿区新宿６－27－30	4,665,200	57.81
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６－８－1	448,000	5.55
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	177,000	2.19
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前１－５－１	128,000	1.59
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	128,000	1.59
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内１－６－６	128,000	1.59
株式会社NTTデータ	東京都江東区豊洲３－３－３	128,000	1.59
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２－15－１）	120,000	1.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	101,700	1.26
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	96,700	1.20
計	－	6,120,600	75.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,065,700	80,657	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		8,070,200	－	－
総株主の議決権		－	80,657	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サイバートラスト 株式会社	東京都港区六本木１－９－１０	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,366,018	4,648,202
受取手形、売掛金及び契約資産	878,016	788,988
商品	1,084	1,085
仕掛品	173	－
原材料及び貯蔵品	525	505
前払費用	144,892	185,432
その他	11,132	57,644
流動資産合計	5,401,842	5,681,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	712,138	715,389
減価償却累計額	△475,148	△486,883
建物及び構築物（純額）	236,990	228,506
工具、器具及び備品	792,418	836,879
減価償却累計額	△517,079	△564,130
工具、器具及び備品（純額）	275,339	272,748
土地	1,270	1,270
その他	1,551	1,551
減価償却累計額	△1,416	△1,484
その他（純額）	135	67
有形固定資産合計	513,735	502,593
無形固定資産
のれん	91,047	84,768
ソフトウエア	980,824	920,521
ソフトウエア仮勘定	368,647	440,446
その他	71,671	54,243
無形固定資産合計	1,512,190	1,499,979
投資その他の資産
投資有価証券	44,378	42,231
長期前払費用	19,924	24,017
差入保証金	204,777	204,697
破産更生債権等	3,613	3,091
繰延税金資産	168,873	144,229
その他	1,200	1,200
貸倒引当金	△3,091	△3,091
投資その他の資産合計	439,675	416,375
固定資産合計	2,465,601	2,418,947
繰延資産
株式交付費	1,276	644
繰延資産合計	1,276	644
資産合計	7,868,720	8,101,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	153,632	120,529
リース債務	13,062	8,194
未払金	133,508	139,271
未払法人税等	239,864	153,746
未払消費税等	104,527	60,620
契約負債	766,379	986,670
賞与引当金	212,737	204,455
役員賞与引当金	26,450	16,246
その他	55,322	75,787
流動負債合計	1,705,485	1,765,523
固定負債
リース債務	73,394	69,286
契約負債	372,050	392,848
退職給付に係る負債	4,515	4,515
資産除去債務	88,182	88,697
固定負債合計	538,143	555,347
負債合計	2,243,628	2,320,871
純資産の部
株主資本
資本金	806,465	812,505
資本剰余金	2,040,581	2,046,664
利益剰余金	2,773,277	2,914,659
自己株式	△792	△853
株主資本合計	5,619,531	5,772,975
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,111	4,578
その他の包括利益累計額合計	4,111	4,578
新株予約権	1,448	3,024
純資産合計	5,625,091	5,780,578
負債純資産合計	7,868,720	8,101,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	2,877,806	2,981,012
売上原価	1,575,429	1,584,316
売上総利益	1,302,377	1,396,695
販売費及び一般管理費	※ 892,324	※ 971,633
営業利益	410,052	425,062
営業外収益
受取利息	37	25
受取配当金	1	1
持分法による投資利益	5,742	4,516
その他	4,787	1,026
営業外収益合計	10,568	5,569
営業外費用
支払利息	613	432
株式交付費償却	632	632
子会社清算損	2,255	－
自己新株予約権処分損	－	1,700
為替差損	－	1,103
その他	13	209
営業外費用合計	3,513	4,077
経常利益	417,107	426,554
税金等調整前四半期純利益	417,107	426,554
法人税、住民税及び事業税	105,450	119,788
法人税等調整額	30,873	24,643
法人税等合計	136,323	144,431
四半期純利益	280,784	282,122
親会社株主に帰属する四半期純利益	280,784	282,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	280,784	282,122
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,224	466
その他の包括利益合計	1,224	466
四半期包括利益	282,008	282,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	282,008	282,589

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	417,107	426,554
減価償却費	270,199	290,191
のれん償却額	6,279	6,279
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,634	△8,281
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,990	△10,203
前払費用の増減額（△は増加）	△46,473	△44,632
持分法による投資損益（△は益）	△5,742	△4,516
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	96,179	89,549
仕入債務の増減額（△は減少）	△115,416	△33,102
契約負債の増減額（△は減少）	220,266	241,089
その他営業債権の増減額（△は増加）	4,296	△46,511
その他営業債務の増減額（△は減少）	△24,942	25,843
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,879	△43,907
その他	584	2,405
小計	709,834	890,756
利息及び配当金の受取額	44	6,690
利息の支払額	△613	△432
法人税等の支払額	△109,529	△203,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	599,735	693,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,337	△53,477
無形固定資産の取得による支出	△157,012	△222,074
短期貸付金の回収による収入	2,510	-
差入保証金の差入による支出	△900	-
差入保証金の回収による収入	900	80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198,840	△275,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	14,790	12,006
自己株式の取得による支出	△315	△61
配当金の支払額	-	△140,522
リース債務の返済による支出	△8,820	△8,975
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,654	△137,553
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,921	1,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	409,470	282,183
現金及び現金同等物の期首残高	3,556,904	4,345,320
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,966,374	※ 4,627,504

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料及び手当	310,849千円	341,323千円
賞与引当金繰入額	91,730	92,017
役員賞与引当金繰入額	18,870	15,660
退職給付費用	10,327	11,564
業務委託費	43,656	55,111
地代家賃	44,661	44,378
減価償却費	38,689	39,153

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,987,072千円	4,648,202千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,697	△20,697
現金及び現金同等物	3,966,374	4,627,504

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日定時株主総会	普通株式	140,740	35.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
認証・セキュリティ サービス	85,546	204,569	1,402,747	1,692,863
Linux/OSSサービス	143,507	68,760	492,182	704,450
IoTサービス	57,478	390,074	32,939	480,492
顧客との契約から生じる収益	286,533	663,404	1,927,869	2,877,806
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	286,533	663,404	1,927,869	2,877,806

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
認証・セキュリティ サービス	97,580	208,427	1,538,670	1,844,678
Linux/OSSサービス	124,058	67,148	470,570	661,777
IoTサービス	48,776	384,301	41,478	474,556
顧客との契約から生じる収益	270,414	659,878	2,050,719	2,981,012
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	270,414	659,878	2,050,719	2,981,012

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	35.05円	34.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	280,784	282,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	280,784	282,122
普通株式の期中平均株式数（株）	8,011,649	8,062,541
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32.61円	32.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	597,542	595,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

サイバートラスト株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	粂井 祐介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。