8061 西華産業 四半期報告書－第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 西華産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 齊 藤 和 久 総務・人事部長 大 塚 善 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5221－7101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 齊 藤 和 久 総務・人事部長 大 塚 善 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西華産業株式会社 大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)西華産業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日至2022年９月30日 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2022年４月１日至2023年３月31日 | |
| 取扱高 | (百万円) | 68,866 | 96,861 | 175,741 |
| 売上高 | (百万円) | 40,452 | 40,043 | 93,311 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,217 | 2,243 | 6,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 844 | 1,465 | 5,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,555 | 3,414 | 5,840 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,884 | 38,633 | 35,736 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,295 | 87,741 | 79,990 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 70.31 | 121.57 | 415.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 70.15 | 121.06 | 414.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.5 | 43.0 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,511 | △704 | △731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 981 | △137 | △1,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,117 | △2,694 | △4,816 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,710 | 7,899 | 10,653 |
| 回次 | 第100期第２四半期連結会計期間 | 第101期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日至2022年９月30日 | 自2023年７月１日至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.61 | 70.13 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきまし
ては、取扱高として表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、変更または新たに生じた事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息に伴い経済活動の正常化が見られる一方で、円安の進行や資源・原材料等の価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響など、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は、当社単体において大型案件の受渡しが少なかったことから、前年同期比1.0％減の400億43百万円となりました。一方、利益面においては、当社単体での体制拡充等に伴う販管費の増加があったものの、国内外の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前年同期比42.0％増の20億51百万円、経常利益が前年同期比84.2％増の22億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比73.5％増の14億65百万円と何れも大きな増益となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当期より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３セグメントに変更いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における前年同期比較は、変更後の区分に基づいております。
「エネルギー事業」
丹後・若狭地区の原子力発電所・火力発電所や、九州地区の原子力発電所における保守・修繕工事案件等があり、売上高は前年同期比8.5％増の133億90百万円となった一方で、当社単体のエネルギー事業部門において体制拡充等に伴う販管費の増加があったことなどから、セグメント利益は前年同期比0.7％減の５億34百万円となりました。
「産業機械事業」
当社単体において前年同期に大型案件の受渡しがあったことの反動により、売上高は前年同期比14.0％減の134億64百万円となった一方で、新型コロナ禍による活動制限が緩和された一部の海外連結子会社の業績が回復したことなどが寄与し、セグメント利益は87百万円（前年同期は１億77百万円の損失）となりました。
「プロダクト事業」
工事用水中ポンプを扱うTsurumi (Europe) GmbHグループや、ダイヤフラム弁を中心としてバルブの製造・販売を行う日本ダイヤバルブ株式会社の業績が好調であったことなどから、売上高は前年同期比5.8％増の131億88百万円、セグメント利益は前年同期比26.8％増の14億13百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比3.1％増の82億円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が20.5％となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億51百万円（9.7％）増加し、877億41百万円となりました。これは、流動資産が66億63百万円、固定資産が10億87百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が27億53百万円減少した一方で、前渡金が52億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が33億30百万円、商品及び製品が８億56百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が11億23百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ48億54百万円（11.0％）増加し、491億８百万円となりました。これは、短期借入金が19億99百万円減少した一方で、前受金が53億38百万円、支払手形及び買掛金が15億78百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ28億96百万円（8.1％）増加し、386億33百万円となりました。これは、株主資本が９億円、その他の包括利益累計額が18億68百万円、新株予約権が32百万円、非支配株主持分が94百万円増加したことによるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が８億79百万円増加、自己株式が21百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当６億63百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益14億65百万円、連結範囲の変動による増加80百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が11億53百万円、為替換算調整勘定が７億22百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から43.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、当第２四半期連結累計期間において27億53百万円減少し78億99百万円となりました。なお、上記の内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額４億47百万円を含んでおります。
また、前第２四半期連結累計期間末における資金は、前第２四半期連結累計期間において42億89百万円減少し127億10百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって、資金は７億４百万円減少（前第２四半期連結累計期間35億11百万円）しております。これは、税金等調整前四半期純利益の22億74百万円（前第２四半期連結累計期間15億87百万円）の計上、仕入債務の増加による資金の増加17億42百万円（前第２四半期連結累計期間38億13百万円の減少）、前受金の増加による資金の増加52億87百万円（前第２四半期連結累計期間26億13百万円）等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少32億79百万円（前第２四半期連結累計期間44億２百万円の増加）、前渡金の増加による資金の減少52億14百万円（前第２四半期連結累計期間44億10百万円）、法人税等の支払額14億37百万円（前第２四半期連結累計期間７億84百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって、資金は１億37百万円減少（前第２四半期連結累計期間９億81百万円の増加）しております。これは、投資有価証券の売却による収入１億76百万円（前第２四半期連結累計期間10億18百万円）等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出３億４百万円（前第２四半期連結累計期間３億25百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって、資金は26億94百万円減少（前第２四半期連結累計期間21億17百万円）しております。これは、短期借入金の純減額20億円（前第２四半期連結累計期間12億50百万円）、配当金の支払額６億61百万円（前第２四半期連結累計期間４億75百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた
事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産状況
当第２四半期連結累計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エネルギー事業 | 18,896 | 16.2 | 25,269 | 0.3 |
| 産業機械事業 | 12,674 | △13.3 | 20,164 | △23.2 |
| プロダクト事業 | 14,461 | △7.2 | 13,018 | △2.3 |
| 合 計 | 46,031 | △0.9 | 58,452 | △9.8 |
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギー事業 | 13,390 | 8.5 |
| 産業機械事業 | 13,464 | △14.0 |
| プロダクト事業 | 13,188 | 5.8 |
| 合 計 | 40,043 | △1.0 |
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,705,800 |
| 計 | 37,705,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,320,650 | 12,320,650 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,320,650 | 12,320,650 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
西華産業株式会社 第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
| 決議年月日 | 2023年６月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役４（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）当社の取締役でない執行役員７ |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,454 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 29,080 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年７月15日～2053年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,741 （注）２資本組入額 871 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2023年７月14日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,740円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定します。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項前記(注)３に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 12,320,650 | ― | 6,728 | ― | 2,096 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 信託口 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,006 | 8.33 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 891 | 7.38 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 612 | 5.07 |
| 株式会社UH PARTNERS 2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 593 | 4.91 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 400 | 3.31 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２－36 | 352 | 2.92 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 286 | 2.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行 信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 280 | 2.33 |
| 株式会社鶴見製作所 | 大阪市鶴見区鶴見４丁目16－40 | 267 | 2.21 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 234 | 1.94 |
| 計 | ― | 4,924 | 40.78 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式244千株（1.98％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 244,200 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 32,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,986,600 | 119,866 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 57,850 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,320,650 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 119,866 | ― | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西華産業㈱ | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 244,200 | ― | 244,200 | 1.98 |
| (相互保有株式)エステック㈱ | 東京都中央区日本橋３丁目１－17 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.26 |
| 計 | ― | 276,200 | ― | 276,200 | 2.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,653 | 7,899 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 35,809 | ※2 39,140 | |||||||||
| リース投資資産 | 64 | 48 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,216 | 9,073 | |||||||||
| 仕掛品 | 406 | 496 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,620 | 1,737 | |||||||||
| 前渡金 | 3,718 | 8,969 | |||||||||
| その他 | 972 | 768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,429 | 68,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,073 | 1,088 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 232 | 284 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 383 | 417 | |||||||||
| 賃貸用資産 | 683 | 689 | |||||||||
| リース資産 | 103 | 79 | |||||||||
| 土地 | 2,101 | 2,045 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,591 | 4,604 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 253 | 207 | |||||||||
| 施設利用権 | 118 | 118 | |||||||||
| ソフトウエア | 314 | 317 | |||||||||
| その他 | 12 | 42 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 698 | 686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,052 | 13,176 | |||||||||
| 長期貸付金 | 29 | 34 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 602 | 591 | |||||||||
| その他 | 604 | 573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,271 | 14,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,561 | 19,649 | |||||||||
| 資産合計 | 79,990 | 87,741 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 31,417 | ※2 32,996 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,006 | 7 | |||||||||
| リース債務 | 35 | 20 | |||||||||
| 未払金 | 1,219 | 1,265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,160 | 503 | |||||||||
| 前受金 | 3,150 | 8,489 | |||||||||
| 賞与引当金 | 714 | 722 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 119 | 43 | |||||||||
| その他 | 648 | 788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,473 | 44,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23 | 22 | |||||||||
| リース債務 | 76 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,617 | 2,606 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 19 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 619 | 1,133 | |||||||||
| その他 | 421 | 426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,781 | 4,271 | |||||||||
| 負債合計 | 44,254 | 49,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,728 | 6,728 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,040 | 2,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,813 | 23,693 | |||||||||
| 自己株式 | △435 | △414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,146 | 32,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,140 | 4,293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 692 | 1,415 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,847 | 5,716 | |||||||||
| 新株予約権 | 218 | 250 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 524 | 619 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,736 | 38,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,990 | 87,741 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,452 | 40,043 | |||||||||
| 売上原価 | 31,841 | 29,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,610 | 10,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,166 | ※1 8,154 | |||||||||
| 営業利益 | 1,444 | 2,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 82 | 95 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 11 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 39 | |||||||||
| 為替差益 | 59 | 52 | |||||||||
| その他 | 65 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 421 | - | |||||||||
| その他 | 14 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 453 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 1,217 | 2,243 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 369 | 48 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 16 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 52 | |||||||||
| 特別利益合計 | 369 | 117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 85 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 85 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,587 | 2,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 589 | 731 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 121 | 39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 711 | 770 | |||||||||
| 四半期純利益 | 876 | 1,503 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 844 | 1,465 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | 1,129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 603 | 763 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 679 | 1,911 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,555 | 3,414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,484 | 3,334 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 70 | 80 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,587 | 2,274 | |||||||||
| 減価償却費 | 225 | 271 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 54 | 50 | |||||||||
| のれん償却額 | 49 | 50 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △54 | 22 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △77 | △75 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 35 | △11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | △3 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △11 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △369 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 85 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △90 | △104 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 421 | △39 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,402 | △3,279 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,971 | △623 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △4,410 | △5,214 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,813 | 1,742 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △210 | △211 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,613 | 5,287 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △293 | 330 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △502 | 234 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △498 | △176 | |||||||||
| 小計 | △2,910 | 551 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 168 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △784 | △1,437 | |||||||||
| その他 | 14 | 21 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,511 | △704 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 350 | - | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △291 | △29 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 304 | 31 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △325 | △304 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △69 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,018 | 176 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 29 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △10 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 3 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13 | 39 | |||||||||
| その他 | △38 | △86 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 981 | △137 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,250 | △2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △475 | △661 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △70 | △5 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △295 | - | |||||||||
| その他 | △21 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,117 | △2,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 358 | 334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,289 | △3,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,000 | 10,653 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,710 | ※1 7,899 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、NDV (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社竹本は、2023年７月３日付で当社が保有する株式を株式会社イノウエへ譲渡したため、当第２四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間末までの損益計算書を連結しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形(輸出手形)割引高 | － | 百万円 | 251 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | 157 | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 支払手形 | 210 | 百万円 | 476 | 百万円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給料諸手当 | 2,648 | 百万円 | 2,897 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 366 | 百万円 | 417 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 442 | 百万円 | 582 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 株式報酬費用 | 54 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 252 | 百万円 | 217 | 百万円 |
| 減価償却費 | 164 | 百万円 | 189 | 百万円 |
| のれん償却額 | 49 | 百万円 | 50 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,710 | 百万円 | 7,899 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,710 | 百万円 | 7,899 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 479 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 422 | 35 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 663 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 724 | 60 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| エネルギー事業 | 産業機械事業 | プロダクト事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,343 | 15,648 | 12,460 | 40,452 |
| 外部顧客への売上高 | 12,343 | 15,648 | 12,460 | 40,452 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 178 | 367 | 550 |
| 計 | 12,348 | 15,827 | 12,827 | 41,002 |
| セグメント利益 | 538 | △177 | 1,114 | 1,475 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,475 |
| 取引消去に伴う調整額 | 15 |
| 棚卸資産の調整額 | △46 |
| 貸倒引当金の調整額 | 0 |
| 固定資産の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,444 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| エネルギー事業 | 産業機械事業 | プロダクト事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,390 | 13,464 | 13,188 | 40,043 |
| 外部顧客への売上高 | 13,390 | 13,464 | 13,188 | 40,043 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19 | 308 | 686 | 1,014 |
| 計 | 13,409 | 13,773 | 13,874 | 41,058 |
| セグメント利益 | 534 | 87 | 1,413 | 2,035 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,035 |
| 取引消去に伴う調整額 | 40 |
| 棚卸資産の調整額 | △24 |
| 貸倒引当金の調整額 | △0 |
| 固定資産の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,051 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３セグメントに変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
| セグメント | 主な取扱商品・サービス |
|---|---|
| エネルギー事業 | 火力・原子力・再エネ等エネルギー発電関連設備 等 |
| 産業機械事業 | 機能性素材・食品飲料等生産設備、プラント機器 等 |
| プロダクト事業 | 要素機械、自動化装置、半導体、特殊計測等関連製品 等 |
| ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
１．事業分離
（１）連結子会社株式の譲渡
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社竹本は、2023年７月３日付で当社が保有する株式を株式会社イノウエへ譲渡し、本株式の譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が10％となったため、当第２四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として当社の連結子会社から除外しております。
このため、当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間末までの損益計算書を連結しております。
（２）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社イノウエ
② 分離した子会社の名称および事業の内容
株式会社竹本（事業の内容：配管部材・プラント機材、卸売業）
③ 事業分離を行った主な理由
当社は経営資源の選択と集中に取り組んでおり、その一環として当社子会社である株式会社竹本の当社が保有する株式を譲渡することを決定いたしました。譲渡先である株式会社イノウエは金属材料販売を中心に加工・エンジニアリング機能をもち幅広い分野で多くの実績とノウハウがあり、同社の傘下となることで株式会社竹本の更なる成長が見込めると判断いたしました。
④ 事業分離日
2023年７月３日（みなし売却日2023年７月１日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（３）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 16百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 324百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 173百万円 |
| 資産合計 | 498百万円 |
| 流動負債 | 328百万円 |
| 固定負債 | 30百万円 |
| 負債合計 | 358百万円 |
③ 会計処理
株式会社竹本の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
（４）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
産業機械事業
（５）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 257百万円
営業損失 15百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 70円31銭 | 121円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 844 | 1,465 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 844 | 1,465 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,013 | 12,055 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 70円15銭 | 121円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 27 | 50 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第２回新株予約権（新株予約権の数514個）2017年６月27日取締役会決議１．新株予約権の行使期間 自 2017年７月15日 至 2047年７月14日２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式３．新株予約権の目的とな る株式の数 10,280株 第３回新株予約権（新株予約権の数516個）2018年６月26日取締役会決議１．新株予約権の行使期間 自 2018年７月14日 至 2048年７月13日２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式３．新株予約権の目的とな る株式の数 10,320株 | 第３回新株予約権（新株予約権の数516個）2018年６月26日取締役会決議１．新株予約権の行使期間自 2018年７月14日至 2048年７月13日２．新株予約権の目的となる株式の種類普通株式３．新株予約権の目的となる株式の数10,320株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第101期（2023年４月１日から2024年３月31日）の中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 724百万円
（2）１株当たりの金額 60円00銭
（3）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
西華産業株式会社
取締役会 御中
| 明 光 監 査 法 人 |
|---|
| 東京都千代田区 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 夫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 﨑 智 延 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。