9867 ソレキア 四半期報告書－第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ソレキア株式会社
【英訳名】	Solekia Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】	０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】	０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	10,475,453	11,449,752	23,771,790
経常利益	（千円）	170,229	442,261	1,028,699
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	97,253	290,860	699,449
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	33,286	283,053	653,485
純資産額	（千円）	8,377,113	9,228,102	8,997,253
総資産額	（千円）	16,474,645	18,428,327	19,207,526
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	112.53	336.57	809.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.8	50.1	46.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	22,629	942,913	△322,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,327	△19,439	51,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△243,807	△302,203	109,248
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,419,656	8,139,359	7,511,497

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	207.00	350.60

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業及び業績への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５類に移行したことに伴い、経済社会活動の正常化が加速し、人流の増加やインバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き等を背景とする経済の減速懸念もあり、今後の動向を注視していく必要があります。

ＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。

このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスなどが増収となったことから、売上高は114億49百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が改善したことにより、営業利益４億８百万円（前年同期比194.4％増）、経常利益４億42百万円（前年同期比159.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益２億90百万円（前年同期比199.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、ヘルスケア機器の組込み用のサーバ・パソコンや大口ユーザーの需要増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスも増収となったことから、売上高は66億95百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率の低減により、営業利益は２億99百万円（前年同期比229.4％増）となりました。

「東日本」は、前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少や民需商談の遅れなどにより、情報通信機器が減収となったことから、売上高は23億20百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率および販売費の低減により、営業利益は１億19百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

「西日本」は、医療・自治体向け商談や民需の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスなどが増収となったことから、売上高は24億２百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億22百万円（前年同期比89.3％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億79百万円減少し、184億28百万円となりました。この主な要因は、商品が８億40百万円、現金及び預金が６億27百万円、仕掛品が１億１百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が22億98百万円、電子記録債権が70百万円減少するなど、流動資産が７億59百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億10百万円減少し、92億円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億97百万円、未払法人税等が２億70百万円減少するなど、流動負債が７億23百万円減少したことに加え、長期借入金が２億50百万円減少するなど、固定負債が２億86百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億30百万円増加し、92億28百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億39百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、６億27百万円増加し、81億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、９億42百万円（前年同期比９億20百万円増）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額９億42百万円、仕入債務の減少額２億98百万円、法人税等の支払額３億99百万円、未払消費税等の減少額１億99百万円などによる資金の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益４億42百万円、売上債権の減少額23億70百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、19百万円（前年同期は35百万円の減少）となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入10百万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出15百万円、資産除去債務の履行による支出10百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、３億２百万円（前年同期は２億43百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入３億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出５億50百万円、配当金の支払額51百万円による資金の減少があったことよるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	865,301	865,301	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	865,301	865,301	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	865,301	－	2,293,007	－	2,359,610

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス 株式会社	東京都千代田区神田東松下町１７番地	259	30.06
佐々木　ベジ	東京都千代田区	190	22.10
小林　義和	神奈川県横浜市都筑区	37	4.36
小林　英之	神奈川県川崎市中原区	34	4.01
ソレキア従業員持株会	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号	25	2.91
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	23	2.73
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	23	2.73
東特塗料株式会社	東京都墨田区亀沢四丁目５番６号	16	1.87
原田　美恵子	神奈川県川崎市多摩区	14	1.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	13	1.54
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	13	1.54
計	－	653	75.58

（注）　上記のほか、自己株式が1,164株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	857,700	8,577	同上
単元未満株式	普通株式	6,501	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		865,301	－	－
総株主の議決権		－	8,577	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ソレキア株式会社	東京都大田区西蒲田 八丁目16番６号	1,100	-	1,100	0.13
計	－	1,100	-	1,100	0.13

　（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,164株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.13％であります。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,511,497	8,139,359
受取手形及び売掛金	7,653,299	※ 5,354,530
電子記録債権	465,334	※ 394,352
商品	940,305	1,780,467
仕掛品	61,115	162,982
その他	213,624	253,481
貸倒引当金	△979	△969
流動資産合計	16,844,195	16,084,204
固定資産
有形固定資産	1,005,983	998,744
無形固定資産	27,998	26,639
投資その他の資産
投資有価証券	428,143	451,044
敷金及び保証金	451,296	441,484
繰延税金資産	388,752	366,858
その他	67,991	66,044
貸倒引当金	△6,834	△6,692
投資その他の資産合計	1,329,348	1,318,739
固定資産合計	2,363,330	2,344,122
資産合計	19,207,526	18,428,327
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,600,781	3,303,057
短期借入金	1,130,000	1,130,000
１年内返済予定の長期借入金	700,000	700,000
未払法人税等	446,552	175,934
賞与引当金	301,900	292,100
役員賞与引当金	15,500	－
受注損失引当金	1,420	5,886
その他	1,068,737	934,596
流動負債合計	7,264,891	6,541,576
固定負債
長期借入金	1,800,000	1,550,000
役員退職慰労引当金	81,315	60,643
退職給付に係る負債	1,003,048	989,072
資産除去債務	61,017	58,932
固定負債合計	2,945,381	2,658,648
負債合計	10,210,273	9,200,224

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,293,007	2,293,007
資本剰余金	2,359,610	2,359,610
利益剰余金	4,222,560	4,461,569
自己株式	△3,897	△4,248
株主資本合計	8,871,281	9,109,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,461	202,524
為替換算調整勘定	△61,489	△84,360
その他の包括利益累計額合計	125,972	118,164
純資産合計	8,997,253	9,228,102
負債純資産合計	19,207,526	18,428,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	10,475,453	11,449,752
売上原価	8,672,881	9,329,734
売上総利益	1,802,571	2,120,018
販売費及び一般管理費	※ 1,663,722	※ 1,711,263
営業利益	138,848	408,754
営業外収益
受取配当金	6,315	5,426
為替差益	21,036	30,204
その他	15,120	10,278
営業外収益合計	42,472	45,909
営業外費用
支払利息	10,375	11,746
その他	716	655
営業外費用合計	11,092	12,401
経常利益	170,229	442,261
税金等調整前四半期純利益	170,229	442,261
法人税、住民税及び事業税	52,360	136,180
法人税等調整額	20,615	15,221
法人税等合計	72,976	151,401
四半期純利益	97,253	290,860
親会社株主に帰属する四半期純利益	97,253	290,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	97,253	290,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,400	15,063
為替換算調整勘定	△28,566	△22,871
その他の包括利益合計	△63,967	△7,807
四半期包括利益	33,286	283,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,286	283,053

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	170,229	442,261
減価償却費	28,644	25,816
貸倒引当金の増減額（△は減少）	181	△153
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,000	△9,800
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,250	△15,500
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	4,466
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△20,672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,914	△13,976
受取利息及び受取配当金	△6,658	△5,820
支払利息	10,375	11,746
売上債権の増減額（△は増加）	1,530,339	2,370,199
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,618	△942,016
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,429,181	△298,184
未払消費税等の増減額（△は減少）	66,086	△199,079
その他	△88,076	△1,140
小計	216,156	1,348,147
利息及び配当金の受取額	6,283	5,106
利息の支払額	△10,684	△11,116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△189,125	△399,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,629	942,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,080	△1,080
有形固定資産の取得による支出	△18,187	△15,862
ソフトウエアの取得による支出	△222	△1,418
資産除去債務の履行による支出	△958	△10,930
敷金及び保証金の差入による支出	△15,400	△596
敷金及び保証金の回収による収入	1,277	10,448
その他	△756	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,327	△19,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	－
長期借入れによる収入	300,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△550,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△592	△351
配当金の支払額	△43,214	△51,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	△243,807	△302,203
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,132	6,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△238,373	627,861
現金及び現金同等物の期首残高	7,658,030	7,511,497
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,419,656	※ 8,139,359

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	5,845千円
電子記録債権	－	12,330

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当及び賞与	881,553千円	901,122千円
賞与引当金繰入額	101,076	118,036
退職給付費用	33,180	33,584

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	7,419,656千円	8,139,359千円
現金及び現金同等物	7,419,656	8,139,359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,214	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,852	60	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	5,689,282	2,933,776	1,811,138	10,434,198	41,255	10,475,453
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,821	－	－	1,821	75,661	77,482
計	5,691,104	2,933,776	1,811,138	10,436,019	116,916	10,552,936
セグメント利益又は損失（△）	90,829	115,093	64,702	270,625	△17,070	253,554

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	270,625
「その他」の区分の損失（△）	△17,070
セグメント間取引消去	517
全社費用（注）	△115,223
四半期連結損益計算書の営業利益	138,848

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	6,695,255	2,320,089	2,402,804	11,418,148	31,603	11,449,752
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	38,745	38,745
計	6,695,255	2,320,089	2,402,804	11,418,148	70,349	11,488,498
セグメント利益又は損失（△）	299,178	119,392	122,496	541,068	△23,486	517,581

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	541,068
「その他」の区分の損失（△）	△23,486
セグメント間取引消去	214
全社費用（注）	△109,041
四半期連結損益計算書の営業利益	408,754

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
一時点で移転される財	4,878,284	2,513,582	1,344,096	8,735,963	41,255	8,777,218
一定の期間にわたり移転される財	810,998	420,193	467,042	1,698,235	－	1,698,235
顧客との契約から生じる収益	5,689,282	2,933,776	1,811,138	10,434,198	41,255	10,475,453
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,689,282	2,933,776	1,811,138	10,434,198	41,255	10,475,453

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
一時点で移転される財	5,766,897	1,883,284	1,950,453	9,600,635	31,603	9,632,239
一定の期間にわたり移転される財	928,357	436,805	452,350	1,817,513	－	1,817,513
顧客との契約から生じる収益	6,695,255	2,320,089	2,402,804	11,418,148	31,603	11,449,752
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,695,255	2,320,089	2,402,804	11,418,148	31,603	11,449,752

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	112円53銭	336円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	97,253	290,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	97,253	290,860
普通株式の期中平均株式数（株）	864,263	864,179

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
ソレキア株式会社
取締役会 御中

應 和 監 査 法 人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小池 将史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 昌輝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。