2359 コア 四半期報告書－第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社コア
【英訳名】	CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者 横山 浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】	03-3795-5111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 最高財務責任者 横山 浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社コア R&Dセンター （神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号） 株式会社コア 関西カンパニー （大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	10,724,417	11,199,346	22,848,129
経常利益	（千円）	1,209,327	1,344,707	2,812,888
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	814,758	932,110	1,968,404
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	823,347	1,025,817	2,015,464
純資産額	（千円）	14,006,601	15,702,698	15,198,718
総資産額	（千円）	20,022,895	22,013,609	21,720,134
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	57.15	65.19	137.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	57.10	65.14	137.80
自己資本比率	（％）	69.7	71.3	69.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,624,754	1,828,244	1,943,795
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△315,822	△275,555	△378,997
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△595,561	△692,539	△678,099
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,413,605	6,447,083	5,586,934

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	33.42	38.74

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　 １　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引下げに伴い、行動制限緩和による個人消費やインバウンド需要が回復し、社会経済活動の正常化が徐々に進んだことから、景気に緩やかな回復の動きがみられました。

　先行きについても、雇用・所得環境が改善する中で、政府による各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されます。

　一方で、ウクライナを始めとする中東地域などでの地政学リスクの高まりや世界的な金融引締めによるインフレが継続していることから、海外景気の下振れが懸念され、今後の景気の見通しは不透明な状況となっています。

　情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。

　このような状況の下、当社グループでは当期より2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定し、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を実行してまいりました。

　各戦略の方針は、次のとおりとしております。

　事業戦略・・・ＳＸ実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する

　人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成する

　財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する

　なお、本計画を進めるにあたり、当期より事業セグメントを変更し、次の３つを新たに設定しております。

　未来社会ソリューション事業・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

　産業技術ソリューション事業・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

　顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

　これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,199百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は1,302百万円（同11.2％増）、経常利益は1,344百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は932百万円（同14.4％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

	売上高
	未来社会 ソリューション 事業		産業技術 ソリューション 事業		顧客業務 インテグレーション 事業		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2024年３月期第２四半期	1,917	6.2	4,930	21.1	4,351	△10.3	11,199	4.4
2023年３月期第２四半期	1,805	－	4,071	－	4,848	－	10,724	2.7
（参考）2023年３月期	4,187		9,072		9,588		22,848

	営業利益
	未来社会 ソリューション 事業		産業技術 ソリューション 事業		顧客業務 インテグレーション 事業		計
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2024年３月期第２四半期	249	0.2	613	31.3	440	△3.4	1,302	11.2
2023年３月期第２四半期	248	－	467	－	455	－	1,171	13.6
（参考）2023年３月期	609		1,269		865		2,743

（注）１　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜未来社会ソリューション事業＞

　医療分野においてソリューション売上が伸長しました。公共分野ではソリューション売上は堅調でしたが、一部不採算案件が影響したことにより利益は底堅く推移し、その結果、売上高は1,917百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は249百万円（同0.2％増）となりました。

＜産業技術ソリューション事業＞

　ＩｏＴ（ＡＩ）分野での製造業向けソリューションが堅調に推移しました。また、ＧＮＳＳやＤＸインサイト等の分野におけるソリューション販売の他、半導体関連装置や金融機関向けの案件も伸長したことから、売上高は4,930百万円（前年同四半期比21.1％増）、営業利益は613百万円（同31.3％増）となりました。

＜顧客業務インテグレーション事業＞

　信販系のシステム開発など金融分野での開発が伸長しましたが、流通などその他の分野で開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は4,351百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益は440百万円（同3.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、13,329百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が997百万円減少しましたが、現金及び預金が860百万円、有価証券が150百万円、その他に含まれる前払費用が125百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、8,683百万円となりました。これは、投資その他の資産が142百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は293百万円増加し、22,013百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、5,606百万円となりました。これは、買掛金が291百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、704百万円となりました。これは、長期借入金が60百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は210百万円減少し、6,310百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、15,702百万円となりました。これは、配当金の支払571百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が932百万円となったことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、6,447百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,828百万円（前年同四半期は1,624百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,342百万円となり、法人税等の支払額が454百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の減少による収入997百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は275百万円（前年同四半期は315百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が150百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は692百万円（前年同四半期は595百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が96百万円、配当金の支払が571百万円あったことなどによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、128百万円（未来社会ソリューション事業66百万円、産業技術ソリューション事業61百万円）であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,834,580	14,834,580	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	14,834,580	14,834,580	－	－

（注）　１　第２四半期末現在発行数のうち275,700株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計414,268,900円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２　提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月30日	－	14,834,580	－	440,200	－	152,412

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タネムラコーポレーション	東京都世田谷区瀬田一丁目17番18号	2,095	14.61
株式会社シージー・エンタープライズ	東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号	1,872	13.06
コア従業員持株会	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号	1,067	7.44
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,016	7.09
有限会社タネムラ・フジワラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号	649	4.53
種　村　良　平	東京都世田谷区	420	2.93
種　村　良　一	東京都世田谷区	415	2.90
牛　嶋　友　美	東京都世田谷区	365	2.55
種　村　美　那　子	東京都世田谷区	356	2.49
神　山　恵　美　子	東京都世田谷区	355	2.48
計	－	8,613	60.06

（注）　上記のほか当社所有の自己株式494千株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	494,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,334,100	143,341	－
単元未満株式	普通株式	5,780	－	－
発行済株式総数	14,834,580		－	－
総株主の議決権	－		143,341	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社コア	東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号	494,700	－	494,700	3.33
計	－	494,700	－	494,700	3.33

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,586,934	6,447,083
受取手形、売掛金及び契約資産	6,966,680	5,969,127
有価証券	－	150,000
商品及び製品	133,692	151,229
仕掛品	38,756	58,240
原材料及び貯蔵品	106,444	121,434
その他	295,565	461,157
貸倒引当金	－	△28,505
流動資産合計	13,128,074	13,329,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,392,475	1,366,932
土地	3,705,566	3,705,566
その他（純額）	307,445	291,018
有形固定資産合計	5,405,487	5,363,517
無形固定資産
その他	220,361	211,604
無形固定資産合計	220,361	211,604
投資その他の資産	2,966,211	3,108,719
固定資産合計	8,592,059	8,683,841
資産合計	21,720,134	22,013,609
負債の部
流動負債
買掛金	1,743,905	1,452,587
短期借入金	1,565,146	1,580,876
未払法人税等	483,353	415,923
賞与引当金	978,070	892,191
受注損失引当金	30,239	1,007
製品保証引当金	5,731	4,904
その他	968,653	1,259,199
流動負債合計	5,775,100	5,606,690
固定負債
長期借入金	246,835	186,597
リース債務	161,243	135,622
繰延税金負債	59,065	86,587
役員退職慰労引当金	181,500	181,500
退職給付に係る負債	15,976	13,882
資産除去債務	34,385	31,706
その他	47,308	68,325
固定負債合計	746,315	704,220
負債合計	6,521,415	6,310,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	440,200	440,200
資本剰余金	231,494	277,918
利益剰余金	14,727,661	15,087,876
自己株式	△570,094	△513,302
株主資本合計	14,829,261	15,292,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	306,977	395,507
その他の包括利益累計額合計	306,977	395,507
新株予約権	14,498	14,498
非支配株主持分	47,981	－
純資産合計	15,198,718	15,702,698
負債純資産合計	21,720,134	22,013,609

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	10,724,417	11,199,346
売上原価	7,952,671	8,193,034
売上総利益	2,771,745	3,006,312
販売費及び一般管理費	※ 1,600,172	※ 1,703,708
営業利益	1,171,573	1,302,603
営業外収益
受取利息	9,772	14,630
受取配当金	15,294	23,420
持分法による投資利益	670	944
受取賃貸料	4,596	2,423
受取保険金	723	4,000
投資事業組合運用益	3,561	－
その他	13,162	8,820
営業外収益合計	47,780	54,239
営業外費用
支払利息	5,669	5,469
賃貸収入原価	1,478	923
投資事業組合運用損	－	3,173
その他	2,877	2,570
営業外費用合計	10,026	12,136
経常利益	1,209,327	1,344,707
特別損失
投資有価証券評価損	3,665	2,285
為替換算調整勘定取崩損	13,147	－
特別損失合計	16,813	2,285
税金等調整前四半期純利益	1,192,514	1,342,421
法人税、住民税及び事業税	360,392	391,174
法人税等調整額	13,080	13,959
法人税等合計	373,472	405,133
四半期純利益	819,041	937,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,283	5,177
親会社株主に帰属する四半期純利益	814,758	932,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	819,041	937,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,842	88,529
為替換算調整勘定	13,147	－
その他の包括利益合計	4,305	88,529
四半期包括利益	823,347	1,025,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	819,064	1,020,639
非支配株主に係る四半期包括利益	4,283	5,177

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,192,514	1,342,421
減価償却費	111,757	115,047
株式報酬費用	37,460	36,024
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	28,505
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,568	△85,878
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△13,790	△29,231
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,025	△826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,646	△2,093
投資事業組合運用損益（△は益）	△3,561	3,173
持分法による投資損益（△は益）	△670	△944
投資有価証券評価損益（△は益）	3,665	2,285
為替換算調整勘定取崩損	13,147	－
受取利息及び受取配当金	△25,066	△38,051
支払利息	5,669	5,469
受取賃貸料	△4,596	△2,423
賃貸費用	1,478	923
受取保険金	△723	△4,000
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	850,241	997,552
棚卸資産の増減額（△は増加）	45,669	△52,010
営業債務の増減額（△は減少）	△199,661	△238,747
契約負債の増減額（△は減少）	214,225	236,927
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,513	△24,647
その他	△15,331	△44,417
小計	2,133,726	2,245,056
利息及び配当金の受取額	26,854	39,067
保険金の受取額	723	4,000
利息の支払額	△5,669	△5,469
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△530,880	△454,410
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,624,754	1,828,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△50,000
有価証券の売却による収入	55,000	－
有形固定資産の取得による支出	△84,400	△44,933
無形固定資産の取得による支出	△31,852	△23,502
投資有価証券の取得による支出	△224,201	△150,000
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△13,979	△9,501
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△24,754	－
投資不動産の賃貸による収入	3,872	2,423
投資不動産の賃貸による支出	△274	△41
投資事業組合からの分配による収入	4,767	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△315,822	△275,555

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80,400	52,400
長期借入金の返済による支出	△150,684	△96,908
リース債務の返済による支出	△26,015	△29,235
自己株式の取得による支出	△59	△59
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△46,847
配当金の支払額	△498,685	△571,537
非支配株主への配当金の支払額	△517	△352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△595,561	△692,539
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	713,370	860,149
現金及び現金同等物の期首残高	4,700,235	5,586,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,413,605	※ 6,447,083

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
人件費	935,125	千円	979,160	千円
広告宣伝費	15,970	千円	16,739	千円
賞与引当金繰入額	70,927	千円	75,233	千円
退職給付費用	14,521	千円	14,878	千円
福利厚生費	26,934	千円	31,368	千円
旅費及び交通費	20,751	千円	30,421	千円
減価償却費	31,936	千円	31,583	千円
研究開発費	92,056	千円	108,348	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額関係

　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 取締役会	普通株式	498,685	35.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	普通株式	571,537	40.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	71,699	5.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	未来社会 ソリューション 事業	産業技術 ソリューション 事業	顧客業務 インテグレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,805,089	4,071,082	4,848,245	10,724,417	－	10,724,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,563	58,085	924	72,573	△72,573	－
計	1,818,652	4,129,167	4,849,170	10,796,990	△72,573	10,724,417
セグメント利益	248,647	467,167	455,757	1,171,573	－	1,171,573

（注）１　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	未来社会 ソリューション 事業	産業技術 ソリューション 事業	顧客業務 インテグレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,917,222	4,930,886	4,351,238	11,199,346	－	11,199,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,483	2,198	41,682	△41,682	－
計	1,917,222	4,970,370	4,353,437	11,241,029	△41,682	11,199,346
セグメント利益	249,111	613,336	440,155	1,302,603	－	1,302,603

（注）１　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチの下、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ＳＩビジネス」「ソリューションビジネス」から、「未来社会ソリューション事業」「産業技術ソリューション事業」「顧客業務インテグレーション事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	未来社会 ソリューション 事業	産業技術 ソリューション 事業	顧客業務 インテグレーション 事業
一時点で移転される財	64,185	216,549	－	280,735
一定の期間にわたり移転される財	1,736,671	3,851,287	4,848,245	10,436,204
顧客との契約から生じる収益	1,800,857	4,067,837	4,848,245	10,716,940
その他の収益	4,231	3,245	－	7,477
外部顧客への売上高	1,805,089	4,071,082	4,848,245	10,724,417

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	未来社会 ソリューション 事業	産業技術 ソリューション 事業	顧客業務 インテグレーション 事業
一時点で移転される財	58,890	238,581	17,956	315,429
一定の期間にわたり移転される財	1,854,613	4,689,518	4,333,281	10,877,413
顧客との契約から生じる収益	1,913,503	4,928,100	4,351,238	11,192,842
その他の収益	3,718	2,786	－	6,504
外部顧客への売上高	1,917,222	4,930,886	4,351,238	11,199,346

（注）第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	57円15銭	65円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	814,758	932,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	814,758	932,110
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,257	14,298
(2）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	57円10銭	65円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　71,699千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払い開始日　　2023年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社コア
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原科 博文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森田 祥且

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。