4183 三井化学 四半期報告書－第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	三井化学株式会社
【英訳名】	Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋本 修
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【電話番号】	03(6880)7505
【事務連絡者氏名】	総務・法務部 課長 川勝 慶之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目２番１号
【電話番号】	03(6880)7508
【事務連絡者氏名】	経理部 副部長 竹中 雅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上収益	（百万円）	951,077	823,655	1,879,547
（第２四半期連結会計期間）		(474,964)	(415,730)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	70,654	32,978	117,278
四半期（当期）利益	（百万円）	48,576	24,313	90,138
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	44,353	20,687	82,936
（第２四半期連結会計期間）		(16,361)	(11,096)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	84,865	62,706	118,068
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	75,863	55,570	108,036
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	776,267	831,308	786,827
資産合計	（百万円）	2,080,212	2,104,353	2,068,203
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	229.46	108.82	431.17
（第２四半期連結会計期間）		(84.62)	(58.36)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	37.3	39.5	38.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	21,911	85,789	101,241
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,042	△35,443	△106,340
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,508	△45,170	2,542
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	208,260	202,563	186,310

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、飲食・宿泊等のサービス業を中心に景気持ち直しの動きが継続しましたが、製造業においては、世界的な需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景として、コロナ禍後の回復が鈍化する傾向が見られました。日本経済においても、景気持ち直しの動きが継続したものの、一方で、物価の上昇や海外需要の鈍化等に伴う景気の下振れが懸念されております。

このような情勢のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,274億円減（13.4％減）の8,237億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、子会社の売却などによるものです。

コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ356億円減（45.8％減）の420億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、持分法による投資利益の減少があったことなどによるものです。

営業利益は、コア営業利益の減少に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ413億円減（56.9％減）の312億円となりました。

金融収益・費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ36億円改善の18億円の収益となりました。

以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ377億円減（53.3％減）の330億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ237億円減（53.4％減）の207億円となり、基本的１株当たり四半期利益は108.82円となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ30億円減の1,191億円、売上収益全体に占める割合は14％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料の販売が低調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ26億円減の112億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、在庫調整の影響により、販売が低調に推移しました。

オーラルケアは、販売が前年同四半期連結累計期間並で推移しました。

農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。

(モビリティソリューション)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ59億円増の2,613億円、売上収益全体に占める割合は32％となりました。また、コア営業利益は、主に価格改定及び為替差により交易条件が改善したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ35億円増の269億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

エラストマーは、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。

ＰＰコンパウンドは、自動車生産台数の回復に伴い販売が増加しました。

ソリューション事業は、試作・開発案件の受注が増加しました。

(ICTソリューション)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ48億円減の1,134億円、売上収益全体に占める割合は14％となりました。また、コア営業利益は、為替差等により交易条件が改善したものの、主に半導体需要鈍化の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ36億円減の114億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

半導体・光学材料及び産業用フィルムは、半導体需要鈍化の影響により販売が減少しました。

コーティング・機能材は、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。

(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,262億円減の3,221億円、売上収益全体に占める割合は39％となりました。また、コア営業損益は、需要鈍化による販売数量の減少及び在庫評価益の縮小等により、前年同四半期連結累計期間に比べ344億円悪化の71億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

ポリオレフィン及びフェノール類の販売は、需要鈍化の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。また、ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要鈍化の影響を受け、低調に推移しました。

(その他)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ７億円増の78億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ９億円改善の５億円の損失となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ362億円増の２兆1,044億円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億円減の１兆1,748億円となりました。また、有利子負債は222億円減の7,725億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減の36.7％となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ463億円増の9,296億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の39.5％となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.09ポイント減の0.68となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ163億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,026億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ639億円増の858億円となりました。これは主に、税引前四半期利益の悪化があったものの、運転資本が減少したことなどによるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ215億円増の355億円となりました。これは主に、設備投資による支出が増加したことなどによるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用された資金は、452億円（前年同四半期連結累計期間は55億円の収入）となりました。これは主に、有利子負債が減少したことなどによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は215億円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は1,850億円ですが、当第２四半期連結会計期間末において、1,800億円に変更しております。

なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	200,843,815	200,843,815	東京証券取引所 プライム市場	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式 ・単元株式数100株
計	200,843,815	200,843,815	－	－

(注)　当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、特定譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権（333,120,000円）を出資財産とする現物出資により、2023年７月26日付で新株式を80,000株発行し、発行済株式総数は200,843,815株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月26日 （注）	80,000	200,843,815	166	125,738	166	54,467

(注)　2023年７月26日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,560,000円増加しております。

発行価格　　4,164円

資本組入額　2,082円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員24名

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	33,147	17.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	20,684	10.87
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号）	3,476	1.82
三井物産株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	3,474	1.82
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,474	1.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,736	1.43
三井化学取引先持株会	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	2,708	1.42
株式会社かんぽ生命保険 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町二丁目３番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,642	1.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,600	1.36
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	2,546	1.33
計	－	77,490	40.75

（注）１．上記のほか、当社は10,702千株の自己株式を保有しています。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）33,147千株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）20,684千株は、信託業務に係る株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）3,474千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式 1,400,000	0.70
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 5,945,584	2.96
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 4,785,600	2.38

５．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 1,128,302	0.56
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 13,233,700	6.59
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	株式 434,000	0.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１（1）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	10,702,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	189,260,800	1,892,608	同上
単元未満株式	普通株式	880,615	－	－
発行済株式総数		200,843,815	－	－
総株主の議決権		－	1,892,608	－

　(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　　　８株

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三井化学株式会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	10,702,400	－	10,702,400	5.32
計	－	10,702,400	－	10,702,400	5.32

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		186,310	202,563
営業債権		352,181	319,387
棚卸資産		441,949	441,036
その他の金融資産	12	76,409	41,456
その他の流動資産		37,437	31,483
小計		1,094,286	1,035,925
売却目的で保有する資産	13	－	46,598
流動資産合計		1,094,286	1,082,523
非流動資産
有形固定資産		553,332	578,705
使用権資産		47,555	46,707
のれん		19,338	20,877
無形資産		48,137	53,152
投資不動産		21,713	21,713
持分法で会計処理されている投資		148,892	158,935
その他の金融資産	12	58,518	58,463
退職給付に係る資産		61,036	66,816
繰延税金資産		10,270	12,114
その他の非流動資産		5,126	4,348
非流動資産合計		973,917	1,021,830
資産合計		2,068,203	2,104,353

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		164,267	154,355
社債及び借入金	９、12	368,463	345,355
未払法人所得税		7,416	8,534
その他の金融負債	12	112,933	115,637
引当金		2,349	1,476
その他の流動負債		40,016	41,738
小計		695,444	667,095
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	13	－	14,399
流動負債合計		695,444	681,494
非流動負債
社債及び借入金	９、12	369,786	372,342
その他の金融負債	12	57,174	55,611
退職給付に係る負債		20,242	18,297
引当金		6,101	3,973
繰延税金負債		35,162	41,541
その他の非流動負債		991	1,449
非流動負債合計		489,456	493,213
負債合計		1,184,900	1,174,707
資本
資本金		125,572	125,738
資本剰余金		57,778	57,945
自己株式		△32,704	△32,723
利益剰余金		575,125	588,256
その他の資本の構成要素		61,056	92,092
親会社の所有者に帰属する持分合計		786,827	831,308
非支配持分		96,476	98,338
資本合計		883,303	929,646
負債及び資本合計		2,068,203	2,104,353

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上収益	５、７	951,077	823,655
売上原価		△747,449	△645,708
売上総利益		203,628	177,947
販売費及び一般管理費		△138,608	△139,956
その他の営業収益	８	1,367	3,790
その他の営業費用	８	△8,067	△16,175
持分法による投資利益		14,188	5,639
営業利益		72,508	31,245
金融収益		7,443	8,790
金融費用		△9,297	△7,057
税引前四半期利益		70,654	32,978
法人所得税費用		△22,078	△8,665
四半期利益		48,576	24,313
四半期利益の帰属
親会社の所有者		44,353	20,687
非支配持分		4,223	3,626
四半期利益		48,576	24,313
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	229.46	108.82

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
売上収益	５	474,964	415,730
売上原価		△375,923	△325,024
売上総利益		99,041	90,706
販売費及び一般管理費		△70,100	△71,415
その他の営業収益		784	744
その他の営業費用		△5,344	△5,236
持分法による投資利益		5,178	2,559
営業利益		29,559	17,358
金融収益		3,118	4,330
金融費用		△2,842	△2,861
税引前四半期利益		29,835	18,827
法人所得税費用		△11,210	△5,972
四半期利益		18,625	12,855
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,361	11,096
非支配持分		2,264	1,759
四半期利益		18,625	12,855
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	84.62	58.36

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期利益		48,576	24,313
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,835	2,334
確定給付制度の再測定		△10,313	4,981
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△85	256
純損益に振り替えられることのない項目合計		△8,563	7,571
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		39,614	26,823
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△1,896	14
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		7,134	3,985
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		44,852	30,822
税引後その他の包括利益合計		36,289	38,393
四半期包括利益		84,865	62,706
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		75,863	55,570
非支配持分		9,002	7,136
四半期包括利益		84,865	62,706

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
四半期利益		18,625	12,855
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		448	672
確定給付制度の再測定		△3,324	△222
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△77	89
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2,953	539
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		12,720	7,325
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△1,484	22
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		3,342	3,719
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		14,578	11,066
税引後その他の包括利益合計		11,625	11,605
四半期包括利益		30,250	24,460
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		26,388	21,651
非支配持分		3,862	2,809
四半期包括利益		30,250	24,460

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	注記					その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2022年４月１日残高		125,414	69,866	△34,932	516,098	14,558	－
四半期利益		－	－	－	44,353	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,696	△10,333
四半期包括利益合計		－	－	－	44,353	1,696	△10,333
自己株式の取得		－	－	△8	－	－	－
自己株式の処分		－	△0	2	－	－	－
配当金	10	－	－	－	△12,560	－	－
株式報酬取引		158	158	－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－
非支配持分との取引		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△10,237	△96	10,333
所有者との取引額等合計		158	158	△6	△22,797	△96	10,333
2022年９月30日残高		125,572	70,024	△34,938	537,654	16,158	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2022年４月１日残高		21,911	△261	36,208	712,654	94,468	807,122
四半期利益		－	－	－	44,353	4,223	48,576
その他の包括利益		41,983	△1,836	31,510	31,510	4,779	36,289
四半期包括利益合計		41,983	△1,836	31,510	75,863	9,002	84,865
自己株式の取得		－	－	－	△8	－	△8
自己株式の処分		－	－	－	2	－	2
配当金	10	－	－	－	△12,560	△6,270	△18,830
株式報酬取引		－	－	－	316	－	316
連結範囲の変動		－	－	－	－	5	5
非支配持分との取引		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	10,237	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	10,237	△12,250	△6,265	△18,515
2022年９月30日残高		63,894	△2,097	77,955	776,267	97,205	873,472

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	注記					その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2023年４月１日残高		125,572	57,778	△32,704	575,125	19,416	－
四半期利益		－	－	－	20,687	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	2,525	4,965
四半期包括利益合計		－	－	－	20,687	2,525	4,965
自己株式の取得		－	－	△19	－	－	－
自己株式の処分		－	1	0	－	－	－
配当金	10	－	－	－	△11,403	－	－
株式報酬取引		166	166	－	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－
非支配持分との取引		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	3,847	1,118	△4,965
所有者との取引額等合計		166	167	△19	△7,556	1,118	△4,965
2023年９月30日残高		125,738	57,945	△32,723	588,256	23,059	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2023年４月１日残高		41,721	△81	61,056	786,827	96,476	883,303
四半期利益		－	－	－	20,687	3,626	24,313
その他の包括利益		27,347	46	34,883	34,883	3,510	38,393
四半期包括利益合計		27,347	46	34,883	55,570	7,136	62,706
自己株式の取得		－	－	－	△19	－	△19
自己株式の処分		－	－	－	1	－	1
配当金	10	－	－	－	△11,403	△5,284	△16,687
株式報酬取引		－	－	－	332	－	332
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－
非支配持分との取引		－	－	－	－	10	10
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△3,847	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△3,847	△11,089	△5,274	△16,363
2023年９月30日残高		69,068	△35	92,092	831,308	98,338	929,646

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		70,654	32,978
減価償却費及び償却費		44,945	46,280
減損損失	８	3,784	12,436
受取利息及び受取配当金		△1,586	△2,813
支払利息		2,458	3,728
持分法による投資損益（△は益）		△14,188	△5,639
営業債権の増減額（△は増加）		6,463	23,217
棚卸資産の増減額（△は増加）		△72,932	1,429
営業債務の増減額（△は減少）		9,617	△11,938
未収入金の増減額（△は増加）		1,814	3,412
その他		△7,631	△5,913
小計		43,398	97,177
利息及び配当金の受取額		2,487	4,255
保険金の受取額		107	242
利息の支払額		△2,395	△3,847
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△21,686	△12,038
営業活動によるキャッシュ・フロー		21,911	85,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△48,878	△58,206
有形固定資産の売却による収入		371	472
無形資産の取得による支出		△1,750	△4,624
無形資産の売却による収入		7	1
投資有価証券の取得による支出		△1,593	△270
投資有価証券の売却及び償還による収入		118	192
投資有価証券の有償減資による収入		37,320	－
子会社の売却による支出		△74	－
子会社の売却による収入		－	36,449
事業譲受による支出		－	△7,364
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△10	△1
その他		447	△2,092
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,042	△35,443

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△9,218	△38,334
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）		15,000	5,000
長期借入れによる収入		48,914	31,758
長期借入金の返済による支出		△12,702	△22,554
社債の償還による支出	９	△142	△142
リース負債の返済による支出		△4,474	△5,169
自己株式の売却による収入		2	1
自己株式の取得による支出		△8	△19
配当金の支払額	10	△12,560	△11,403
非支配持分からの払込による収入		5	10
非支配持分への配当金の支払額		△5,532	△4,318
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△13,777	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,508	△45,170
現金及び現金同等物に係る換算差額		13,731	11,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		27,108	16,253
現金及び現金同等物の期首残高		181,152	186,310
現金及び現金同等物の四半期末残高		208,260	202,563

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三井化学株式会社（以下、「当社」といいます。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示しております。

当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に、代表取締役社長　橋本　修及び最高財務責任者である代表取締役専務執行役員　中島　一によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ライフ＆ヘルスケア・ ソリューション	ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品
	モビリティソリューション	エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
	ICTソリューション	半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料
	ベーシック＆グリーン・ マテリアルズ	エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他	その他	その他関連事業等

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	調整額 （注２）	連結
	ライフ＆ ヘルスケア・ ソリュー ション	モビリティ ソリュー ション	ICT ソリュー ション	ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	122,136	255,379	118,155	448,274	943,944	7,133	－	951,077
セグメント間の 内部売上収益	2,191	1,354	3,296	71,202	78,043	40,882	△118,925	－
計	124,327	256,733	121,451	519,476	1,021,987	48,015	△118,925	951,077
セグメント利益又はセグメント損失（△） （コア営業利益）	13,819	23,383	15,010	27,269	79,481	△1,415	△513	77,553

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△513百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△548百万円及び、セグメント間消去取引35百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	調整額 （注２）	連結
	ライフ＆ ヘルスケア・ ソリュー ション	モビリティ ソリュー ション	ICT ソリュー ション	ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	119,103	261,299	113,387	322,071	815,860	7,795	－	823,655
セグメント間の 内部売上収益	2,301	1,772	2,814	53,185	60,072	37,444	△97,516	－
計	121,404	263,071	116,201	375,256	875,932	45,239	△97,516	823,655
セグメント利益又はセグメント損失（△） （コア営業利益）	11,190	26,902	11,467	△7,139	42,420	△504	100	42,016

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額100百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益65百万円及び、セグメント間消去取引35百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	調整額 （注２）	連結
	ライフ＆ ヘルスケア・ ソリュー ション	モビリティ ソリュー ション	ICT ソリュー ション	ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	63,483	134,752	58,995	213,968	471,198	3,766	－	474,964
セグメント間の 内部売上収益	1,001	737	1,669	33,949	37,356	21,697	△59,053	－
計	64,484	135,489	60,664	247,917	508,554	25,463	△59,053	474,964
セグメント利益又はセグメント損失（△） （コア営業利益）	7,631	13,921	5,835	6,425	33,812	△690	△149	32,973

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△149百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△299百万円及び、セグメント間消去取引150百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	調整額 （注２）	連結
	ライフ＆ ヘルスケア・ ソリュー ション	モビリティ ソリュー ション	ICT ソリュー ション	ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	62,028	133,931	56,467	159,335	411,761	3,969	－	415,730
セグメント間の 内部売上収益	932	847	1,315	25,262	28,356	19,000	△47,356	－
計	62,960	134,778	57,782	184,597	440,117	22,969	△47,356	415,730
セグメント利益又はセグメント損失（△） （コア営業利益）	6,693	14,582	6,231	△6,731	20,775	188	127	21,090

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額127百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等256百万円及び、セグメント間消去取引△129百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
セグメント利益	77,553	42,016
関係会社株式売却益	－	2,438
減損損失	△3,784	△12,436
固定資産処分損	△1,524	△852
その他	263	79
営業利益	72,508	31,245
金融収益	7,443	8,790
金融費用	△9,297	△7,057
税引前四半期利益	70,654	32,978

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
セグメント利益	32,973	21,090
関係会社株式売却益	－	75
減損損失	△2,142	△3,258
固定資産処分損	△1,345	△662
その他	73	113
営業利益	29,559	17,358
金融収益	3,118	4,330
金融費用	△2,842	△2,861
税引前四半期利益	29,835	18,827

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（ポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得）

　前々連結会計年度に行われたポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得について、前第２四半期連結会計期間において有償減資による出資持分の払い戻しが行われたことにより、暫定的な会計処理が確定しました。なお、取得対価の金額に変動はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

７．売上収益

　当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

　これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	ライフ＆ ヘルスケア・ ソリューション	モビリティ ソリュー ション	ICT ソリュー ション	ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ	その他	合計
製品・商品の販売	121,694	255,151	118,144	447,781	5,582	948,352
ライセンス収入	442	228	11	493	－	1,174
その他	－	－	－	－	1,551	1,551
合計	122,136	255,379	118,155	448,274	7,133	951,077

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	ライフ＆ ヘルスケア・ ソリューション	モビリティ ソリュー ション	ICT ソリュー ション	ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ	その他	合計
製品・商品の販売	118,356	261,121	113,376	320,978	6,285	820,116
ライセンス収入	747	178	11	1,093	－	2,029
その他	－	－	－	－	1,510	1,510
合計	119,103	261,299	113,387	322,071	7,795	823,655

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

　当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されている。

８．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
固定資産売却益	201	258
受取保険金	107	242
受取賃貸料	235	234
関係会社株式売却益	－	2,438
その他	824	618
その他の営業収益計	1,367	3,790
固定資産除売却損	3,418	2,836
減損損失 (注)	3,784	12,436
その他	865	903
その他の営業費用計	8,067	16,175

（注）当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいま

　　　す。)のパッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）及びPS事業に関するMCTIの子会社に係

　　　る資産及び負債を売却目的保有に分類することに伴い、減損損失を計上しております。詳細は、「13．売却目的

　　　で保有する資産」に記載のとおりであります。

９．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱アーク	第１回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第２回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第３回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第４回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還金額 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱アーク	第１回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第２回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第３回無担保社債	2017年３月30日	35	0.07	なし	2024年３月29日
㈱アーク	第４回無担保社債	2017年３月30日	36	0.31	なし	2024年３月29日

10．配当

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	12,560	65.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（ⅱ）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	11,601	60.00	2022年９月30日	2022年12月２日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	11,404	60.00	2023年３月31日	2023年６月28日

（ⅱ）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月８日 取締役会	普通株式	13,310	70.00	2023年９月30日	2023年12月４日

11．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	44,353百万円	20,687百万円
期中平均普通株式数	193,289,826株	190,103,457株
基本的１株当たり四半期利益	229円46銭	108円82銭

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	16,361百万円	11,096百万円
期中平均普通株式数	193,344,502株	190,142,103株
基本的１株当たり四半期利益	84円62銭	58円36銭

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

（ⅰ）前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	－	506	3,063	3,569
デリバティブ資産	－	43	－	43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	6,927	－	38,558	45,485
合計	6,927	549	41,621	49,097
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	165	－	165
合計	－	165	－	165

（ⅱ）当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	－	512	3,227	3,739
デリバティブ資産	－	51	－	51
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	5,493	－	40,419	45,912
合計	5,493	563	43,646	49,702
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,345	－	1,345
合計	－	1,345	－	1,345

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
期首残高	35,643	41,621
利得又は損失合計	1,794	2,829
純損益	24	143
その他の包括利益（注１）	1,770	2,686
購入	1,588	265
売却	△113	△867
レベル３からの振替（注２）	△42	△200
その他	1	△2
四半期末残高	38,871	43,646

（注１）　その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

（注２）　レベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（ⅰ）前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	11,531	－	－	11,531	11,531
合計	11,531	－	－	11,531	11,531
金融負債：
社債及び借入金
社債	130,296	－	126,216	－	126,216
長期借入金	283,833	－	281,293	－	281,293
合計	414,129	－	407,509	－	407,509

（ⅱ）当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の金融資産
公社債等	12,918			12,918	12,918
合計	12,918	－	－	12,918	12,918
金融負債：
社債及び借入金
社債	130,154	－	124,269	－	124,269
長期借入金	293,406	－	286,331	－	286,331
合計	423,560	－	410,600	－	410,600

公社債等

　レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

13．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
売却目的で保有する資産
営業債権	－	18,969
棚卸資産	－	12,801
有形固定資産	－	8,441
使用権資産	－	829
その他の金融資産	－	3,335
その他	－	2,223
合計	－	46,598
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	－	4,946
その他の金融負債	－	3,962
退職給付に係る負債	－	2,665
その他	－	2,826
合計	－	14,399

　当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社が保有するICTソリューションセグメントに含まれる連結子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「MCTI」といいます。）のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業を分割し、新たに設立する子会社に承継させた上で、MCTIのパッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社と株式会社トクヤマの合弁会社であるサン・トックス株式会社を吸収合併すること及びレンゴー株式会社にMCTIのPS事業に関する株式を一部譲渡することを決定し、2023年6月29日付で統合契約を締結したことから、MCTIのPS事業及びPS事業に関するMCTIの子会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は、当第２四半期連結会計期間末において207百万円です。なお、当第２四半期連結会計期間末から１年以内に売却が完了する予定です。

　当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、「12．金融商品　金融商品の公正価値」に記載しております。

14．偶発負債

　当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における債務保証の状況は以下のとおりであります。

①　前連結会計年度（2023年３月31日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	19,363
たはらソーラー・ウインド共同事業 （注１）	6,300
台塑三井精密化學有限公司	1,155
その他（２社） （注２）	849
合計	27,667

（注）１．うち3,465百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち485百万円については、他社より再保証を受けております。

②　当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

	（単位：百万円）
Nghi Son Refinery&Petrochemical LLC	19,965
たはらソーラー・ウインド共同事業 (注１)	5,600
台塑三井精密化學有限公司	840
その他（２社） (注２)	1,086
合計	27,491

（注）１．うち3,080百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち592百万円については、他社より再保証を受けております。

15．後発事象

（不織布事業における新会社の設立）

　当社及び旭化成株式会社（以下、「旭化成」といいます。）は、2023年10月２日にエム・エーライフマテリアルズ株式会社（以下、「MAL」といいます。）を設立し、各社が営む不織布事業をMALへ承継いたしました。MALへの出資比率は当社60.62％、旭化成39.38％であり、MALは当社の連結子会社となっております。

(1）企業結合の概要

①　取得した事業の内容及び取得した議決権付資本持分の割合

取得した事業の内容：旭化成が日本国内、及びタイにおいて営む不織布関連製品の製造、開発、販売に関する事業

取得した議決権付資本持分の割合：60.62％

②　取得日

2023年10月２日

③　企業結合を行った主な理由

　不織布事業の益々の競争激化が想定される中、当社及び旭化成は、競争力を保持し、継続的に事業を拡大していくことを最重要課題とし、環境対応や安定供給といった社会的な要請が高まっている現状を鑑み、これまで両社共同で事業強化の方策、可能性について議論を重ねてきました。その結果、両社の事業を統合することで、持続的に成長を見込める事業へ変革することが最善との結論に至ったことから、両社が共同で新会社を設立いたしました。

④　被取得企業の支配の獲得方法

当社と旭化成が共同で設立した新会社の株式の過半数取得

　なお、IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

(2）取得日現在における取得対価

　取得対価は企業結合日に交付したMALの普通株式の公正価値になりますが、MALの公正価値測定が未了であるため、金額の記載を省略しております。

(3）取得資産、引受負債及びのれん

　当第２四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、記載を省略しております。

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………13,310百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
三井化学株式会社
代表取締役社長 橋本 修 殿

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	由良 知久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 強

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 修一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。