7199 プレミアグループ 四半期報告書－第9期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】	プレミアグループ株式会社
【英訳名】	Premium Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柴田 洋一
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】	03-5114-5708
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 金澤 友洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
【電話番号】	03-5114-5708
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 金澤 友洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
営業収益	（百万円）	11,982	15,056	25,465
（第２四半期連結会計期間）		(6,217)	(7,823)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	3,461	2,824	5,344
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	2,641	2,064	4,003
（第２四半期連結会計期間）		(1,801)	(992)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	2,692	2,159	4,090
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	12,185	15,171	13,322
総資産額	（百万円）	87,034	109,300	101,431
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	68.32	53.04	103.45
（第２四半期連結会計期間）		(46.51)	(25.49)
希薄化後１株当たり四半期（当期） 利益	（円）	67.69	52.67	102.79
親会社所有者帰属持分比率	（％）	14.00	13.88	13.13
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,773	2,447	△449
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,138	△1,473	△2,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,283	△300	6,181
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	11,787	15,526	14,848

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、第９期第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を適用し、基準移行日である前連結会計年度期初時点に基準変更による累積的影響額を反映しています。これに伴い、第８期第２四半期連結累計期間及び第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等を記載しております。

４．当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。

５．当社は、第９期第１四半期連結累計期間より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（プレミアグループ株式会社）、子会社17社及び関連会社４社により構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結事業会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を第１四半期連結会計期間の期首より、基準を適用しております。

(１）業績の状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）	増減	増減率（%）
営業収益	11,982	15,056	3,074	25.7
営業費用	9,608	12,293	2,685	27.9
営業利益	2,375	2,763	388	16.4
税引前四半期利益	3,461	2,824	△638	△18.4
法人所得税費用	816	753	△63	△7.7
四半期利益	2,645	2,070	△575	△21.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,641	2,064	△578	△21.9

（注）前連結会計年度の「営業収益」及び「営業費用」は会計方針の変更により一部遡及をしております。

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立ていただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善によって景気は緩やかに回復する動きを見せました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安進行による物価上昇が続き、消費生活への懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当社グループを取り巻く中古車販売市場は、新車販売の復調に伴い回復傾向が見られました。中古車価格は正常化の兆しが見られるものの依然として高止まりで推移しております。当社グループでは、継続的なコスト構造の見直し及び経済環境のリスク分析等を実施することで、持続的な成長に向けた施策を実行してまいります。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。

営業収益は、各事業の堅調な成長により、15,056百万円（前年同期比25.7%増）となりました。

営業費用は、グループ間取引やＤＸ施策による業務効率化が奏功した一方で、車両卸販売の増加により、12,293百万円（前年同期比27.9%増）となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業利益は2,763百万円（前年同期比16.4%増）、税引前四半期利益2,824百万円（前年同期比18.4%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,064百万円（前年同期比21.9%減）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

〔ファイナンス事業〕

ファイナンス事業は、会員サービスの営業活動促進やＡＩ審査導入によるバックオフィスの効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年を上回る実績となりました。また、人員増強及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は、8,420百万円（前年同期比15.6%増）。セグメント利益は、タイの関連会社等の一過性利益の影響もあり、2,136百万円（前年同期比29.3%減）となりました。

〔故障保証事業〕

故障保証事業は、自社商品及び提携商品の販売促進並びに新商品の取扱開始により、取扱高は前年を上回る実績となりました。また、故障保証の継続的な原価低減活動が奏功し、原価率削減に寄与しました。その結果、営業収益は3,743百万円（前年同期比14.8%増）、セグメント利益は348百万円（前年同期比8.6%増）となりました。

〔オートモビリティサービス事業〕

オートモビリティサービス事業は、有料会員向けサービスの開発や新規事業への注力が寄与し、営業収益は2,888百万円（前年同期比101.0%増）、セグメント利益は348百万円（前年同期比154.9%増）となりました。

(２）財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）	増減
資産合計	101,431	109,300	7,868
負債合計	88,078	94,091	6,013
資本合計	13,353	15,208	1,856
親会社の所有者に帰属する持分合計	13,322	15,171	1,849

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,868百万円増加し、109,300百万円となりました。これは主に、金融債権が5,815百万円増加したこと、保険資産が1,424百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,013百万円増加し、94,091百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が5,419百万円増加したこと、故障保証前受収益が681百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、15,208百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が1,636百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,849百万円増加し、15,171百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,773	2,447	△326
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,138	△1,473	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,283	△300	983

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入2,447百万円（前年同期は2,773百万円の収入）、投資活動による支出1,473百万円（前年同期は1,138百万円の支出）、財務活動による支出300百万円（前年同期は1,283百万円の支出）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は15,526百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は2,447百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益2,824百万円、金融保証契約の増加額5,419百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額5,586百万円、法人所得税の支払額576百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,473百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出986百万円、差入保証金の差入による支出263百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は300百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入5,856百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,320百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進に注力し、取り組んでまいります。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,327,770	40,327,770	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	40,327,770	40,327,770	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	40,327,770	－	1,674	－	471

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	5,684,300	14.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	5,524,900	14.19
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	2,070,438	5.32
株式会社リクルート	東京都千代田区丸の内１丁目９－２	1,800,000	4.62
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）	1,185,700	3.04
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１）	1,141,300	2.93
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ,ＩＲＥＬＡＮＤ （東京都港区港南２丁目１５－１）	825,500	2.12
株式会社あおぞら銀行	東京都千代田区麹町６丁目１－１	775,800	1.99
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	775,800	1.99
柴田　洋一	埼玉県さいたま市緑区	755,348	1.94
計	－	20,539,086	52.74

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．次の法人から、下記の提出日に公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住所	提出日	報告義務発生日	所有株式数 （株）	株券等保有割合（％）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	2022年 ９月29日	2022年 ９月26日	1,990,500	4.95
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー	ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32	2023年 ２月８日	2023年 ２月３日	2,399,100	5.97
※野村アセットマネジメント株式会社 他２社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2023年 ６月７日	2023年 ５月31日	2,402,299	5.96

（注）上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有 株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,383,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,932,000	389,320	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,870	－	－
発行済株式総数		40,327,770	－	－
総株主の議決権		－	389,320	－

（注）提出日現在における発行済株式総数は、「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プレミアグループ株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワー	1,383,900	-	1,383,900	3.43
計	－	1,383,900	-	1,383,900	3.43

（注）１．自己株式は、2023年７月27日に行った譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により54,000株減少しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
現金及び現金同等物	６	14,857	15,536
金融債権	６	45,003	50,818
その他の金融資産	６	6,281	6,900
有形固定資産		3,074	2,822
無形資産		7,930	8,606
のれん		3,958	3,958
持分法投資		2,624	2,728
繰延税金資産		5	93
保険資産		4,465	5,889
その他の資産		13,234	11,949
資産合計		101,431	109,300
負債の部
金融保証契約	６	36,818	42,237
故障保証前受収益	３	6,030	6,711
借入金	６,７	31,682	32,234
その他の金融負債	６	7,855	6,904
引当金		363	363
未払法人所得税		603	905
繰延税金負債	３	1,360	1,366
その他の負債		3,367	3,370
負債合計		88,078	94,091
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,700	1,700
資本剰余金		1,415	1,467
利益剰余金	３	10,952	12,588
自己株式		△1,088	△1,070
その他の資本の構成要素		343	486
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,322	15,171
非支配持分		31	38
資本合計		13,353	15,208
負債及び資本合計		101,431	109,300

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業収益	８,10	11,982	15,056
営業費用	９,10	9,608	12,293
営業利益		2,375	2,763
持分法による投資利益		999	100
その他の金融収益	11	123	5
その他の金融費用	11	35	45
税引前四半期利益		3,461	2,824
法人所得税費用		816	753
四半期利益		2,645	2,070
四半期利益の所属
親会社の所有者		2,641	2,064
非支配持分		4	7
四半期利益		2,645	2,070
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	68.32	53.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	67.69	52.67

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
営業収益	８,10	6,217	7,823
営業費用	９,10	4,945	6,424
営業利益		1,272	1,399
持分法による投資利益		936	41
その他の金融収益	11	122	2
その他の金融費用	11	26	25
税引前四半期利益		2,304	1,416
法人所得税費用		504	421
四半期利益		1,801	995
四半期利益の所属
親会社の所有者		1,801	992
非支配持分		△0	3
四半期利益		1,801	995
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	46.51	25.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	46.03	25.30

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期利益		2,645	2,070
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4	△1
持分法によるその他の包括利益		46	96
税引後その他の包括利益		50	95
四半期包括利益		2,695	2,166
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,692	2,159
非支配持分		2	6
四半期包括利益		2,695	2,166

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
四半期利益		1,801	995
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		6	△0
持分法によるその他の包括利益		△10	9
税引後その他の包括利益		△4	9
四半期包括利益		1,796	1,004
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,798	1,001
非支配持分		△2	3
四半期包括利益		1,796	1,004

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
											新株予約権
2022年４月１日残高			1,700		1,295		7,722		△1,201		40
会計方針の変更による 累積的影響額			-		-		△43		-		-
会計方針の変更を反映した 当期首残高	３		1,700		1,295		7,679		△1,201		40
四半期包括利益
四半期利益			-		-		2,641		-		-
その他の包括利益			-		-		-		-		-
四半期包括利益合計			-		-		2,641		-		-
所有者との取引額等
配当金	14		-		-		△335		-		-
非支配株主との資本取引			-		28		-		52		-
株式に基づく報酬取引			-		36		-		20		24
所有者との取引額等合計			-		64		△335		72		24
2022年９月30日残高			1,700		1,359		9,986		△1,129		64

											（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
	注記		その他の資本の構成要素						合計
			持分法によるその他の包括利益		在外営業活動体の換算差額		計
2022年４月１日残高			158		△5		194		9,710		103		9,814
会計方針の変更による 累積的影響額			-		-		-		△43		-		△43
会計方針の変更を反映した 当期首残高	３		158		△5		194		9,667		103		9,770
四半期包括利益
四半期利益			-		-		-		2,641		4		2,645
その他の包括利益			46		5		51		51		△1		50
四半期包括利益合計			46		5		51		2,692		2		2,695
所有者との取引額等
配当金	14		-		-		-		△335		-		△335
非支配株主との資本取引			-		-		-		79		△79		-
株式に基づく報酬取引			-		-		24		80		-		80
所有者との取引額等合計			-		-		24		△175		△79		△254
2022年９月30日残高			204		0		268		12,185		27		12,211

							（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
											新株予約権
2023年４月１日残高			1,700		1,415		10,952		△1,088		105
四半期包括利益
四半期利益			-		-		2,064		-		-
その他の包括利益			-		-		-		-		-
四半期包括利益合計			-		-		2,064		-		-
所有者との取引額等
自己株式の取得			-		-		-		△0		-
配当金	14		-		-		△428		-		-
株式に基づく報酬取引			-		52		-		18		48
所有者との取引額等合計			-		52		△428		18		48
2023年９月30日残高			1,700		1,467		12,588		△1,070		152

											（単位：百万円）
			親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
	注記		その他の資本の構成要素						合計
			持分法によるその他の包括利益		在外営業活動体の換算差額		計
2023年４月１日残高			230		8		343		13,322		31		13,353
四半期包括利益
四半期利益			-		-		-		2,064		7		2,070
その他の包括利益			96		△1		96		96		△0		95
四半期包括利益合計			96		△1		96		2,159		6		2,166
所有者との取引額等
自己株式の取得			-		-		-		△0		-		△0
配当金	14		-		-		-		△428		-		△428
株式に基づく報酬取引			-		-		48		118		-		118
所有者との取引額等合計			-		-		48		△310		-		△310
2023年９月30日残高			326		8		486		15,171		38		15,208

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,461	2,824
減価償却費及び償却費		691	749
その他の損益		△18	162
金融債権の増減額（△は増加）		△3,568	△5,586
金融保証契約の増減額（△は減少）		3,277	5,419
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△258	△621
その他の金融負債の増減額（△は減少）		193	△520
その他の資産の増減額（△は増加）		183	△290
その他の負債の増減額（△は減少）		251	674
持分法による投資損益（△は益）		△999	△100
その他		91	136
小計		3,305	2,845
利息の受取額		1	1
利息の支払額		△99	△144
配当金の受取額		148	119
法人所得税の支払額		△741	△576
法人所得税の還付額		160	203
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,773	2,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△99	△148
有形固定資産の取得による支出		△189	△182
有形固定資産の売却による収入		-	3
無形資産の取得による支出		△757	△986
貸付金貸付による支出		△23	△7
貸付金回収による収入		8	11
差入保証金の差入による支出		△156	△263
差入保証金の回収による収入		58	99
その他		19	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,138	△1,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		△100	△1,000
長期借入金の借入による収入		2,714	5,856
長期借入金の返済による支出		△3,150	△4,320
リース負債の返済による支出		△432	△429
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払額	14	△334	△428
その他		20	21
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,283	△300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		352	675
現金及び現金同等物の期首残高		11,433	14,848
現金及び現金同等物の為替換算による影響		2	3
現金及び現金同等物の四半期末残高		11,787	15,526

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

プレミアグループ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番４号オークラプレステージタワーであります。2023年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの主要な事業は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）国際財務報告基準（以下、 IFRS）に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に代表取締役社長　柴田洋一によって承認されております。

(2）表示方法の変更

　該当事項はありません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結累計期間より以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第17号	保険契約	保険契約に関する改訂
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

IFRS第17号「保険契約」の適用

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」という。）を適用しております。基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示しております。

なお、IFRS第17号C3項（a）の定めに従い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」28項(f)で要求されている定量的情報は表示しておりません。

当社グループは、IFRS第17号の適用を以下のように行っております。

(1）分類・集約のレベル

当社グループが重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しております。保険契約は測定の目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しております。

各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、各ポートフォリオに分割し、契約の収益性に基づき３つのグループに分割しております。

・当初認識時に不利である契約のグループ

・当初認識時において、その後不利となる可能性が大きくない契約のグループ

・ポートフォリオの中の残りの契約

(2）認識

当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。

・カバー期間の開始時

・保険契約者から初回支払期限が到来した時、又は契約上支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時

・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時

保険契約の移転又は企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。

(3）保険獲得キャッシュ・フロー

当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却しております。

保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収が見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。

各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当社グループは以下を実施いたします。

(a）当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。

(b）当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。

なお、この超過額は、(a）で減損損失としてすでに認識されているものを除く。

当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させます。

(4）測定

(a）残存カバーに係る負債

当社グループの発行する保険契約は、残存カバーに係る負債の測定について、IFRS第17号に定められる一般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。

各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し測定しております。

当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少いたします。各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。

残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響に重要な影響がないため調整はしておりません。

各契約グループの当初認識時にサービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が１年以内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。

カバー期間中にいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当社グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。

(b）発生保険金に係る負債

当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から１年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。

(5）開示

当社グループの故障保証ビジネスの法的実態や商慣習を明瞭に表す観点から、残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債は、要約四半期連結財政状態計算書において「故障保証前受収益」として開示し、保険収益及び保険サービス費用は、要約四半期連結損益計算書上の「営業収益」及び「営業費用」の内訳注記において「故障保証収益」及び「故障保証原価」として開示しております。詳細は、注記「８．営業収益」及び注記「９．営業費用」をご参照ください。

IAS第12号「法人所得税」

当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修正）を第１四半期連結累計期間より適用しております。

取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、「繰延税金負債」が54百万円増加し、「利益剰余金」が54百万円減少しております。

なお、前連結会計年度の期首に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高が43百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、

費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。

実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、

原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、ロシア・ウクライナ情勢を発端とした世界的な資源価格の高騰や為替相場の変動による影響等先行きは依然として不透明な状況が続きますが、報告期間の末日時点での状況を踏まえた合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」の４つを報告セグメントとしておりました。

事業運営をより効果的にする観点から、2023年４月１日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニットの見直しに伴い、当連結会計年度より「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つの報告セグメントといたします。

各報告セグメントの概要は、以下になります。

「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。

「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス及び車両修理等で必要とされる自動車部品の販売事業等から構成されております。

「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売及びソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。

当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

(2）報告セグメントごとの利益または損失

当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当社グループは第１四半期連結累計期間より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の３つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間と同様の方法で計算し、修正再表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他(注１)		調整額 及び全社(注２)		連結
	ファイナンス		故障保証		オート モビリティ サービス		計
収益
外部顧客からの収益	7,282		3,261		1,437		11,979		2		1		11,982
セグメント損益
税引前四半期利益（△損失）	3,020		320		137		3,477		△3		△12		3,461

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他(注１)		調整額 及び全社(注２)		連結
	ファイナンス		故障保証		オート モビリティ サービス		計
収益
外部顧客からの収益	8,420		3,743		2,888		15,051		5		0		15,056
セグメント損益
税引前四半期利益（△損失）	2,136		348		348		2,832		32		△40		2,824

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他(注１)		調整額 及び全社(注２)		連結
	ファイナンス		故障保証		オート モビリティ サービス		計
収益
外部顧客からの収益	3,797		1,655		767		6,219		0		△2		6,217
セグメント損益
税引前四半期利益（△損失）	2,096		99		118		2,313		1		△9		2,304

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他(注１)		調整額 及び全社(注２)		連結
	ファイナンス		故障保証		オート モビリティ サービス		計
収益
外部顧客からの収益	4,387		1,923		1,510		7,821		2		0		7,823
セグメント損益
税引前四半期利益（△損失）	1,094		124		202		1,421		19		△23		1,416

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

（注２）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。

６．金融商品

(1）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりであります。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う主な金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債であります。

① 金融債権、その他の金融資産（デリバティブ資産除く）、立替金、金融保証契約、借入金、その他の金融負債（デリバティブ負債除く）、預り金

満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

経常的に公正価値測定を行う重要な金融資産及び金融負債は保有しておりません。

経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融保証契約についてはレベル３に分類し、それ以外についてはレベル２に分類しております。

② デリバティブ資産、デリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル２に分類しております。

(2）帳簿価額及び公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

７．借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	百万円		百万円
短期借入金	1,000		-
１年以内長期借入金	7,408		8,164
長期借入金	23,274		24,070
変動金利借入金	2,727		2,273
固定金利借入金	20,546		21,797
借入金合計	31,682		32,234

８．営業収益

（１）営業収益の内訳

営業収益の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業収益	百万円		百万円
金融収益	6,042		7,178
故障保証収益（注１）	2,487		2,842
オートモビリティ関連売上（注２）	1,266		2,523
その他手数料売上	1,102		1,221
部品売上（注１）	736		878
金融資産の減損利得	172		81
保険履行収益	121		136
その他（注２）	56		197
合計	11,982		15,056

（注１）「故障保証関連収益」に含めていた「故障保証収益」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険収益を表す開示として、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間において、「故障保証関連収益」に含めておりました2,487百万円を「故障保証収益」として組替を行っております。

なお、上記に伴い、「故障保証関連収益」を「部品売上」に名称変更しております。

（注２）「その他」に含めていた「カープレミア関連売上」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結累計期間より「オートモビリティ関連売上」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間において、「その他」に含めておりました293百万円を「オートモビリティ関連売上」として組替を行っております。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
営業収益	百万円		百万円
金融収益	3,080		3,683
故障保証収益（注１）	1,262		1,455
オートモビリティ関連売上（注２）	677		1,316
その他手数料売上	559		617
部品売上（注１）	383		456
金融資産の減損利得	117		11
保険履行収益	121		136
その他（注２）	19		149
合計	6,217		7,823

（注１）「故障保証関連収益」に含めていた「故障保証収益」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険収益を表す開示として、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結会計期間において、「故障保証関連収益」に含めておりました1,262百万円を「故障保証収益」として組替を行っております。

なお、上記に伴い、「故障保証関連収益」を「部品売上」に名称変更しております。

（注２）「その他」に含めていた「カープレミア関連売上」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「オートモビリティ関連売上」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結会計期間において、「その他」に含めておりました146百万円を「オートモビリティ関連売上」として組替を行っております。

（２）収益の分解

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ファイナンス事業	1,090	6,192	7,282
故障保証事業	758	2,503	3,261
オートモビリティ サービス事業（注）	1,256	181	1,437
その他及び全社	2	1	3
合計	3,106	8,877	11,982

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ファイナンス事業	1,206	7,213	8,420
故障保証事業	899	2,845	3,743
オートモビリティ サービス事業（注）	2,551	337	2,888
その他及び全社	2	3	5
合計	4,658	10,398	15,056

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオートモビリティサービス事業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、40百万円及び56百万円であります。

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第17号に基づく故障保証収益及びIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ファイナンス事業	552	3,244	3,797
故障保証事業	394	1,261	1,655
オートモビリティ サービス事業（注）	762	5	767
その他及び全社	1	△3	△2
合計	1,710	4,508	6,217

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	顧客との契約から 認識した収益	その他の源泉から 認識した収益	合計
ファイナンス事業	607	3,780	4,387
故障保証事業	468	1,454	1,923
オートモビリティ サービス事業（注）	1,329	181	1,510
その他及び全社	1	1	3
合計	2,405	5,418	7,823

（注）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるオートモビリティサービス事業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、21百万円及び29百万円であります。

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第17号に基づく故障保証収益及びIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれております。

９．営業費用

営業費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業費用	百万円		百万円
金融費用	93		141
故障保証原価（注１）	1,597		1,756
オートモビリティ関連原価（注２）	699		1,621
支払保証料	1,260		1,498
部品原価（注１）	504		650
従業員給付費用	2,348		2,749
減価償却費及び償却費	691		749
支払手数料	572		657
租税公課	407		471
システム運営費	394		493
業務委託料	293		378
その他営業費用（注２，３）	749		1,129
合計	9,608		12,293

（注１）「故障保証関連原価」に含めていた「故障保証原価」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険サービス費用を表す開示として、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間において、「故障保証関連原価」に含めておりました1,597百万円を「故障保証原価」として組替を行っております。

なお、上記に伴い、「故障保証関連原価」を「部品原価」に名称変更しております。

（注２）「その他営業費用」に含めて掲記しておりました「カープレミア関連原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結累計期間より「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間において、「その他営業費用」に含めておりました51百万円を「オートモビリティ関連原価」として組替を行っております。

（注３）独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度末より「その他営業費用」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間において、「地代家賃」として掲記しておりました28百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
営業費用	百万円		百万円
金融費用	46		73
故障保証原価（注１）	859		934
オートモビリティ関連原価（注２）	369		841
支払保証料	643		769
部品原価（注１）	258		346
従業員給付費用	1,228		1,394
減価償却費及び償却費	340		382
支払手数料	299		354
租税公課	189		233
システム運営費	195		263
業務委託料	149		192
その他営業費用（注２，３）	370		643
合計	4,945		6,424

（注１）「故障保証関連原価」に含めていた「故障保証原価」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険サービス費用を表す開示として、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結会計期間において、「故障保証関連原価」に含めておりました859百万円を「故障保証原価」として組替を行っております。

なお、上記に伴い、「故障保証関連原価」を「部品原価」に名称変更しております。

（注２）「その他営業費用」に含めて掲記しておりました「カープレミア関連原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結会計期間において、「その他営業費用」に含めておりました26百万円を「オートモビリティ関連原価」として組替を行っております。

（注３）独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度末より「その他営業費用」に含めて掲記しております。

この表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結会計期間において、「地代家賃」として掲記しておりました14百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。

10．金融収益及び金融費用

営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
金融収益	百万円		百万円
信用保証収益	5,018		6,039
利息収益	857		842
リース料収入	167		297
合計	6,042		7,178
金融費用
支払利息	93		141
合計	93		141

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
金融収益	百万円		百万円
信用保証収益	2,558		3,109
利息収益	434		416
リース料収入	89		157
合計	3,080		3,683
金融費用
支払利息	46		73
合計	46		73

11．その他の金融収益及びその他の金融費用

その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
その他の金融収益	百万円		百万円
受取利息	2		3
受取配当金	0		3
デリバティブ評価損益（注）	122		-
合計	123		5

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
その他の金融費用	百万円		百万円
支払利息	13		12
資産除去債務利息費用	3		1
デリバティブ評価損益（注）	-		13
その他	20		19
合計	35		45

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
その他の金融収益	百万円		百万円
受取利息	1		2
受取配当金	0		-
デリバティブ評価損益（注）	122		-
合計	122		2

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
その他の金融費用	百万円		百万円
支払利息	6		6
資産除去債務利息費用	3		0
デリバティブ評価損益（注）	-		11
その他	17		7
合計	26		25

（注）Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。

12. 企業結合

該当事項はありません。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,641		2,064
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	38,662,001		38,909,358
基本的１株当たり四半期利益（円）	68.32		53.04

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	1,801		992
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	38,723,530		38,928,595
基本的１株当たり四半期利益（円）	46.51		25.49

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	2,641		2,064
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,641		2,064
基本的加重平均普通株式数（株）	38,662,001		38,909,358
親会社発行のストックオプションに係る調整（株）	359,210		276,808
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	39,021,211		39,186,165
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	67.69		52.67

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	1,801		992
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,801		992
基本的加重平均普通株式数（株）	38,723,530		38,928,595
親会社発行のストックオプションに係る調整（株）	399,377		279,675
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	39,122,908		39,208,270
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	46.03		25.30

（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算出しております。

14. 配当金

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

前第２四半期連結累計期間における配当の支払は下記のとおりであります。

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	335	（注）26.0	2022年３月31日	2022年６月９日

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

当第２四半期連結累計期間における配当の支払は下記のとおりであります。

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	428	11.0	2023年３月31日	2023年６月８日

（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割の効力発生日前である上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式数で算出しております。

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月20日 取締役会	普通株式	利益剰余金	506	13.0	2023年９月30日	2023年12月７日

15. 重要な後発事象

自己株式の取得

当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類	当社普通株式
（２）取得する株式の総数	2,500,000株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.4％）
（３）取得価額の総額	3,000百万円（上限）
（４）取得する期間	2023年10月30日から2024年３月29日まで
（５）取得の方法	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

プレミアグループ株式会社
取締役会御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊藤嘉昭
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大辻竜太郎

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。