1417 ミライト・ワン 四半期報告書－第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ワン |
| 【英訳名】 | MIRAIT ONE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 俊樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 202,085 | 216,640 | 483,987 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,444 | 3,158 | 22,384 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 416 | 191 | 14,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,697 | 3,370 | 16,517 |
| 純資産額 | (百万円) | 247,139 | 251,678 | 254,305 |
| 総資産額 | (百万円) | 382,209 | 396,356 | 436,752 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 4.24 | 2.01 | 151.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 61.6 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28,538 | 40,675 | 5,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,405 | △4,647 | △12,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,927 | △27,327 | △12,571 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 49,469 | 39,742 | 30,399 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.58 | 8.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替変動、世界的な金融引締めなど、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境については、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再生可能エネルギーやEV等の利用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。さらに、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。
こうしたなか、当社グループは、昨年度、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めております。また、既存事業のDX推進に資するDXコア人材の育成や更なる生産性の向上、西武建設㈱とのシナジー創出、成長分野における営業力強化・顧客拡大及び経営基盤の強化等に取り組んでまいります。
当第２四半期の連結業績につきましては、NTT事業におけるモバイル工事の減少やマルチキャリア事業におけるCATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少があったものの、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や建築工事、土木工事の増加、ICTソリューション事業におけるLAN等工事の増加や物販の増加、グローバル工事が増加したことにより、受注高は2,621億７千１百万円（前年同四半期比9.1％増）、売上高は2,166億４千万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。なお、利益面については、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業において、大きな不採算案件が発生したものの、営業利益は23億６千４百万円（前年同四半期比162.9％増）、経常利益は31億５千８百万円（前年同四半期比118.7％増）となりました。しかしながら、四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千１百万円（前年同四半期比54.1％減）となりました。
また当社は、本日公表しましたとおり、国際航業株式会社を子会社化（2023年12月22日株式取得予定）することを決定いたしました。今後とも、フルバリュー型の「みらいドメイン」の積極的な事業展開の加速を目指すとともに企業価値の向上に努めてまいります。
なお、東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については、これまで取締役会において議論した結果を当社ホームページにて公表しております。
（ https://ir.mirait-one.com/realizing/index.html ）
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の減少により、前連結会計年度末と比べて403億９千５百万円減少し3,963億５千６百万円となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて377億６千７百万円減少し1,446億７千８百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い28億８千６百万円や自己株式の取得37億２千８百万円等により、前連結会計年度末に比べて26億２千７百万円減少し2,516億７千８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.6％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少204億４千９百万円があったものの、売上債権の減少661億７千４百万円による資金の増加等により、406億７千５百万円の資金の増加（前年同四半期は285億３千８百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出35億２千９百万円、無形固定資産の取得による支出13億６千５百万円の資金の減少等により、46億４千７百万円の資金の減少（前年同四半期は34億５百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△185億２百万円、配当金の支払28億７千６百万円、自己株式の取得による支出37億２千８百万円により、273億２千７百万円の資金の減少（前年同四半期は259億２千７百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は397億４千２百万円（前年同四半期は494億６千９百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、国際航業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で国際航業株式会社の主要株主であるジオ ホールディングス エルピー（Geo Holdings, L.P.）と株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,325,329 | 103,325,329 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 103,325,329 | 103,325,329 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 103,325,329 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 15,125 | 15.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８番12号 | 7,293 | 7.70 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 3,668 | 3.87 |
| 住友電設株式会社 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 | 2,488 | 2.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.（港区港南２丁目15番１号） | 2,418 | 2.55 |
| ミライト・ワン従業員持株会 | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 2,092 | 2.21 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 千代田区大手町１丁目５番５号（中央区晴海１丁目８番12号） | 1,300 | 1.37 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM（千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,290 | 1.36 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（港区港南２丁目15番１号） | 1,258 | 1.33 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（港区港南２丁目15番１号） | 1,148 | 1.21 |
| 計 | ― | 38,085 | 40.21 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15,125千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,293 〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式8,610千株を控除して計算しております。
３ 2023年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 千代田区丸の内１丁目４番１号 | 210 | 0.20 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 港区芝公園１丁目１番１号 | 3,498 | 3.39 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 港区赤坂９丁目７番１号 | 1,457 | 1.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 8,610,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 944,128 | ― |
| 94,412,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 301,929 | |||
| 発行済株式総数 | 103,325,329 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 944,128 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が572,200株（議決権5,722個）含まれております。なお、当該議決権の数5,722個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ワン | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 8,610,600 | － | 8,610,600 | 8.33 |
| 計 | ― | 8,610,600 | － | 8,610,600 | 8.33 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式572,200株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,482 | 41,774 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 190,131 | 124,898 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,803 | 4,252 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 31,717 | ※1 43,984 | |||||||||
| その他 | 13,382 | 15,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 272,506 | 229,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 43,006 | 42,587 | |||||||||
| 土地 | 35,862 | 35,786 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,788 | 2,893 | |||||||||
| その他（純額） | 12,814 | 12,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,470 | 93,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 12,315 | 12,121 | |||||||||
| のれん | 20,687 | 20,125 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,490 | 1,315 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,031 | 4,764 | |||||||||
| その他 | 197 | 162 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,723 | 38,489 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,833 | 19,842 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,097 | 7,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,004 | 4,094 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,592 | 1,600 | |||||||||
| その他 | 1,869 | 2,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △346 | △444 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,051 | 34,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,246 | 166,478 | |||||||||
| 資産合計 | 436,752 | 396,356 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 67,708 | 47,509 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,505 | 3,004 | |||||||||
| リース債務 | 3,305 | 2,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,595 | 3,249 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,302 | 9,765 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 809 | 1,887 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,532 | 8,113 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | 78 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 94 | 45 | |||||||||
| その他 | 14,092 | 11,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 125,066 | 87,753 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,011 | 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,290 | 5,474 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,486 | 3,430 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 41 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 92 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 355 | 357 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,782 | 16,230 | |||||||||
| 資産除去債務 | 887 | 891 | |||||||||
| その他 | 434 | 407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,380 | 56,925 | |||||||||
| 負債合計 | 182,446 | 144,678 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 61,280 | 61,291 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,041 | 181,346 | |||||||||
| 自己株式 | △12,329 | △15,496 | |||||||||
| 株主資本合計 | 239,993 | 234,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,729 | 3,986 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,555 | 4,486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,638 | 1,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,824 | 9,875 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,487 | 7,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 254,305 | 251,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 436,752 | 396,356 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | ※1 202,085 | ※1 216,640 | |||||||||
| 完成工事原価 | 180,798 | 194,815 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 21,287 | 21,825 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 20,387 | ※2 19,461 | |||||||||
| 営業利益 | 899 | 2,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 157 | |||||||||
| 受取配当金 | 259 | 213 | |||||||||
| 為替差益 | 116 | 271 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | － | |||||||||
| その他 | 339 | 377 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 783 | 1,020 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 86 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 83 | |||||||||
| その他 | 151 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238 | 226 | |||||||||
| 経常利益 | 1,444 | 3,158 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 60 | 138 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,090 | 20 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 107 | |||||||||
| その他 | 129 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,280 | 268 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 142 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 74 | |||||||||
| 事業再編費用 | 261 | － | |||||||||
| その他 | 140 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 407 | 262 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,317 | 3,164 | |||||||||
| 法人税等 | 1,880 | 2,846 | |||||||||
| 四半期純利益 | 436 | 317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 416 | 191 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 126 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △532 | 1,275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,627 | 1,496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 141 | △138 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | 419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,260 | 3,052 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,697 | 3,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,690 | 3,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 128 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,317 | 3,164 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,962 | 3,995 | |||||||||
| のれん償却額 | 706 | 720 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △30 | 83 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △432 | △419 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △50 | 414 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △5 | 1,078 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △295 | △370 | |||||||||
| 支払利息 | 86 | 59 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △64 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,071 | △20 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △54 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,862 | 66,174 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △10,149 | △12,168 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,542 | △20,449 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △313 | 4,508 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 127 | △714 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,350 | △2,915 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △742 | 759 | |||||||||
| その他 | 302 | △256 | |||||||||
| 小計 | 34,261 | 43,662 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 349 | 395 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86 | △59 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,986 | △3,321 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,538 | 40,675 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △540 | △506 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 546 | 738 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,538 | △3,529 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 57 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,477 | △1,365 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,104 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,591 | 46 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △66 | △194 | |||||||||
| その他 | 125 | △115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,405 | △4,647 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,002 | △18,502 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,001 | △3,728 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | － | △1,793 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,980 | △2,876 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36 | △82 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △955 | △850 | |||||||||
| その他 | 47 | 507 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,927 | △27,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,364 | 641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 568 | 9,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,901 | 30,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 49,469 | ※1 39,742 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の変更)第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 未成工事支出金 | 25,230 | 百万円 | 36,631 | 百万円 |
| 商品 | 2,333 | 2,667 | ||
| 材料貯蔵品 | 4,153 | 4,685 | ||
２ 偶発債務
(保証債務)
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 従業員 | 60 | 百万円 | 55 | 百万円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 8,600 | 百万円 | 8,596 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,203 | 1,145 | ||
| のれん償却額 | 706 | 720 | ||
| 退職給付費用 | 358 | 355 | ||
| 株式給付費用 | 45 | 33 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 51,552 | 百万円 | 41,774 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △2,082 | △2,031 | ||
| 現金及び現金同等物 | 49,469 | 39,742 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 2,980 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月15日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,943 | 30.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が17,727百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,886 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,841 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日及び2023年３月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式603,500株を総額1,003百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2023年５月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,195,800株を総額2,205百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が15,496百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 121,711 | 11,675 | 15,291 | 13,890 | 8,178 | 20,903 | 10,435 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 259 | 176 | 30 | 7 | 55 | － | 1,509 |
| 計 | 121,971 | 11,851 | 15,322 | 13,897 | 8,233 | 20,903 | 11,944 |
| セグメント利益又は損失（△） | 910 | 645 | 594 | △506 | 89 | △995 | 452 |
| 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への 売上高 | 202,085 | － | 202,085 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 2,039 | △2,039 | － |
| 計 | 204,124 | △2,039 | 202,085 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,190 | △291 | 899 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291百万円には、退職給付の調整額△201百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 126,922 | 11,930 | 15,916 | 13,848 | 7,972 | 29,395 | 10,656 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 354 | － | 235 | 90 | 44 | 170 | 1,796 |
| 計 | 127,276 | 11,930 | 16,151 | 13,938 | 8,016 | 29,565 | 12,452 |
| セグメント利益又は損失（△） | 879 | 527 | 704 | △82 | 30 | △6 | 782 |
| 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への 売上高 | 216,640 | － | 216,640 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 2,691 | △2,691 | － |
| 計 | 219,332 | △2,691 | 216,640 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,835 | △470 | 2,364 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△470百万円には、退職給付の調整額△240百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 環境・社会イノベーション事業 | 16,747 | － | 1,312 | 739 | 1,682 | 20,903 | － | 41,386 |
| ICTソリューション事業 | 26,567 | 11,675 | 1,327 | 1,806 | 1,405 | － | 10,435 | 53,218 |
| 通信インフラ事業 | 78,396 | － | 12,651 | 11,343 | 5,089 | － | － | 107,480 |
| 外部顧客への売上高 | 121,711 | 11,675 | 15,291 | 13,890 | 8,178 | 20,903 | 10,435 | 202,085 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 97,529 | 1,376 | 12,730 | 12,120 | 6,393 | 2,715 | 9,476 | 142,342 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 24,181 | 10,298 | 2,560 | 1,769 | 1,784 | 18,188 | 959 | 59,743 |
| 外部顧客への売上高 | 121,711 | 11,675 | 15,291 | 13,890 | 8,178 | 20,903 | 10,435 | 202,085 |
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 環境・社会イノベーション事業 | 20,604 | － | 1,265 | 1,171 | 994 | 29,395 | － | 53,430 |
| ICTソリューション事業 | 32,814 | 11,930 | 1,746 | 1,847 | 2,571 | － | 10,656 | 61,566 |
| 通信インフラ事業 | 73,503 | － | 12,904 | 10,829 | 4,406 | － | － | 101,643 |
| 外部顧客への売上高 | 126,922 | 11,930 | 15,916 | 13,848 | 7,972 | 29,395 | 10,656 | 216,640 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 102,494 | 1,759 | 13,381 | 12,134 | 7,006 | 3,786 | 10,344 | 150,906 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 24,428 | 10,171 | 2,534 | 1,713 | 965 | 25,608 | 311 | 65,734 |
| 外部顧客への売上高 | 126,922 | 11,930 | 15,916 | 13,848 | 7,972 | 29,395 | 10,656 | 216,640 |
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円24銭 | 2円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 416 | 191 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 416 | 191 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,339,335 | 94,928,247 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間357,558株、当第２四半期連結累計期間494,372株であります。
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、国際航業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で国際航業株式会社の主要株主であるジオ ホールディングス エルピー（Geo Holdings, L.P.）と株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：国際航業株式会社
事業の内容 ：公共コンサルタント事業、インフラマネジメント事業、防災環境事業、LBSセンシング事業、その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び国際航業株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、街づくり／里づくり・DX/GX分野等においてコンサルティング提案から設計・施工・運用までのフルフェーズでデータを活用した付加価値の高い事業を推進し、幅広い顧客層に対する社会課題解決分野等での事業シナジーを発揮させることにより、フルバリュー型『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
(3) 企業結合日
2023年12月22日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.0％（予定）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 約45,500百万円(予定) |
|---|---|
| 取得原価 | 約45,500百万円(予定) |
２ 【その他】
第14期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,841百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月30日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ミライト・ワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 﨑 康 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 圭 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 孝 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライト・ワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ワン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月10日開催の取締役会において、国際航業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で国際航業株式会社の主要株主であるジオ ホールディングス エルピー（Geo Holdings, L.P.）と株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。