4623 アサヒペン 四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社アサヒペン
【英訳名】	ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当 石尾 維英
【縦覧に供する場所】	株式会社アサヒペン東京本社 （東京都江東区猿江二丁目３番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期連結 累計期間	第78期 第２四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	8,737,417	8,700,436	17,130,859
経常利益	（千円）	585,096	504,504	995,120
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	342,587	314,203	653,659
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	327,973	441,799	757,965
純資産	（千円）	13,493,228	13,791,190	13,529,963
総資産	（千円）	21,922,241	21,531,823	21,519,735
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.93	86.97	175.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	64.1	62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△191,326	142,456	350,667
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,253,404	△244,388	△1,405,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,771,892	△460,134	772,604
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,724,393	3,548,857	4,109,742

回次		第77期 第２四半期連結 会計期間	第78期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	14.82	22.67

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、昨年４月27日付で取得したペット用品事業の売上が増加したものの、行動制限の解除により消費行動が変化したことや節約志向の高まりなどの影響により塗料事業及びＤＩＹ用品事業の売上が減少したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で0.4％減少し87億円となりました。

　利益面では、経営の効率化に努めた結果、営業利益は前年同期比で4.2％増加し４億６千８百万円となりましたが、前年同期において、東日本物流センター開設に伴う補助金収入及び株式会社ザ・ペットにおける生命保険解約返戻金収入の計上があった影響により、経常利益は前年同期比で13.8％減少し５億４百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で8.3％減少し３億１千４百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜塗料事業＞

　当事業の売上高は39億６千１百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は２億７千８百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

＜ＤＩＹ用品事業＞

　当事業の売上高は28億５千６百万円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益は１億３千３百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

＜ペット用品事業＞

　当事業の売上高は17億６千９百万円（前年同期比14.8％増）となりましたが、のれんの償却費の計上により、セグメント損失は６百万円（前年同期は５千５百万円のセグメント損失）となりました。

＜その他＞

　その他の事業は、売上高は１億１千５百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は６千３百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

②　財政状態

　＜資産＞

　　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は215億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千２百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少５億６千万円、受取手形の増加１億４千８百万円、売掛金の増加１億５千６百万円、電子記録債権の増加２億５千３百万円、商品及び製品の減少２億２百万円、投資有価証券の増加１億８千６百万円によるものです。

　＜負債＞

　　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は77億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務の増加１億２千１百万円、短期借入金の増加３億５千万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億円、社債の減少５億円、長期借入金の減少１億８千５百万円によるものです。

　＜純資産＞

　　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は137億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千１百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加２億５百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千５百万円によるものです。この結果、自己資本比率は64.1％(前連結会計年度末は62.9％)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は35億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億６千万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は１億４千２百万円（前年同四半期は１億９千１百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億４百万円、減価償却費１億７千万円及び棚卸資産の減少額１億４千４百万円等の収入に対して、売上債権の増加額５億５千４百万円及び法人税等の支払額２億５千７百万円等の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は２億４千４百万円（前年同四半期は12億５千３百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億２千８百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は４億６千万円（前年同四半期は17億７千１百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億５千万円に対して、社債の償還による支出５億円、自己株式の取得による支出１億１百万円及び配当金の支払額１億８百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８千７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,623,000	4,623,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,623,000	4,623,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	4,623,000	－	5,869,017	－	2,418,409

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	179	5.01
アサヒペン共伸会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	175	4.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	162	4.53
アサヒペン共栄会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	130	3.63
株式会社伊予銀行 （常任代理人　株式会社カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町１番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	93	2.60
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	61	1.71
田中　猛	大阪府寝屋川市	60	1.67
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	58	1.62
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	52	1.46
田中　弘文	大阪府枚方市	51	1.44
計	－	1,024	28.58

　（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,038,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,544,800	35,448	－
単元未満株式	普通株式	39,800	－	－
発行済株式総数		4,623,000	－	－
総株主の議決権		－	35,448	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アサヒペン	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	1,038,400	－	1,038,400	22.46
計	－	1,038,400	－	1,038,400	22.46

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,109,742	3,548,857
受取手形	353,700	※２ 502,462
売掛金	2,475,929	2,631,991
電子記録債権	696,793	※１,※２ 950,402
商品及び製品	2,808,173	2,606,048
仕掛品	26,942	25,894
原材料及び貯蔵品	259,936	319,045
その他	199,781	180,827
貸倒引当金	△33,142	△33,092
流動資産合計	10,897,856	10,732,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,280,904	2,286,602
土地	3,503,567	3,602,983
その他（純額）	561,897	519,470
有形固定資産合計	6,346,368	6,409,056
無形固定資産
のれん	879,376	807,098
その他	226,378	222,491
無形固定資産合計	1,105,755	1,029,590
投資その他の資産
投資有価証券	2,499,807	2,686,051
その他	690,802	695,543
貸倒引当金	△20,855	△20,855
投資その他の資産合計	3,169,754	3,360,739
固定資産合計	10,621,878	10,799,386
資産合計	21,519,735	21,531,823
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,450,232	※２ 1,376,563
電子記録債務	377,999	※２ 499,140
短期借入金	1,280,000	1,630,000
１年内返済予定の長期借入金	271,428	371,428
１年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	284,106	214,185
引当金	203,793	132,204
その他	465,234	517,692
流動負債合計	4,832,795	5,241,214
固定負債
社債	1,000,000	500,000
長期借入金	1,042,858	857,144
役員退職慰労引当金	1,145	-
退職給付に係る負債	897,773	878,421
その他	215,198	263,853
固定負債合計	3,156,975	2,499,418
負債合計	7,989,771	7,740,633

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,171,330	4,170,094
利益剰余金	4,261,307	4,466,792
自己株式	△1,814,323	△1,884,941
株主資本合計	12,487,332	12,620,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,055,118	1,180,413
退職給付に係る調整累計額	△12,487	△10,185
その他の包括利益累計額合計	1,042,631	1,170,227
純資産合計	13,529,963	13,791,190
負債純資産合計	21,519,735	21,531,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	8,737,417	8,700,436
売上原価	5,966,227	5,956,760
売上総利益	2,771,189	2,743,676
販売費及び一般管理費	※ 2,321,203	※ 2,274,843
営業利益	449,986	468,832
営業外収益
受取利息	782	321
仕入割引	15,258	13,551
受取配当金	28,148	30,576
保険解約返戻金	52,085	－
補助金収入	41,558	－
その他	30,851	19,541
営業外収益合計	168,684	63,991
営業外費用
支払利息	10,163	9,652
株主優待費用	8,008	9,130
その他	15,401	9,536
営業外費用合計	33,574	28,319
経常利益	585,096	504,504
特別利益
投資有価証券売却益	29	－
特別利益合計	29	－
特別損失
減損損失	3,500	－
特別損失合計	3,500	－
税金等調整前四半期純利益	581,624	504,504
法人税、住民税及び事業税	236,313	187,292
法人税等調整額	2,724	3,007
法人税等合計	239,037	190,300
四半期純利益	342,587	314,203
親会社株主に帰属する四半期純利益	342,587	314,203

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	342,587	314,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,151	125,294
退職給付に係る調整額	1,537	2,301
その他の包括利益合計	△14,613	127,595
四半期包括利益	327,973	441,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	327,973	441,799

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	581,624	504,504
減価償却費	164,395	170,833
減損損失	3,500	－
のれん償却額	60,231	72,277
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,986	△41,589
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	△30,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,402	△49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,411	△16,037
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,144	△1,145
株式報酬費用	17,104	4,849
固定資産処分損益（△は益）	△2,210	－
為替差損益（△は益）	△10,858	△4,861
有価証券評価損益（△は益）	6,346	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	－
受取利息及び受取配当金	△28,923	△30,897
支払利息	10,163	9,652
売上債権の増減額（△は増加）	△245,019	△554,748
棚卸資産の増減額（△は増加）	112,122	144,063
仕入債務の増減額（△は減少）	△440,752	47,471
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,512	77,694
その他	△48,526	25,586
小計	46,537	377,602
利息及び配当金の受取額	30,082	31,908
利息の支払額	△4,966	△9,840
法人税等の支払額	△262,978	△257,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	△191,326	142,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△176,863	△228,187
有形固定資産の売却による収入	8,645	－
無形固定資産の取得による支出	－	△6,275
投資有価証券の取得による支出	△3,442	△3,910
投資有価証券の売却による収入	57	－
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,174,696	－
貸付けによる支出	－	△200
貸付金の回収による収入	200	204
その他	△7,307	△6,021
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,253,404	△244,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700,000	350,000
長期借入れによる収入	1,200,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△85,714
社債の償還による支出	－	△500,000
リース債務の返済による支出	△14,251	△14,229
自己株式の取得による支出	△611	△101,379
配当金の支払額	△113,244	△108,811
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,771,892	△460,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,475	1,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	337,636	△560,885
現金及び現金同等物の期首残高	4,386,757	4,109,742
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,724,393	※ 3,548,857

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立いたしました株式会社サンパペルを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　電子記録債権等割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権割引高	－千円	8,551千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	83,164千円
電子記録債権	－	22,162
支払手形	－	75,195
電子記録債務	－	98,668

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
荷造・運送費	614,776千円	627,560千円
販促宣伝費	140,986	141,380
従業員給料手当	551,583	562,473
賞与引当金繰入額	65,100	70,572
退職給付費用	35,739	32,018
減価償却費	119,234	117,064
不動産賃借料	97,661	96,489

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,724,393千円	3,548,857千円
現金及び現金同等物	4,724,393	3,548,857

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	112,895	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	94,463	25	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式15,680株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が497千円減少し、自己株式が28,140千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,718	30	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	107,536	30	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式16,939株の処分を行っております。また、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、ToSTNet-3により自己株式56,000株の買付を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,236千円減少し、自己株式が70,618千円増加しております。当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,884,941千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	ペット用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,113,833	2,965,282	1,541,396	8,620,512	28,531	8,649,043
その他の収益	－	－	－	－	88,374	88,374
外部顧客への売上高	4,113,833	2,965,282	1,541,396	8,620,512	116,905	8,737,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,858	－	－	3,858	－	3,858
計	4,117,691	2,965,282	1,541,396	8,624,370	116,905	8,741,275
セグメント利益又は損失	293,981	150,208	△55,651	388,539	61,575	450,114

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	388,539
「その他」の区分の利益	61,575
セグメント間取引消去	△128
四半期連結損益計算書の営業利益	449,986

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は3,500千円であります。

　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	ペット用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,959,154	2,856,177	1,769,385	8,584,718	22,953	8,607,671
その他の収益	－	－	－	－	92,765	92,765
外部顧客への売上高	3,959,154	2,856,177	1,769,385	8,584,718	115,718	8,700,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,260	－	－	2,260	－	2,260
計	3,961,415	2,856,177	1,769,385	8,586,979	115,718	8,702,697
セグメント利益又は損失	278,677	133,254	△6,098	405,833	63,072	468,905

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	405,833
「その他」の区分の利益	63,072
セグメント間取引消去	△73
四半期連結損益計算書の営業利益	468,832

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ペット用品事業」セグメントに配分されたのれんの償却額は、72,277千円、未償却残高は807,098千円であります。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	90円93銭	86円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	342,587	314,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	342,587	314,203
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,767	3,612

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………107,536千円

（２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月７日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中

協立神明監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	朝田 潔

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	角橋 実

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒペンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。