3895 ハビックス 四半期報告書－第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ハビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAVIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 村 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 神 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 神 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,737,605 | 6,537,372 | 12,084,138 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 132,675 | 358,778 | △25,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 141,369 | 276,953 | 52,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,098 | 287,329 | 53,031 |
| 純資産額 | (千円) | 6,177,290 | 6,316,680 | 6,114,973 |
| 総資産額 | (千円) | 12,426,623 | 12,877,478 | 12,604,321 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.33 | 35.71 | 6.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 49.1 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 417,433 | 767,936 | 446,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,671 | 133,970 | △140,268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 235,097 | △403,756 | △77,053 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,397,247 | 1,490,561 | 990,860 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.78 | 20.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の解除等により、回復基調となりましたが、円安の進行、物価高騰による景気の下押しリスク等により、引き続き、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の解除、インバウンド需要の増加等により、回復基調で推移したものの、物価上昇やエネルギー価格の高騰等により予断を許さない状況が続いております。衛生材料市場におきましても、国内の出生率の低下、日本製の紙おむつの需要減少等により、同様な状況が続いております。
また、主要原材料であるパルプや燃料・化学系の資材につきましては、持続的な円安の影響等により、調達価格が高止まりを続けております。
このような環境のなか、当社グループは製品の販売拡大とともに、販売価格の修正、製造原価の低減等、抜本的な改革を推進し、収益の改善を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,537百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は260百万円（同483.8％増）、経常利益は358百万円（同170.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円（同95.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、外食産業市場において回復基調で推移したことにより、主力製品である業務用クッキングペーパー等の販売が回復し、売上高は増加しました。化合繊不織布は、販売価格の修正等により、売上高は増加しました。また、製造原価の低減を推し進めたこと等により、セグメント利益も増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,681百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は426百万円（同34.1％増）となりました。
ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、販売価格の修正が浸透してきたことやパルプ輸入価格が下落傾向で推移したこと、生産性向上・コスト削減に取り組んだこと等により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,855百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は245百万円（同131.3％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ273百万円増加して12,877百万円となりました。これは主に、現金及び預金が228百万円、電子記録債権が129百万円、無形固定資産が89百万円、受取手形及び売掛金が73百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が209百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ71百万円増加して6,560百万円となりました。これは主に、電子記録債務が415百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が66百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が46百万円増加したこと、長期借入金が308百万円、支払手形及び買掛金が184百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ201百万円増加して6,316百万円となりました。これは主に、利益剰余金が184百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は49.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より499百万円増加して1,490百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は767百万円（前年同期比350百万円増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益358百万円、棚卸資産の減少229百万円、仕入債務の増加229百万円、減価償却費74百万円、未払消費税等の増加66百万円等による資金の増加と、売上債権の増加201百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は133百万円（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,374百万円による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,103百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は403百万円（前年同期は235百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出308百万円、配当金の支払額92百万円等による資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,175,280 | 8,175,280 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,175,280 | 8,175,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 8,175,280 | ― | 593,660 | ― | 603,260 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 酒 井 正 吾 | 岐阜県各務原市 | 692 | 8.89 |
| 福 村 大 介 | 岐阜県岐阜市 | 418 | 5.38 |
| 福 村 善 光 | 岐阜県岐阜市 | 390 | 5.01 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 385 | 4.94 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 376 | 4.83 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 | 340 | 4.37 |
| 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 300 | 3.85 |
| ハビックス従業員持株会 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 | 203 | 2.61 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 158 | 2.03 |
| ヤマニ洋紙工業株式会社 | 岐阜県岐阜市石切町１番地 | 154 | 1.99 |
| 計 | ― | 3,418 | 43.94 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式396千株があります。
２．2021年７月26日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳМＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 375 | 4.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 396,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,723 | ― |
| 7,772,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,680 | |||
| 発行済株式総数 | 8,175,280 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,723 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ハビックス株式会社 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 | 396,300 | ― | 396,300 | 4.84 |
| 計 | ― | 396,300 | ― | 396,300 | 4.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,693,469 | 2,922,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,433,588 | ※ 2,507,060 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,001,247 | ※ 2,130,754 | |||||||||
| 商品及び製品 | 524,304 | 510,549 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,787 | 7,229 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,249,108 | 1,040,031 | |||||||||
| その他 | 62,067 | 71,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,977,500 | 9,189,513 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,035,650 | 4,038,300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,722,480 | △2,759,801 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,313,169 | 1,278,499 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,558,917 | 7,578,452 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,377,101 | △7,396,700 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 181,816 | 181,751 | |||||||||
| 土地 | 1,222,690 | 1,222,690 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,433 | 23,771 | |||||||||
| その他 | 424,151 | 424,212 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △366,743 | △370,325 | |||||||||
| その他（純額） | 57,407 | 53,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,782,517 | 2,760,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,099 | 168,676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 798,860 | 792,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,656 | △33,656 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 765,204 | 758,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,626,821 | 3,687,964 | |||||||||
| 資産合計 | 12,604,321 | 12,877,478 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,465,920 | ※ 1,281,085 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,712,305 | ※ 2,127,772 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 617,244 | 617,244 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,954 | 53,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,514 | 118,982 | |||||||||
| その他 | 480,525 | ※ 590,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,422,464 | 4,788,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,841,510 | 1,532,888 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 163,242 | 178,441 | |||||||||
| その他 | 62,131 | 60,793 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,066,884 | 1,772,123 | |||||||||
| 負債合計 | 6,489,348 | 6,560,798 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 593,660 | 593,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 641,260 | 637,401 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,961,551 | 5,145,633 | |||||||||
| 自己株式 | △122,255 | △111,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,074,215 | 6,265,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,885 | 62,007 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △90 | △58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36 | △10,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,758 | 51,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,114,973 | 6,316,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,604,321 | 12,877,478 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,737,605 | 6,537,372 | |||||||||
| 売上原価 | 4,931,685 | 5,453,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 805,920 | 1,083,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 761,326 | ※ 823,170 | |||||||||
| 営業利益 | 44,593 | 260,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,556 | 2,087 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 38,251 | |||||||||
| 為替差益 | 90,072 | 51,964 | |||||||||
| 試作品売却収入 | 928 | 3,909 | |||||||||
| 故紙売却収入 | 2,706 | 2,836 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,963 | 3,735 | |||||||||
| その他 | 7,736 | 4,642 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,011 | 107,508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,873 | 8,583 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 13,779 | - | |||||||||
| その他 | 276 | 462 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,929 | 9,046 | |||||||||
| 経常利益 | 132,675 | 358,778 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 132,675 | 358,778 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,406 | 55,186 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,100 | 26,637 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,694 | 81,824 | |||||||||
| 四半期純利益 | 141,369 | 276,953 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 141,369 | 276,953 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 141,369 | 276,953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,606 | 21,121 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,664 | △10,779 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,271 | 10,375 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,098 | 287,329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,098 | 287,329 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 132,675 | 358,778 | |||||||||
| 減価償却費 | 129,531 | 74,098 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,578 | 4,467 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,200 | 15,199 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,604 | △2,168 | |||||||||
| 支払利息 | 9,873 | 8,583 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,280 | △51,481 | |||||||||
| 補助金収入 | △7,963 | △3,735 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △140,269 | △201,351 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △90,897 | 229,947 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 137,576 | 229,680 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 97,909 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35,800 | 66,872 | |||||||||
| その他 | 32,654 | 72,356 | |||||||||
| 小計 | 338,785 | 801,248 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,609 | 2,174 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,672 | △8,220 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 8,069 | 3,812 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,559 | △41,049 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 86,201 | 9,970 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 417,433 | 767,936 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,103,794 | △1,103,813 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,103,775 | 1,374,683 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,396 | △46,443 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,461 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,232 | △90,456 | |||||||||
| 会員権の売却による収入 | 2,380 | - | |||||||||
| その他 | 133 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,671 | 133,970 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の借入による収入 | 600,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △268,594 | △308,622 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92,211 | △92,015 | |||||||||
| その他 | △4,097 | △3,119 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 235,097 | △403,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 911 | 1,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 636,770 | 499,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 760,476 | 990,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,397,247 | ※ 1,490,561 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 20,644千円 |
| 電子記録債権 | ― | 35,762千円 |
| 支払手形 | ― | 8,156千円 |
| 電子記録債務 | ― | 620,367千円 |
| 流動負債 その他（設備関係電子記録債務） | ― | 1,816千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 291,213 | 千円 | 308,545 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,120 | 千円 | 39,708 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,208 | 千円 | 10,041 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,099,846千円 | 2,922,300千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,702,599千円 | △1,431,738千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,397,247千円 | 1,490,561千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 92,380 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 92,871 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,200,077 | 2,537,527 | 5,737,605 | ― | 5,737,605 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,200,077 | 2,537,527 | 5,737,605 | ― | 5,737,605 |
| セグメント利益 | 318,332 | 106,053 | 424,385 | △379,792 | 44,593 |
(注) １．セグメント利益の調整額△379,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,681,824 | 2,855,547 | 6,537,372 | ― | 6,537,372 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,681,824 | 2,855,547 | 6,537,372 | ― | 6,537,372 |
| セグメント利益 | 426,775 | 245,325 | 672,100 | △411,783 | 260,316 |
(注) １．セグメント利益の調整額△411,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,200,077 | 2,537,527 | 5,737,605 | ― | 5,737,605 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,200,077 | 2,537,527 | 5,737,605 | ― | 5,737,605 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,200,077 | 2,537,527 | 5,737,605 | ― | 5,737,605 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,681,824 | 2,855,547 | 6,537,372 | ― | 6,537,372 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,681,824 | 2,855,547 | 6,537,372 | ― | 6,537,372 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,681,824 | 2,855,547 | 6,537,372 | ― | 6,537,372 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18.33円 | 35.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 141,369 | 276,953 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 141,369 | 276,953 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,714,478 | 7,754,876 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
| ハビックス株式会社 取締役会 御中 | ハビックス株式会社 | 取締役会 御中 |
| ハビックス株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小出 修平 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木全 泰之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。