6249 ゲームカード・ジョイコホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
【英訳名】	Gamecard-Joyco Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野５-18-10アイセ上野ビル （2023年10月１日より東京都台東区上野一丁目１番10号から上記住所に移転しております。）
【電話番号】	03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 原 明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野５-18-10アイセ上野ビル （2023年10月１日より東京都台東区上野一丁目１番10号から上記住所に移転しております。）
【電話番号】	03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 原 明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	6,053	18,934	21,691
経常利益	（百万円）	189	6,228	4,639
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	131	4,226	4,299
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△239	4,091	3,554
純資産額	（百万円）	41,766	49,881	46,039
総資産額	（百万円）	47,259	59,975	54,603
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.62	296.80	309.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	9.60	－	－
自己資本比率	（％）	88.4	83.2	84.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,343	2,447	1,706
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,848	△3,081	5,393
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△194	△273	262
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,049	16,195	17,102

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.78	145.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第２四半期連結累計期間及び12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進んだことから、インバウンド需要の回復や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢不安、資源価格や原材料価格の高止まり、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　そうした中、遊技業界においては、パチスロの高稼働を背景に、引き続きスマートスロットへの入れ替え需要が継続しており、スマートユニットへの引き合いも順調に推移し、売上・利益ともに増収増益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,934百万円（前年同四半期比212.8％増）、営業利益は6,075百万円（同4843.0％増）、経常利益は6,228百万円（同3184.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,226百万円（同3112.6％増）となりました。

(2）財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は59,975百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,371百万円増加いたしました。

　これは主に、現金及び預金が2,093百万円、受取手形及び売掛金が1,042百万円、商品及び製品が2,673百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は10,093百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,528百万円増加いたしました。

　これは主に、未払法人税等が1,233百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は49,881百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,842百万円増加いたしました。

　これは主に、利益剰余金が3,977百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて906百万円減少し、16,195百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,447百万円の増加（前年同四半期連結累計期間比3,791百万円の増加）となりました。主な増減要因は税金等調整前四半期純利益6,072百万円による増加、売上債権の増加額1,040百万円及び棚卸資産の増加額2,703百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは3,081百万円の減少（前年同四半期連結累計期間比6,929百万円の減少）となりました。主な増減要因は有価証券の償還15,300百万円による増加及び有価証券の取得18,036百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは273百万円の減少（前年同四半期連結累計期間比79百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額249百万円による減少であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方について、変更の予定はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は341百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,263,000	14,263,000	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数は100株 であります。
計	14,263,000	14,263,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月30日	－	14,263,000	－	5,500	－	2,000

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ＳＡＮＫＹＯ	東京都渋谷区渋谷3-29-14	1,401	9.84
マミヤ・オーピー株式会社	埼玉県飯能市新光１－１	1,176	8.25
株式会社平和	東京都台東区東上野1-16-1	612	4.29
株式会社大一商会	愛知県北名古屋市沖村西ノ川１	611	4.29
株式会社藤商事	大阪府大阪市中央区内本町１－１－４	611	4.29
株式会社ニューギン	愛知県名古屋市中村区烏森町３－56	611	4.29
京楽産業．株式会社	愛知県名古屋市中区錦３－24－４	611	4.29
サミー株式会社	東京都品川区西品川１－１－１	611	4.29
サクサ株式会社	東京都港区白金1-17-3	510	3.58
株式会社三洋物産	愛知県名古屋市千種区今池３－９－21	463	3.25
株式会社大都技研	東京都台東区東上野１－１－14	463	3.25
株式会社サンセイアールアンドディ	愛知県名古屋市中区丸の内２－11－13	463	3.25
計	－	8,148	57.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	23,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,233,800	142,338	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		14,263,000	－	－
総株主の議決権		－	142,338	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が３株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	東京都台東区上野一丁目１番10号	23,400	－	23,400	0.16
計	－	23,400	－	23,400	0.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,104	11,197
受取手形及び売掛金	4,314	5,357
営業未収入金	363	349
有価証券	17,295	17,010
供託金	4,292	4,352
商品及び製品	6,051	8,725
原材料及び貯蔵品	122	140
その他	695	694
流動資産合計	42,239	47,825
固定資産
有形固定資産	456	605
無形固定資産	1,334	1,113
投資その他の資産
投資有価証券	8,774	8,610
その他	1,835	1,856
貸倒引当金	△36	△37
投資その他の資産合計	10,574	10,429
固定資産合計	12,364	12,149
資産合計	54,603	59,975
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,997	4,184
営業未払金	6	3
未払法人税等	739	1,972
引当金	205	174
その他	1,348	1,514
流動負債合計	6,297	7,849
固定負債
引当金	50	14
退職給付に係る負債	446	477
その他	1,770	1,751
固定負債合計	2,267	2,243
負債合計	8,564	10,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,500	5,500
資本剰余金	5,062	5,062
利益剰余金	36,163	40,141
自己株式	△28	△28
株主資本合計	46,697	50,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△658	△792
その他の包括利益累計額合計	△658	△792
純資産合計	46,039	49,881
負債純資産合計	54,603	59,975

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上高	6,053	18,934
売上原価	3,210	10,057
売上総利益	2,843	8,877
販売費及び一般管理費	※ 2,720	※ 2,801
営業利益	122	6,075
営業外収益
受取利息	56	62
受取配当金	6	10
特許料収入	0	78
その他	6	8
営業外収益合計	69	159
営業外費用
支払利息	2	2
固定資産除却損	0	2
貸倒引当金繰入額	0	1
その他	0	0
営業外費用合計	2	6
経常利益	189	6,228
特別損失
事業撤退損	－	145
その他	－	11
特別損失合計	－	156
税金等調整前四半期純利益	189	6,072
法人税等	58	1,845
四半期純利益	131	4,226
親会社株主に帰属する四半期純利益	131	4,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期純利益	131	4,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△370	△134
その他の包括利益合計	△370	△134
四半期包括利益	△239	4,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△239	4,091

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	189	6,072
減価償却費	334	353
長期前払費用償却額	91	91
差入保証金償却額	－	36
固定資産除却損	－	2
事業撤退損	－	24
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△40	△34
その他の引当金の増減額（△は減少）	7	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	31
受取利息及び受取配当金	△62	△72
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	△61	△1,040
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,526	△2,703
仕入債務の増減額（△は減少）	△419	177
カード未精算勘定の増減額（△は減少）	△9	17
未収入金の増減額（△は増加）	△62	△19
長期未収入金の増減額（△は増加）	21	21
未払金の増減額（△は減少）	△13	96
長期預り金の増減額（△は減少）	△80	△55
預り金の増減額（△は減少）	4	△17
その他	2	8
小計	△1,604	2,962
利息及び配当金の受取額	57	83
利息の支払額	△2	△22
法人税等の支払額	△23	△649
法人税等の還付額	229	73
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,343	2,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△14,000	△18,036
有価証券の償還による収入	21,200	15,300
供託金の預入による支出	△51	△60
有形固定資産の取得による支出	△45	△107
有形固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△5,173	－
投資有価証券の売却による収入	2,004	－
無形固定資産の取得による支出	△1	△15
無形固定資産の売却による収入	0	－
差入保証金の差入による支出	△87	△137
差入保証金の回収による収入	0	0
貸付けによる支出	－	△30
貸付金の回収による収入	－	4
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,848	△3,081

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△238	△249
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△19	△23
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	64	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△194	△273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,310	△906
現金及び現金同等物の期首残高	9,738	17,102
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,049	※ 16,195

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2023年７月31日開催の取締役会において、使用事務所の一部移転に関する決議を致しました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転完了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するよう変更しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
加盟店	12店舗	18百万円	加盟店	5店舗	9百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	493百万円	518百万円
賞与引当金繰入額	155 〃	155 〃
役員退職慰労引当金繰入額	8 〃	19 〃
退職給付費用	24 〃	27 〃
貸倒引当金繰入額	△0 〃	0 〃
研究開発費	706 〃	341 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	8,050百万円	11,197百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3,998 〃	4,998 〃
現金及び現金同等物	12,049百万円	16,195百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	238	17.50	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	240	17.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	249	17.50	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	320	22.50	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
機器	2,110
カード	1,214
システム使用料	2,475
その他	233
顧客との契約から生じる収益	6,033
その他の収益	19
外部顧客への売上高	6,053

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
機器	15,019
カード	1,230
システム使用料	2,314
その他	346
顧客との契約から生じる収益	18,911
その他の収益	23
外部顧客への売上高	18,934

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	9円62銭	296円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	131	4,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	131	4,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,671	14,239
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円60銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	25	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2023年11月10日（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会において、下記のとおり、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」又は「割当予定先」といいます。）を割当予定先として第三者割当により新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること（以下「本資金調達」といいます。）及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。

（１）	割当日	2023年11月30日から2023年12月４日までのいずれかの日とします。 ただし、下記「（３）発行価額」に定める条件決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とします。
（２）	発行新株予約権数	25,000個
（３）	発行価額	本新株予約権１個当たり1,550円（総額38,750,000円） ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2023年11月15日から2023年11月17日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額（1,550円）を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。 発行価額の総額は、新株予約権１個あたりの金額に本新株予約権の総数である25,000個を乗じた金額となります。
（４）	当該発行による潜在株式数	潜在株式数：2,500,000株（新株予約権１個につき100株）なお、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在株式数は、2,500,000株で一定です。
（５）	調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）	7,704,750,000円（差引手取概算額）（注）
（６）	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値と同額とします。ただし、当該金額が下限行使価額を下回る場合には下限行使価額と同額とします。 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定します。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日(ただし、当該効力発生日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。)の東京証券取引所におけるＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額）に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７）	募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
（８）	割当予定先	ＳＭＢＣ日興証券

（９）

行使期間

割当日の翌取引日から2026年11月30日まで（以下「行使可能期間」という。）とします。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。また、株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとします。

（10）

その他

当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められる予定です。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、本ファシリティ契約を締結する予定です。

（注）１                   　　　２

調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日における当社普通株式の普通取引の終値（以下「発行決議時基準株価」といいます。）等の数値を前提として算定した見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議時基準株価を当初行使価額であると仮定し、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。本新株予約権の最終的な払込金額及び当初行使価額は条件決定日に決定され、また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 資金使途については以下のとおりです。 具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期  ① 次世代決済システム開発投資 4,704 2024年４月～2026年３月  ② 次世代決済システムの導入に伴う 1,000 2024年４月～2026年３月     社内システムの刷新のための投資      ③ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係る費用 2,000 2024年４月～2026年３月 合計 7,704

具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期

① 次世代決済システム開発投資

4,704

2024年４月～2026年３月

② 次世代決済システムの導入に伴う

1,000

2024年４月～2026年３月

社内システムの刷新のための投資

③ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係る費用

2,000

2024年４月～2026年３月

合計

7,704

具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期

① 次世代決済システム開発投資

4,704

2024年４月～2026年３月

② 次世代決済システムの導入に伴う

1,000

2024年４月～2026年３月

社内システムの刷新のための投資

③ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係る費用

2,000

2024年４月～2026年３月

合計

7,704

２【その他】

　第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 320百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒 川 和 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 井 謙

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。