6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＶＨ |
| 【英訳名】 | RVH Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 善之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | (03)6277－8031(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | (03)6277－8031(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 644,185 | 644,626 | 1,300,736 |
| 経常損失(△) | (千円) | △59,356 | △99,012 | △164,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △69,712 | △94,524 | △183,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △67,241 | △92,444 | △182,674 |
| 純資産額 | (千円) | 1,907,551 | 1,699,671 | 1,792,118 |
| 総資産額 | (千円) | 2,251,589 | 1,996,157 | 2,087,611 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.40 | △3.73 | △8.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.7 | 85.1 | 85.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 267,850 | 53,788 | 117,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △643,997 | 5,105 | △641,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 108,746 | △9,174 | 98,193 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 760,143 | 651,778 | 602,058 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.00 | △1.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、５期連続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる状況の下、当社は、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた新たな収益基盤の構築のため、営農型太陽光発電事業を営む株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得し、同事業において発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。
また、当第２四半期連結累計期間末において、システム開発セグメント各社の着実な事業計画遂行により、連結営業キャッシュフローがプラスで推移していること、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外において制限されていた規制が大幅に緩和され社会生活がほぼ平時に戻るなどコロナ禍からの経済活動の再開が進み、円安により外国人観光客によるインバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復するなど景気は緩やかに回復基調に転じておりますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇といった企業収益の圧迫、急激な為替変動等の要因もあり、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、アフターコロナを見据えた企業における働き方のＤＸ化、テレワークなどの柔軟な働き方に対応するリモートワーク環境の整備などデジタルサービスに対する社会的需要が高まっております。また、当社グループが新たに参入したエネルギー分野においては、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための再生可能エネルギーの需要が高まっている状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見直しを行い、当社グループ内で効率的な働き方への改革を進めて参りました。
当社グループにおきましては、既存事業であるシステム開発事業領域において、収益性の一層の向上を図るため、グループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行して参りました。また、当社グループの新たな事業領域となるエネルギー事業領域においては、新たなビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、グリーン電力の利用ニーズや脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業の収益化のための取り組み及び再生可能エネルギー事業領域に関連する新規事業等の検討を進めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高644,626千円(前年同期比0.1％増)、営業損失115,773千円(前年同期は営業損失80,781千円)、経常損失99,012千円(前年同期は経常損失59,356千円)、税金等調整前四半期純損失99,012千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失63,277千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失94,524千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,712千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。
① システム開発
「システム開発セグメント」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業
人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高は、人材派遣サービス事業において引き続き安定的な受注獲得や稼働時間の増加等の増収要因があった一方、コロナ禍以降に急増傾向となった受託開発案件の需要が徐々に落ち着きつつあることなどから、前年同期並みで推移いたしました。費用面では、システム開発人員の採用活動の強化に伴う従業員募集費の増加及び新人育成強化に係る稼働の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生したこと等から、利益は前年同期比減益で推移いたしました。
２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業
受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高は、既存顧客の開発案件の受注が堅調に継続した一方、外注比率低減・社内のシステム開発人員の更なる成長を見据えて内製比率の高い案件の受注に注力したこと、受託開発事業において下期偏重傾向を見込んでいること等から前年同期比減収で推移いたしました。費用面では、従業員給与のベースアップによる人件費の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生した一方、受託開発案件の積極的な内製化により外注費を削減することで利益の効率化に努めたこと等から、利益面は前年同期並みで推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は586,694千円（前年同期比2.8％減)となり、セグメント利益は34,615千円（前年同期比20.8％減）となりました。
② 再生可能エネルギー
「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画、設計、施工及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）太陽光発電関連事業
太陽光発電事業は、営農型太陽光発電所（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング等を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、当該事業を推進する株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおいて、前期に引き続き営農型太陽光発電設備の開発及び収益化のための取り組みを推進してまいりましたが、電力接続のための連系工事に係る所要工期が長期化する見通しであること、開発予定地関係者との合意形成に想定以上の時間を要していること等から、2024年３月期に収益化を見込んでおりましたプロジェクト３件のうち１件を見送り、残る２件について、2025年以降に開発予定であったプロジェクトと統合した１案件として、現段階での案件譲渡も視野に入れ、引き続き建設予定地関係者との合意形成に向けた交渉及び買手候補先企業との案件譲渡交渉を進めるとともに、再生可能エネルギーに係るコンサルティング案件の受注、太陽光発電に係るセカンダリー案件（中古太陽光発電所の売買）の仲介、その他再生可能エネルギーに関連する新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。
２）風力発電事業
風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、発電量は例年と比較して一時減少したものの、電力販売価格の上昇により、事業は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は28,035千円となり、のれんの償却額64,154千円を計上したことにより、セグメント損失は70,432千円となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は31,576千円（前年同期比23.9％減）、セグメント損失は6,656千円（前年同期はセグメント損失2,471千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,128,427千円（前連結会計年度末と比較して36,975千円減）となりました。これは主に、売掛債権の回収等により現金及び預金が49,720千円増加したものの、法人税の還付により未収還付法人税等が減少したこと等により流動資産のその他が40,582千円減少したこと、売掛債権の回収により売掛金が34,695千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は867,729千円（前連結会計年度末と比較して54,478千円減）となりました。これは主に、社内ＥＲＰシステムのソフトウェア開発により無形固定資産その他が17,438千円増加したものの、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社を子会社化したことに伴うのれんの償却によりのれんが64,154千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,996,157千円（前連結会計年度末と比較して91,453千円減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は185,334千円（前連結会計年度末と比較して21,563千円増）となり、これは主に、就業規則の改定等により賞与引当金が13,996千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は111,151千円（前連結会計年度末と比較して20,569千円減）となり、これは主に、返済等により長期借入金が13,305千円減少したこと、繰延税金負債が減少したことに等により固定負債その他が7,648千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は296,485千円（前連結会計年度末と比較して993千円増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,699,671千円（前連結会計年度末と比較して92,447千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が94,524千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して49,720千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で651,778千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は53,788千円（前年同期は267,850千円の獲得）となりました。これは主に、のれんの償却額64,154千円、減価償却費9,461千円、賞与引当金の増加額13,996千円、法人税等の還付額14,386千円、税金等調整前四半期純損失△99,012千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は5,105千円（前年同期は643,997千円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入5,662千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は9,174千円（前年同期は108,746千円の獲得）となりました。これは主に、金融機関からの長期借入の返済による支出8,985千円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,700,000 |
| 計 | 67,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日現在) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,321,760 | 25,321,760 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,321,760 | 25,321,760 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 25,321,760 | － | 100,000 | － | 353,553 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヘーリオスエネルギー | 東京都渋谷区神南1-5-4 | 3,257,550 | 12.86 |
| 株式会社SEED | 東京都渋谷区恵比寿西1-14-9 | 1,989,300 | 7.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 1,594,900 | 6.30 |
| 株式会社SPV2号 | 東京都台東区今戸2-28-9 | 1,196,500 | 4.73 |
| 株式会社ユーキトラスト | 東京都渋谷区猿楽町5-21 | 1,130,000 | 4.46 |
| 奥条 瑳京 | 東京都港区 | 948,000 | 3.74 |
| 株式会社アドマンクリエイティブ | 東京都港区南青山2-7-7 | 600,000 | 2.37 |
| 齋藤 真吾 | 東京都港区 | 500,000 | 1.97 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 462,400 | 1.83 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 380,000 | 1.50 |
| 計 | ― | 12,058,650 | 47.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | (自己保有株式) | 普通株式 | 600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,317,200 | 普通株式 | 25,317,200 | 253,172 | 同上 | ||
| 普通株式 | 25,317,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,960 | 普通株式 | 3,960 | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 3,960 | ||||||
| 発行済株式総数 | 25,321,760 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 253,172 | |||||
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＲＶＨ | 東京都港区赤坂8-5-28 | 600 | － | 600 | 0.0 |
| 計 | ― | 600 | － | 600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 615,658 | 665,378 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 208,644 | 173,949 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,618 | 1,591 | |||||||||
| 仕掛品 | 124,887 | 123,510 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29 | 14 | |||||||||
| その他 | 204,564 | 163,982 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,165,403 | 1,128,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 93,902 | 85,061 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 717,064 | 652,910 | |||||||||
| その他 | 2,711 | 20,150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 719,776 | 673,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 120,197 | 121,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,668 | △11,488 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 108,529 | 109,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 922,207 | 867,729 | |||||||||
| 資産合計 | 2,087,611 | 1,996,157 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,056 | 4,628 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,552 | 6,599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,229 | 34,225 | |||||||||
| その他 | 121,933 | 129,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 163,771 | 185,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 99,576 | 86,271 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,217 | 2,562 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,345 | 13,385 | |||||||||
| その他 | 16,581 | 8,932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131,721 | 111,151 | |||||||||
| 負債合計 | 295,492 | 296,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,917,377 | 1,917,377 | |||||||||
| 利益剰余金 | △231,182 | △325,706 | |||||||||
| 自己株式 | △367 | △370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,785,827 | 1,691,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,290 | 8,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,290 | 8,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,792,118 | 1,699,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,087,611 | 1,996,157 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 644,185 | 644,626 | |||||||||
| 売上原価 | 458,892 | 443,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 185,293 | 201,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 266,074 | ※ 317,021 | |||||||||
| 営業損失（△） | △80,781 | △115,773 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,257 | 3,945 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,503 | 9,140 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,348 | 3,720 | |||||||||
| その他 | 3,874 | 950 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,983 | 17,756 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 938 | 974 | |||||||||
| その他 | 620 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,558 | 994 | |||||||||
| 経常損失（△） | △59,356 | △99,012 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,921 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,921 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △63,277 | △99,012 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,587 | 7,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,152 | △12,224 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,434 | △4,488 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △69,712 | △94,524 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △69,712 | △94,524 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △69,712 | △94,524 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,470 | 2,079 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,470 | 2,079 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △67,241 | △92,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,241 | △92,444 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △63,277 | △99,012 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,674 | 9,461 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 64,154 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,760 | △13,086 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 47,197 | 34,695 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,345 | 11,418 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 7,868 | 1,697 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,806 | △5,068 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,375 | 7,963 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,502 | 4,487 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 23,640 | 24,181 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,318 | 13,996 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △2,089 | 6,525 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,611 | 1,126 | |||||||||
| その他 | 3,188 | △23,187 | |||||||||
| 小計 | △10,878 | 39,352 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,812 | 11,281 | |||||||||
| 利息の支払額 | △938 | △974 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,642 | △10,258 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 282,497 | 14,386 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 267,850 | 53,788 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,378 | △158 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △485,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,103 | 5,662 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △139,329 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 16,359 | － | |||||||||
| その他 | △1,752 | △398 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △643,997 | 5,105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,000 | △8,985 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 100,001 | － | |||||||||
| その他 | △255 | △189 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 108,746 | △9,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △267,400 | 49,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,027,543 | 602,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 760,143 | ※ 651,778 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料手当 | 79,467 | 千円 | 81,199 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,648 | 3,997 | ||
| 退職給付費用 | 562 | 878 | ||
| 租税公課 | 29,895 | 3,221 | ||
| 報酬委託手数料 | 54,734 | 63,677 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 773,143 | 千円 | 665,378 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,000 | △13,600 | ||
| 現金及び現金同等物 | 760,143 | 651,778 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月８日付及び2022年９月28日付で、株式会社ＳＥＥＤから新株予約権行使による払込みを受け、資本金が50,703千円、資本準備金が50,703千円増加しております。
また、当社は、2022年９月20日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本準備金が286,664千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,754,422千円、資本剰余金が7,882,758千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 602,692 | － | 41,492 | 644,185 | － | 644,185 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,200 | － | － | 1,200 | △1,200 | － |
| 計 | 603,892 | － | 41,492 | 645,385 | △1,200 | 644,185 |
| セグメント利益又は損失(△) | 43,682 | － | △2,471 | 41,211 | △121,992 | △80,781 |
(注) １．セグメント損益の調整額△121,992千円には、セグメント間取引消去16,560千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△138,553千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー」セグメントにおいて、株式譲受並びに株式交換による全株式の取得により株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社を連結子会社としたことに伴い、当第２四半期連結累計期間においてのれんが781,218千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 585,014 | 28,035 | 31,576 | 644,626 | － | 644,626 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,680 | － | － | 1,680 | △1,680 | － |
| 計 | 586,694 | 28,035 | 31,576 | 646,306 | △1,680 | 644,626 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34,615 | △70,432 | △6,656 | △42,473 | △73,300 | △115,773 |
(注) １．セグメント損益の調整額△73,300千円には、セグメント間取引消去27,918千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△101,218千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | その他 | 計 | ||
| 人材派遣サービス事業 | 239,127 | － | － | 239,127 | 239,127 |
| システム開発事業等 | 150,272 | － | － | 150,272 | 150,272 |
| 受託開発事業 | 212,446 | － | － | 212,446 | 212,446 |
| 産業用グラフィックス事業 | 846 | － | － | 846 | 846 |
| 太陽光発電関係事業 | － | － | － | － | － |
| 風力発電事業 | － | － | － | － | － |
| その他 | － | － | 41,492 | 41,492 | 41,492 |
| 顧客との収益から生じる収益 | 602,692 | － | 41,492 | 644,185 | 644,185 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 602,692 | － | 41,492 | 644,185 | 644,185 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | その他 | 計 | ||
| 人材派遣サービス事業 | 242,749 | － | － | 242,749 | 242,749 |
| システム開発事業等 | 143,388 | － | － | 143,388 | 143,388 |
| 受託開発事業 | 198,230 | － | － | 198,230 | 198,230 |
| 産業用グラフィックス事業 | 645 | － | － | 645 | 645 |
| 太陽光発電関係事業 | － | 5,092 | － | 5,092 | 5,092 |
| 風力発電事業 | － | 22,943 | － | 22,943 | 22,943 |
| その他 | － | － | 31,576 | 31,576 | 31,576 |
| 顧客との収益から生じる収益 | 585,014 | 28,035 | 31,576 | 644,626 | 644,626 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 585,014 | 28,035 | 31,576 | 644,626 | 644,626 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △３円40銭 | △３円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △69,712 | △94,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △69,712 | △94,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,477,221 | 25,321,112 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 恭 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。