9039 サカイ引越センター 四半期報告書－第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社サカイ引越センター
【英訳名】	Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	経理本部次長 多田 健吾
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	経理本部次長 多田 健吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	54,428	57,070	109,556
経常利益	（百万円）	6,424	7,183	12,080
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,480	4,806	8,210
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,498	4,839	8,245
純資産額	（百万円）	79,227	86,117	82,364
総資産額	（百万円）	101,466	107,125	109,634
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.18	118.21	201.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.1	80.4	75.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,503	3,288	10,179
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,812	△1,361	△4,624
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	649	△1,147	△2,787
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,153	27,090	25,573

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.27	23.54

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次のとおりであります。

＜引越事業＞

第１四半期連結会計期間において、株式会社新世紀サービスの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

＜リユース事業＞

第１四半期連結会計期間において、株式会社キッズドリームの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。

①経営成績の分析

イ　売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は、作業件数は412,731件（前年同四半期比0.6％増）となり、引越単価も前年同四半期比2.9％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。

また、第１四半期連結会計期間から株式会社新世紀サービス及び株式会社キッズドリームを連結の範囲に含めた結果、売上高は57,070百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、リユース事業セグメントに株式会社キッズドリーム、引越事業セグメントに株式会社新世紀サービスの重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	合計
売上高	引越事業	電気工事事業	クリーン サービス事業	リユース 事業	計
当第２ 四半期	48,460	4,174	2,706	3,178	58,520	363	△1,812	57,070
前第２ 四半期	46,804	4,004	2,703	2,385	55,896	339	△1,807	54,428
増減額	1,655	170	3	793	2,623	24	－	2,642
増減率 （％）	3.5	4.3	0.1	33.3	4.7	7.1	－	4.9

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．当第２四半期及び前第２四半期の調整額△1,812百万円及び△1,807百万円は各々セグメント間取引消去であります。

ロ　売上原価

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、34,695百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、15,286百万円(前年同四半期比4.1％増)となりました。

ニ　営業外損益

営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。

営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。

特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。

以上の結果、営業利益は7,088百万円（前年同四半期比12.4％増）となり、経常利益は7,183百万円（前年同四半期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、4,806百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

②財政状態の分析

イ　流動資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,361百万円（6.5％）減少の、33,709百万円となりました。

これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末と比較し4,137百万円の減少）

によるものであります。

ロ　固定資産

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し147百万円（0.2％）減少の73,415百万円となりました。

これは、主として有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の増加（前連結会計年度末と比較し999百万円の増加）があったものの、投資その他の資産に含まれる長期貸付金の減少（前連結会計年度末と比較し485百万円の減少）、投資その他の資産に含まれる長期繰延税金資産の減少（前連結会計年度末と比較し388百万円の減少）によるものであります。

ハ　流動負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し5,589百万円（24.4％）減少の17,309百万円となりました。

これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し913百万円の増加）があったものの、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,836百万円の減少）、前受金の減少（前連結会計年度末と比較し1,687百万円の減少）、流動負債のその他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し1,375百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し672百万円（15.4％）減少の3,698百万円となりました。

これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し519百万円の減少）、リース債務の減少（前連結会計年度末と比較し124百万円の減少）によるものであります。

ホ　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,752百万円（4.6％）増加の86,117百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し3,718百万円の増加）によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、3,288百万円の増加（前年同四半期の資金は3,503百万円の増加）となりました。

　これは主として、税金等調整前四半期純利益7,210百万円に対し、売上債権の減少2,501百万円、減価償却費679百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少2,765百万円、法人税等の支払額2,445百万円、未払賞与の減少1,143百万円、賞与引当金の減少9百万円の資金減少要因があったことによるものです。

　投資活動による資金は、1,361百万円の減少（前年同四半期の資金は3,812百万円の減少）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出1,381百万円の資金減少要因があったことによるものです。

　財務活動による資金は、1,147百万円の減少（前年同四半期の資金は649百万円の増加）となりました。

　これは主として、借入れによる収入1,000百万円の資金増加要因があった一方で、配当金の支払額1,321百万円、借入金の返済による支出610百万円の資金減少要因があったことによるものです。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,516百万円増加し、27,090百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員の状況

　前連結会計年度末に比べ従業員数が146名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,162,000	42,324,000	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,162,000	42,324,000	－	－

（注）2023年８月21日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は21,162,000株増加し、42,324,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	21,162,000	－	4,731	－	3,438

（注）2023年８月21日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は21,161,000株増加し、42,324,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アーイ	堺市西区浜寺石津町東３丁11-20	7,251	35.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON，　MA　02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	1,281	6.30
田島　通利	名古屋市熱田区	1,154	5.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,124	5.53
田島　哲康	堺市西区	1,007	4.95
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行）	190　ELGIN　AVENUE，GEORGE　TOWN，　GRAND　CAYMAN，　KY　1-9005，　CAYMAN　ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11-1）	909	4.47
サカイ引越センター従業員持株会	堺市堺区石津北町56	697	3.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	461	2.27
THE BANK OF NEW YORK MELLON １４００４２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NY 10286，U．S．A． （東京都港区港南２丁目15-１）	393	1.93
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA（東京都港区港南２丁目15-1）	345	1.69
計	－	14,628	71.95

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　        1,124千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　                      461千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	832,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,324,000	203,240	同上
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		21,162,000	－	－
総株主の議決権		－	203,240	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サカイ引越センター	堺市堺区石津北町56番地	832,100	－	832,100	3.93
計	－	832,100	－	832,100	3.93

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,424	27,982
受取手形、売掛金及び契約資産	7,279	3,141
商品	679	1,162
その他	1,690	1,438
貸倒引当金	△3	△16
流動資産合計	36,070	33,709
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,798	10,701
土地	53,678	53,958
リース資産（純額）	1,199	1,085
その他（純額）	1,076	2,051
有形固定資産合計	66,752	67,797
無形固定資産
のれん	119	102
その他	401	361
無形固定資産合計	521	463
投資その他の資産
その他	6,298	5,162
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	6,289	5,154
固定資産合計	73,563	73,415
資産合計	109,634	107,125
負債の部
流動負債
買掛金	5,606	2,770
１年内償還予定の社債	12	12
短期借入金	1,373	2,287
リース債務	387	401
未払法人税等	2,609	2,253
前受金	3,627	1,940
賞与引当金	854	846
その他	8,426	6,799
流動負債合計	22,898	17,309
固定負債
社債	66	60
長期借入金	1,572	1,052
リース債務	814	689
退職給付に係る負債	37	38
資産除去債務	56	56
その他	1,824	1,800
固定負債合計	4,370	3,698
負債合計	27,269	21,007
純資産の部
株主資本
資本金	4,731	4,731
資本剰余金	4,949	4,949
利益剰余金	76,832	80,551
自己株式	△3,814	△3,814
株主資本合計	82,700	86,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74	108
土地再評価差額金	△409	△409
その他の包括利益累計額合計	△335	△301
純資産合計	82,364	86,117
負債純資産合計	109,634	107,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	54,428	57,070
売上原価	33,439	34,695
売上総利益	20,988	22,375
販売費及び一般管理費	※ 14,683	※ 15,286
営業利益	6,305	7,088
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	9	8
受取手数料	22	22
受取保険金	30	23
その他	63	81
営業外収益合計	130	139
営業外費用
支払利息	11	7
持分法による投資損失	－	27
その他	0	9
営業外費用合計	11	44
経常利益	6,424	7,183
特別利益
固定資産売却益	20	33
特別利益合計	20	33
特別損失
固定資産処分損	12	6
特別損失合計	12	6
税金等調整前四半期純利益	6,432	7,210
法人税、住民税及び事業税	1,634	2,022
法人税等調整額	318	381
法人税等合計	1,952	2,403
四半期純利益	4,480	4,806
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,480	4,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	4,480	4,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	33
その他の包括利益合計	18	33
四半期包括利益	4,498	4,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,498	4,839
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,432	7,210
減価償却費	658	679
のれん償却額	17	17
持分法による投資損益（△は益）	－	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	1
受取利息及び受取配当金	△14	△11
支払利息	11	7
固定資産売却損益（△は益）	△20	△33
固定資産処分損益（△は益）	12	6
売上債権の増減額（△は増加）	3,170	2,501
棚卸資産の増減額（△は増加）	156	44
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,783	△2,765
未払消費税等の増減額（△は減少）	212	6
未払賞与の増減額（△は減少）	△699	△1,143
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△41	△33
その他	△1,244	△796
小計	5,794	5,722
利息及び配当金の受取額	14	18
利息の支払額	△11	△7
法人税等の支払額	△2,294	△2,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,503	3,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△228	△172
定期預金の払戻による収入	162	162
有形固定資産の取得による支出	△2,234	△1,381
有形固定資産の売却による収入	83	78
無形固定資産の取得による支出	△13	△63
投資有価証券の取得による支出	△2	△4
投資有価証券の売却による収入	－	98
関係会社株式の取得による支出	△1,465	－
貸付けによる支出	△303	△356
貸付金の回収による収入	60	293
その他	130	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,812	△1,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,600	1,000
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△522	△610
リース債務の返済による支出	△197	△208
社債の償還による支出	△11	△6
配当金の支払額	△1,219	△1,321
財務活動によるキャッシュ・フロー	649	△1,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	340	779
現金及び現金同等物の期首残高	22,813	25,573
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	737
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,153	※ 27,090

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社新世紀サービス及び株式会社キッズドリームの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
関越物流株式会社	160	百万円	160	百万円
株式会社エヌケイパッケージ	14	百万円	3	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料及び手当	5,915百万円	6,144百万円
賞与引当金繰入額	508	581
退職給付費用	184	199
貸倒引当金繰入額	4	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	24,090	百万円	27,982	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△937		△891
現金及び現金同等物	23,153		27,090

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,219	60	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	609	30	2022年９月30日	2022年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,321	65	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	609	30	2023年９月30日	2023年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,802	2,275	2,667	2,385	54,131	297	54,428	－	54,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1,728	35	0	1,765	41	1,807	△1,807	－
計	46,804	4,004	2,703	2,385	55,896	339	56,235	△1,807	54,428
セグメント利益	5,441	328	321	105	6,197	232	6,429	△4	6,424

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,458	2,453	2,678	3,158	56,749	321	57,070	－	57,070
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1,721	27	20	1,770	41	1,812	△1,812	－
計	48,460	4,174	2,706	3,178	58,520	363	58,883	△1,812	57,070
セグメント利益	6,296	364	273	60	6,994	238	7,233	△49	7,183

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	3,929	41	－	－	3,971	－	3,971
関東地区	15,866	863	2,055	187	18,973	－	18,973
中部・東海地区	6,953	217	420	102	7,694	－	7,694
近畿地区	8,819	653	191	1,981	11,645	－	11,645
中国・四国地区	4,169	120	－	113	4,403	－	4,403
九州・沖縄地区	7,064	378	－	－	7,443	－	7,443
顧客との契約から生じる収益	46,802	2,275	2,667	2,385	54,131	－	54,131
その他の収益	－	－	－	－	－	297	297
外部顧客への売上高	46,802	2,275	2,667	2,385	54,131	297	54,428

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	4,202	75	－	－	4,277	－	4,277
関東地区	16,313	911	2,071	270	19,567	－	19,567
中部・東海地区	7,134	246	391	98	7,870	－	7,870
近畿地区	9,204	703	215	2,636	12,760	－	12,760
中国・四国地区	4,230	114	－	153	4,498	－	4,498
九州・沖縄地区	7,373	401	－	－	7,775	－	7,775
顧客との契約から生じる収益	48,458	2,453	2,678	3,158	56,749	－	56,749
その他の収益	－	－	－	－	－	321	321
外部顧客への売上高	48,458	2,453	2,678	3,158	56,749	321	57,070

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	110円18銭	118円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,480	4,806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,480	4,806
普通株式の期中平均株式数（株）	40,659,728	40,659,728

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             21,162,000株

株式分割により増加する株式数           21,162,000株

株式分割後の発行済株式総数             42,324,000株

株式分割後の発行可能株式総数           64,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2023年９月14日（木曜日）

基準日               2023年９月30日（土曜日）（実質上は2023年９月29日（金曜日））

効力発生日           2023年10月１日（日曜日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………609百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入 山 友 作

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。