3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| 【英訳名】 | TOKAI Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小栗 勝男 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ |
| 【電話番号】 | 静岡 054（275）0007番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 中村 俊則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ |
| 【電話番号】 | 静岡 054（275）0007番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 中村 俊則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 104,110 | 105,226 | 230,190 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,432 | 4,355 | 13,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 147 | 2,219 | 6,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,117 | 4,553 | 7,725 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,859 | 84,800 | 82,304 |
| 総資産額 | （百万円） | 180,807 | 190,820 | 193,339 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 1.13 | 17.00 | 49.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 43.3 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,956 | 13,765 | 21,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,861 | △9,704 | △14,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,709 | △3,018 | △7,459 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,838 | 5,086 | 4,028 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △12.59 | 6.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは６区分としております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。
① エネルギー
2023年７月１日をもって、株式会社ザ・トーカイが有限会社大須賀ガスサービスを吸収合併しました。
② 情報通信
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 建築設備不動産
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、円安の加速や長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰が続いているものの、経済活動の正常化や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、人手不足の深刻化や物価上昇の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは新たに「中期経営計画2025」を策定し2023年５月に公表いたしました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の３つをキーメッセージとして掲げております。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は28千件増加（前年同期は49千件増加）し、3,328千件となりました。ＴＬＣ会員数は30千件増加（前年同期は36千件増加）し、1,188千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は105,226百万円（前年同期比1.1％増）となり前年を上回りましたが、高気温等による家庭用ガス単位消費量の減少等により、営業利益は前年同期並みの4,254百万円となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利益は4,355百万円（同79.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,219百万円（同1,403.4％増）と、前年同期を大幅に上回りました。
当第２四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として2023年７月に株式会社ザ・トーカイが、フィリピンにおいて再生可能エネルギー発電事業を展開するPure Energy Holdings Corporationグループに出資いたしました。
また、2023年８月には新たに三重県伊勢市にＬＰガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤の拡大について順調な成果をあげております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から16千件増加し762千件となりました。一方、仕入価格に連動した販売価格の引き下げや高気温等による家庭用ガス販売量の減少により、売上高は34,417百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの75千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は8,535百万円（同5.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は42,952百万円（同2.5％減）となり、営業損失は740百万円（前年同期は216百万円の営業損失）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業は大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業はＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から１千件増加し666千件、ＬＩＢＭＯは前連結会計年度末から４千件増加し75千件となり、売上高は12,100百万円（同0.6％増）となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は15,356百万円（同9.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は27,457百万円（同5.3％増）、営業利益は2,125百万円（同32.0％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し916千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から11千件増加し384千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は17,732百万円（同7.0％増）、営業利益は2,795百万円（同2.6％増）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、設備工事案件や設備機器販売の受注遅れ等により、当セグメントの売上高は10,943百万円（同4.7％減）、営業利益は203百万円（同10.6％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、新たに浄水サーバーの取扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組みました。また、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等の非対面営業により、顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加し166千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,883百万円（同1.2％増）、営業利益は192百万円（同140.3％増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が増加したことにより、売上高は697百万円（同0.4％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が増加したことにより、売上高は637百万円（同9.6％増）となりました。婚礼催事事業につきましては婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は549百万円（同37.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,257百万円（同8.7％増）となりましたが、船舶修繕事業にかかる原価の増加等により、営業損失は47百万円（前年同期は23百万円の営業利益）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は190,820百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,518百万円の減少となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が1,828百万円、投資その他の資産「その他」が1,463百万円、有形固定資産が1,009百万円、現金及び預金が896百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が7,677百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は106,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,014百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が1,756百万円増加した一方で、季節的要因等により支払手形及び買掛金が4,367百万円、流動負債「その他」が2,643百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は84,800百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,496百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当2,101百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,219百万円を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益が1,490百万円、その他有価証券評価差額金が760百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から1,058百万円増加し5,086百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,765百万円の資金の増加（前年同期比＋5,808百万円）となりました。これは仕入債務の減少、法人税等の支払等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは売上債権の減少額の増加及び棚卸資産の増加額、法人税等の支払額がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,704百万円の資金の減少（同△2,843百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、有価証券の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,018百万円の資金の減少（同△1,309百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 139,679,977 | 139,679,977 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 139,679,977 | 139,679,977 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 139,679,977 | － | 14,000 | － | 3,500 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 12,992 | 9.89 |
| あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 | 7,559 | 5.76 |
| 鈴与商事株式会社 | 静岡市清水区入船町１１－１ | 5,799 | 4.42 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町１丁目１０番地 | 4,065 | 3.10 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 3,986 | 3.04 |
| ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会 | 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ | 3,866 | 2.94 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 3,816 | 2.91 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 3,588 | 2.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 3,422 | 2.61 |
| アストモスエネルギー株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目７－１２ | 2,724 | 2.07 |
| 計 | － | 51,822 | 39.45 |
（注）１．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他共同保有者３社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 | 3,175,800 | 2.27 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 971,994 | 0.70 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,424,796 | 1.02 |
| ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 | 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２３番２０号 | 442,000 | 0.32 |
| 計 | － | 6,014,590 | 4.31 |
２．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２社が2023年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 3,816,000 | 2.73 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,732,700 | 1.96 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,480,900 | 1.06 |
| 計 | － | 8,029,600 | 5.75 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,324,000 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 131,185,200 | 1,311,852 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 170,777 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 139,679,977 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,311,852 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式730,500株（議決権の数7,305個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス | 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ | 8,324,000 | － | 8,324,000 | 5.96 |
| 計 | － | 8,324,000 | － | 8,324,000 | 5.96 |
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は8,324,019株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式730,500株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
| 役名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 豊國 浩治 | 2023年８月３日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,359 | 5,256 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,899 | ※２ 22,222 |
| 商品及び製品 | 5,448 | 5,360 |
| 仕掛品 | 1,130 | 1,572 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,589 | 1,522 |
| その他 | 9,850 | 11,679 |
| 貸倒引当金 | △454 | △440 |
| 流動資産合計 | 51,824 | 47,172 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 36,188 | 36,563 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,038 | 26,067 |
| 土地 | 24,841 | 24,884 |
| その他（純額） | 23,316 | 23,878 |
| 有形固定資産合計 | 110,384 | 111,394 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,904 | 5,814 |
| その他 | 4,588 | 4,404 |
| 無形固定資産合計 | 10,492 | 10,219 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 4,092 | 4,122 |
| その他 | 16,785 | 18,248 |
| 貸倒引当金 | △243 | △338 |
| 投資その他の資産合計 | 20,634 | 22,032 |
| 固定資産合計 | 141,511 | 143,645 |
| 繰延資産 | 3 | 3 |
| 資産合計 | 193,339 | 190,820 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,801 | ※２ 15,434 |
| 短期借入金 | 15,753 | 17,509 |
| 未払法人税等 | 2,247 | 2,007 |
| その他の引当金 | 1,570 | 1,815 |
| その他 | 21,673 | 19,029 |
| 流動負債合計 | 61,046 | 55,796 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 30,855 | 30,758 |
| その他の引当金 | 342 | 295 |
| 退職給付に係る負債 | 1,377 | 1,445 |
| その他 | 17,412 | 17,723 |
| 固定負債合計 | 49,988 | 50,223 |
| 負債合計 | 111,034 | 106,020 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,000 | 14,000 |
| 資本剰余金 | 25,566 | 25,566 |
| 利益剰余金 | 38,526 | 38,644 |
| 自己株式 | △2,601 | △2,561 |
| 株主資本合計 | 75,492 | 75,650 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,458 | 2,218 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1,490 |
| 為替換算調整勘定 | 741 | 916 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,492 | 2,332 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,692 | 6,958 |
| 新株予約権 | 36 | 50 |
| 非支配株主持分 | 2,083 | 2,141 |
| 純資産合計 | 82,304 | 84,800 |
| 負債純資産合計 | 193,339 | 190,820 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 104,110 | 105,226 |
| 売上原価 | 64,874 | 64,715 |
| 売上総利益 | 39,236 | 40,510 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 34,982 | ※１ 36,255 |
| 営業利益 | 4,253 | 4,254 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 5 |
| 受取配当金 | 122 | 133 |
| 受取手数料 | 14 | 13 |
| その他 | 192 | 172 |
| 営業外収益合計 | 339 | 325 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 132 | 147 |
| 持分法による投資損失 | 1,963 | 37 |
| その他 | 64 | 39 |
| 営業外費用合計 | 2,160 | 224 |
| 経常利益 | 2,432 | 4,355 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 27 | 167 |
| 投資有価証券売却益 | 64 | － |
| 伝送路設備補助金 | 60 | 23 |
| 補助金収入 | 3 | 2 |
| 特別利益合計 | 156 | 193 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 401 | 597 |
| 投資有価証券評価損 | 314 | 33 |
| 特別損失合計 | 716 | 630 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,873 | 3,918 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,614 | 1,831 |
| 法人税等調整額 | 22 | △199 |
| 法人税等合計 | 1,637 | 1,632 |
| 四半期純利益 | 236 | 2,286 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 66 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 147 | 2,219 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 236 | 2,286 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 516 | 760 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1,490 |
| 為替換算調整勘定 | △2 | 10 |
| 退職給付に係る調整額 | △161 | △159 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 529 | 165 |
| その他の包括利益合計 | 881 | 2,267 |
| 四半期包括利益 | 1,117 | 4,553 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,025 | 4,486 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | 67 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,873 | 3,918 |
| 減価償却費 | 7,498 | 7,800 |
| のれん償却額 | 489 | 483 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △204 | △189 |
| 受取利息及び受取配当金 | △132 | △139 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △64 | － |
| 支払利息 | 132 | 147 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,963 | 37 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △27 | △167 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 314 | 33 |
| 固定資産除却損 | 401 | 597 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,625 | 8,127 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,471 | △26 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,310 | △4,377 |
| その他 | △1,992 | △1,006 |
| 小計 | 11,094 | 15,239 |
| 法人税等の支払額 | △3,137 | △1,474 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,956 | 13,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 172 | 165 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,150 | △1,014 |
| 有価証券の売却による収入 | 95 | － |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,699 | △8,663 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 251 | 504 |
| 貸付けによる支出 | － | △560 |
| 貸付金の回収による収入 | 601 | 6 |
| その他 | △132 | △142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,861 | △9,704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息の支払額 | △135 | △151 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,300 | 1,784 |
| リース債務の返済による支出 | △2,294 | △2,417 |
| 長期借入れによる収入 | 5,950 | 5,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,288 | △5,525 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,231 | △2,099 |
| その他 | △8 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,709 | △3,018 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 16 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △608 | 1,058 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,447 | 4,028 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,838 | ※１ 5,086 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった有限会社大須賀ガスサービスは、連結子会社である株式会社ザ・トーカイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末599百万円、当第２四半期連結会計期間末559百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末782,100株、当第２四半期連結会計期間末730,500株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(1) 保証予約
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | ||
| （借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会 | 103百万円 | （借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会 | 98百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,418百万円 | 855百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 147百万円 |
| 支払手形 | － | 84 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料・手当 | 9,467百万円 | 9,881百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,208 | 1,228 |
| 退職給付費用 | 300 | 323 |
| 手数料 | 9,524 | 9,603 |
| 貸倒引当金繰入額 | 85 | 87 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,135百万円 | 5,256百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △296 | △169 |
| 現金及び現金同等物 | 3,838 | 5,086 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 2,233 | 17.00 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月29日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,101 | 16.00 | 2022年 ９月30日 | 2022年 11月30日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 2,101 | 16.00 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月29日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日 取締役会決議 | 普通株式 | 2,101 | 16.00 | 2023年 ９月30日 | 2023年 11月30日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| エネルギ ー | 情報通信 | ＣＡＴＶ | 建築設備不動産 | アクア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 44,053 | 26,078 | 16,574 | 11,486 | 3,838 | 102,033 | 2,077 | 104,110 | － | 104,110 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98 | 2,038 | 245 | 479 | 125 | 2,987 | 177 | 3,165 | △3,165 | － |
| 計 | 44,152 | 28,117 | 16,820 | 11,966 | 3,964 | 105,021 | 2,254 | 107,276 | △3,165 | 104,110 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △216 | 1,609 | 2,724 | 227 | 80 | 4,425 | 23 | 4,449 | △195 | 4,253 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| エネルギ ー | 情報通信 | ＣＡＴＶ | 建築設備不動産 | アクア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 42,952 | 27,457 | 17,732 | 10,943 | 3,883 | 102,968 | 2,257 | 105,226 | － | 105,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 2,692 | 209 | 475 | 139 | 3,595 | 164 | 3,760 | △3,760 | － |
| 計 | 43,030 | 30,150 | 17,941 | 11,419 | 4,022 | 106,564 | 2,422 | 108,986 | △3,760 | 105,226 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △740 | 2,125 | 2,795 | 203 | 192 | 4,576 | △47 | 4,529 | △274 | 4,254 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| エネルギー | 情報通信 | ＣＡＴＶ | 建築設備 不動産 | アクア | 計 | |||
| 家庭・業務用ＬＰガス | 24,805 | － | － | － | － | 24,805 | － | 24,805 |
| 産業用ガス | 10,768 | － | － | － | － | 10,768 | － | 10,768 |
| 都市ガス | 8,131 | － | － | － | － | 8,131 | － | 8,131 |
| ブロードバンド通信 | － | 12,026 | － | － | － | 12,026 | － | 12,026 |
| システムインテグレー ション | － | 16,102 | － | － | － | 16,102 | － | 16,102 |
| ＣＡＴＶ | － | － | 16,579 | － | － | 16,579 | － | 16,579 |
| 建築・設備工事 | － | － | － | 7,721 | － | 7,721 | － | 7,721 |
| 不動産販売・管理 | － | － | － | 3,020 | － | 3,020 | － | 3,020 |
| 土木工事 | － | － | － | 968 | － | 968 | － | 968 |
| 飲料水 | － | － | － | － | 4,421 | 4,421 | － | 4,421 |
| 婚礼催事 | － | － | － | － | － | － | 441 | 441 |
| 船舶修繕 | － | － | － | － | － | － | 581 | 581 |
| 介護 | － | － | － | － | － | － | 694 | 694 |
| その他 | 2,135 | － | 373 | 333 | － | 2,842 | 538 | 3,380 |
| 内部売上高 | △1,786 | △2,050 | △377 | △556 | △582 | △5,352 | △177 | △5,530 |
| 外部顧客への売上高 | 44,053 | 26,078 | 16,574 | 11,486 | 3,838 | 102,033 | 2,077 | 104,110 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||
| エネルギー | 情報通信 | ＣＡＴＶ | 建築設備 不動産 | アクア | 計 | |||
| 家庭・業務用ＬＰガス | 24,490 | － | － | － | － | 24,490 | － | 24,490 |
| 産業用ガス | 9,392 | － | － | － | － | 9,392 | － | 9,392 |
| 都市ガス | 8,545 | － | － | － | － | 8,545 | － | 8,545 |
| ブロードバンド通信 | － | 12,100 | － | － | － | 12,100 | － | 12,100 |
| システムインテグレー ション | － | 18,091 | － | － | － | 18,091 | － | 18,091 |
| ＣＡＴＶ | － | － | 17,614 | － | － | 17,614 | － | 17,614 |
| 建築・設備工事 | － | － | － | 6,916 | － | 6,916 | － | 6,916 |
| 不動産販売・管理 | － | － | － | 3,416 | － | 3,416 | － | 3,416 |
| 土木工事 | － | － | － | 805 | － | 805 | － | 805 |
| 飲料水 | － | － | － | － | 4,468 | 4,468 | － | 4,468 |
| 婚礼催事 | － | － | － | － | － | － | 587 | 587 |
| 船舶修繕 | － | － | － | － | － | － | 637 | 637 |
| 介護 | － | － | － | － | － | － | 697 | 697 |
| その他 | 2,192 | － | 468 | 333 | － | 2,994 | 500 | 3,495 |
| 内部売上高 | △1,669 | △2,734 | △350 | △529 | △584 | △5,868 | △164 | △6,033 |
| 外部顧客への売上高 | 42,952 | 27,457 | 17,732 | 10,943 | 3,883 | 102,968 | 2,257 | 105,226 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金等が、「家庭・業務用ＬＰガス」に1,137百万円、「産業用ガス」に179百万円、「都市ガス」に1,429百万円、それぞれ含まれております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 1円13銭 | 17円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 147 | 2,219 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 147 | 2,219 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 130,871 | 130,591 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第２四半期連結累計期間485,109株、当第２四半期連結累計期間764,618株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 2,101百万円 |
|---|---|---|
| (2) | １株当たりの金額 | 16円00銭 |
| (3) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年11月30日 |
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋 田 聖 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。