6804 ホシデン 四半期報告書－第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古 橋 健 士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	(072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長 鶴 隆 文
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	(045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 堂 地 龍 （国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社 東京支社（国内営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	120,666	124,909	277,244
経常利益	（百万円）	16,070	11,017	18,984
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,941	7,315	12,637
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,553	10,157	14,477
純資産額	（百万円）	129,094	131,566	126,753
総資産額	（百万円）	184,024	180,098	179,993
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	199.05	140.53	232.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	183.98	128.93	214.93
自己資本比率	（％）	70.2	73.1	70.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,519	5,657	20,765
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,553	△1,147	△9,852
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,085	△6,610	△7,437
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	78,401	64,189	66,017

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.98	70.74

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）の世界経済は、緩やかに回復いたしました。中国では不動産市場の低迷が成長の足を引っ張っているものの、米国では個人消費に支えられ経済は堅調に推移しております。我が国では、個人消費が堅調でインバウンド需要も回復が継続しております。金融面におきましては、諸外国では金融引き締め政策が継続されており、我が国との金融政策の違いにより、円安が進みました。一方、ロシアウクライナ問題などの地政学リスクは継続しており、経済にも不透明要素を与えています。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足は解消しつつあり、販売は回復傾向にあります。一方、移動体通信関連につきましては、インフレによる買い控えなどで販売は低調に推移しておりますが、一部新興国市場では回復傾向が見られます。

このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けの売上は減少したものの、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが増加し、全体では売上が増加いたしました。

一方、利益面につきましては、為替相場が円安に振れたことによる利益押し上げ効果はあったものの、前年度の同効果による影響が非常に大きかった為、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は124,909百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は6,467百万円（前年同期比36.3％減）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益4,113百万円を計上し、11,017百万円（前年同期比31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,315百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失の状況は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、売上高は108,659百万円（前年同期比2.3％増）となったものの、セグメント利益は4,576百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連向け、AV機器関連向けが増加したことにより、売上高は9,315百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は700百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は1,257百万円（前年同期比52.8％減）、セグメント損失は193百万円（前年実績は343百万円のセグメント損失）となりました。

複合部品その他につきましては、アミューズメント関連向け、家電関連向けが増加したことにより、売上高は5,677百万円（前年同期比56.2％増）、セグメント利益は1,383百万円（前年同期比160.2％増）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

  当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券が減少したものの、現金及び預金、売上債権の増加等により前連結会計年度末比105百万円増の180,098百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の減少及び短期借入金の返済等により前連結会計年度末比4,708百万円減の48,531百万円となりました。

  なお、純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比4,813百万円増の131,566百万円となり、自己資本比率は73.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,827百万円減少（前年同期は15,922百万円の増加）し、64,189百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、5,657百万円の増加（前年同期は19,519百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,010百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益15,938百万円）、棚卸資産の減少2,554百万円（前年同期は10,715百万円の減少）、仕入債務の減少5,076百万円（前年同期は3,869百万円の減少）、法人税等の支払3,737百万円（前年同期は3,087百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,147百万円の減少（前年同期は1,553百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出867百万円（前年同期は1,510百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、6,610百万円の減少（前年同期は3,085百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払2,557百万円（前年同期は3,022百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

    当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、979百万円であります。

    なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。

生産実績において、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の生産実績は1,223百万円（前年同期比51.6％減）となりました。また、複合部品その他が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向け、家電関連向けの増加によるもので、複合部品その他の生産実績は5,764百万円（前年同期比58.4％増）となりました。

受注実績において、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の受注実績は1,064百万円（前年同期比38.8％減）となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向け、家電関連向けの増加によるもので、複合部品の受注実績は7,082百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

販売実績において、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の販売実績は1,257百万円（前年同期比52.8％減）となりました。また、複合部品その他が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向け、家電関連向けの増加によるもので、複合部品その他の販売実績は5,677百万円（前年同期比56.2％増）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,410,084	61,410,084	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	61,410,084	61,410,084	―	―

    (注)提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年８月31日	△1,600	61,410	―	13,660	―	19,596

　(注)自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	6,060	11.72
みずほ信託銀行㈱退職給付信託  みずほ銀行口再信託受託者  ㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	2,581	4.99
日本生命保険（相） （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３）	2,358	4.56
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３ （常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	1,704	3.30
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,695	3.28
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２－６－４	1,500	2.90
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,300	2.51
MSIP　CLIENT　SECURITIES （常任代理人：モルガン・スタンレー　MUFG証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１ー９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	1,291	2.50
古橋  由美	兵庫県芦屋市	1,203	2.33
ホシデン共栄会	大阪府八尾市北久宝寺１－４ー３３	1,136	2.20
計	―	20,833	40.30

（注）  2023年４月20日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である５社から2023年３月31日現在で5,474千株(8.41％)を実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	9,715,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,634,400	516,344	－
単元未満株式	普通株式	60,584	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,410,084	－	－
総株主の議決権		－	516,344	－

  （注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	9,715,100	－	9,715,100	15.8
計	－	9,715,100	－	9,715,100	15.8

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,418	58,934
受取手形、売掛金及び契約資産	34,970	36,550
有価証券	13,335	10,730
商品及び製品	9,691	9,612
仕掛品	5,107	3,287
原材料及び貯蔵品	26,469	27,113
その他	4,913	4,860
貸倒引当金	△27	△26
流動資産合計	151,878	151,063
固定資産
有形固定資産	17,495	17,675
無形固定資産	423	456
投資その他の資産
投資有価証券	5,643	6,333
その他	4,839	4,856
貸倒引当金	△287	△286
投資その他の資産合計	10,195	10,902
固定資産合計	28,114	29,034
資産合計	179,993	180,098

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,772	21,435
短期借入金	2,189	1,050
未払法人税等	3,910	3,988
その他	6,048	6,304
流動負債合計	37,919	32,778
固定負債
新株予約権付社債	10,030	10,019
退職給付に係る負債	3,170	3,128
その他	2,118	2,604
固定負債合計	15,319	15,752
負債合計	53,239	48,531
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	100,808	103,668
自己株式	△10,695	△11,584
株主資本合計	123,370	125,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,381	2,971
為替換算調整勘定	666	2,994
退職給付に係る調整累計額	334	259
その他の包括利益累計額合計	3,382	6,224
純資産合計	126,753	131,566
負債純資産合計	179,993	180,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	120,666	124,909
売上原価	105,490	113,607
売上総利益	15,175	11,302
販売費及び一般管理費	※ 5,028	※ 4,835
営業利益	10,147	6,467
営業外収益
受取利息	107	323
受取配当金	73	70
為替差益	5,565	4,113
その他	198	83
営業外収益合計	5,945	4,591
営業外費用
支払利息	10	28
シンジケートローン手数料	8	－
その他	2	13
営業外費用合計	22	41
経常利益	16,070	11,017
特別利益
固定資産売却益	94	3
特別利益合計	94	3
特別損失
固定資産除売却損	5	10
子会社清算損	220	－
特別損失合計	226	10
税金等調整前四半期純利益	15,938	11,010
法人税、住民税及び事業税	4,865	3,481
法人税等調整額	131	213
法人税等合計	4,997	3,695
四半期純利益	10,941	7,315
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,941	7,315

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	10,941	7,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△316	589
為替換算調整勘定	1,997	2,328
退職給付に係る調整額	△69	△75
その他の包括利益合計	1,612	2,842
四半期包括利益	12,553	10,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,553	10,157
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,938	11,010
減価償却費	1,607	1,482
売上債権の増減額（△は増加）	△827	△749
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,715	2,554
営業未収入金の増減額（△は増加）	239	57
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,869	△5,076
その他	△1,326	△202
小計	22,476	9,077
利息及び配当金の受取額	143	355
利息の支払額	△12	△38
法人税等の支払額	△3,087	△3,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,519	5,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△515	△344
有形固定資産の取得による支出	△1,510	△867
有形固定資産の売却による収入	399	70
その他	72	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,553	△1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,164
自己株式の取得による支出	△0	△2,816
配当金の支払額	△3,022	△2,557
その他	△62	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,085	△6,610
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,040	272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,922	△1,827
現金及び現金同等物の期首残高	62,479	66,017
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 78,401	※ 64,189

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料及び賞与	1,884百万円	1,931百万円
退職給付費用	48百万円	61百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	64,622百万円	58,934百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,520百万円	△5,475百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	15,300百万円	10,730百万円
現金及び現金同等物	78,401百万円	64,189百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

  １．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,022	55.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,264	23.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

  １．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,557	48.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,240	24.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

          ２．株主資本の金額の著しい変動

         （1）自己株式の取得

              当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。この

            結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,816百万円増加しております。

         （2）自己株式の消却

              当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付けで、自己株式1,600,000株の

            消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,907百万円減少し、

            当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,584百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	106,185	8,178	2,666	3,635	120,666	－	120,666
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	106,185	8,178	2,666	3,635	120,666	－	120,666
セグメント利益又は損失（△）	9,318	641	△343	531	10,147	－	10,147

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	108,659	9,315	1,257	5,677	124,909	－	124,909
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	108,659	9,315	1,257	5,677	124,909	－	124,909
セグメント利益又は損失（△）	4,576	700	△193	1,383	6,467	－	6,467

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
日本	82,493	1,182	428	803	84,908
アジア	22,606	4,479	125	2,533	29,744
ヨーロッパ	108	868	640	175	1,792
その他の地域	977	1,648	1,472	122	4,219
顧客との契約から生じる収益	106,185	8,178	2,666	3,635	120,666
外部顧客への売上高	106,185	8,178	2,666	3,635	120,666

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
日本	83,817	1,494	493	963	86,768
アジア	23,633	4,851	114	4,359	32,959
ヨーロッパ	0	1,099	616	229	1,945
その他の地域	1,208	1,870	32	125	3,236
顧客との契約から生じる収益	108,659	9,315	1,257	5,677	124,909
外部顧客への売上高	108,659	9,315	1,257	5,677	124,909

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	199円05銭	140円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,941	7,315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,941	7,315
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,966	52,057
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	183円98銭	128円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△7	△7
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)	(△7)	(△7)
普通株式増加数（千株）	4,463	4,624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	1,240百万円
（ロ）１株当たりの金額	24円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月10日
ホシデン株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井尾 武司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。