5989 エイチワン 四半期報告書－第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社エイチワン
【英訳名】	H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 金 田 敦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】	(048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期第２四半期連結累計期間	第18期第２四半期連結累計期間	第17期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	110,027	107,549	225,511
(第２四半期連結会計期間)		(65,428)	(55,862)
税引前四半期利益又は税引前利益(△は損失)	(百万円)	179	968	△9,742
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)	(百万円)	59	709	△6,993
(第２四半期連結会計期間)		(1,539)	(1,066)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	4,337	6,865	△3,515
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	76,930	75,276	68,582
資産合計	(百万円)	209,362	198,061	187,315
基本的１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)	(円)	2.13	25.40	△249.25
(第２四半期連結会計期間)		(54.75)	(38.16)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)	(円)	2.11	25.00	△249.25
親会社の所有者に帰属する 持分比率	(％)	36.7	38.0	36.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,225	7,497	21,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,378	△6,155	△15,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△280	△1,689	△3,508
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	11,025	10,898	10,420

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,980億61百万円(前連結会計年度末比107億46百万円増)となりました。これは営業債権及びその他の債権、その他の流動資産などが減少した一方で、棚卸資産、有形固定資産、その他の金融資産などが増加したことによるものであります。

負債合計は、1,221億44百万円(同37億48百万円増)となりました。これは主に借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

資本合計は、759億17百万円(同69億98百万円増)となりました。これは主に為替相場の円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は38.0％(同1.4ポイントのプラス)となりました。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済では長期化するウクライナ紛争や資源エネルギーの高騰、物価高、各国の金融引き締めによる世界経済の下振れリスク等、先行きが不透明な状況が続いております。一方、国内経済においては、社会経済活動の正常化が進展し、個人消費や円安によるインバウンド需要の増加により、緩やかではあるものの景気回復基調で推移しております

当社グループの関連する自動車業界は、車載用途半導体等の供給制約緩和に伴い、世界的に生産回復が進む一方で、中国と北米を中心に急速な電動化が進んでおります。特に中国においては、国内新興EVメーカーの台頭による新エネルギー車(NEV)シフトの進展が目覚ましく、日系を含めた海外完成車メーカーを中心に販売苦戦を強いられている状況が続いております。

そのような中での当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前年同四半期と比べ増加し、為替相場も前年同四半期に比べ円安水準にありましたが、金型・設備売上の減少などから売上収益が1,075億49百万円(前年同四半期比2.3％減)となりました。利益面では、付加価値の増加により売上総利益が89億64百万円(同8.5％増)となり、販売費及び一般管理費の圧縮やその他の損益の改善もあり営業利益は14億１百万円(前年同四半期は営業利益41百万円)、税引前四半期利益は９億68百万円(前年同四半期比439.4％増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は７億９百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益59百万円)となりました。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(日本)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益が247億67百万円(前年同四半期比4.9％増)となりました。利益面では、増収に加えて労務費を中心とした製造コストの圧縮、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことにより税引前四半期利益11億10百万円(前年同四半期は税引前四半期損失34百万円)となりました。

(北米)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことに加え、円安効果がありましたが、金型・設備の減収などから売上収益は466億62百万円(前年同四半期比0.2％減)となりました。利益面では、人件費高騰に伴う製造コストの増加などがありましたが、付加価値が増加したことにより税引前四半期利益９億17百万円(前年同四半期は税引前四半期損失６億66百万円)となりました。

(中国)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少し、売上収益は240億49百万円(前年同四半期比23.0％減)となり、製造コストや販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、減収に伴う付加価値の減少幅が大きく税引前四半期損失11億66百万円(前年同四半期は税引前四半期利益14億23百万円)となりました。

(アジア・大洋州)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことに加え円安効果などから売上収益は160億12百万円(前年同四半期比28.0％増)、税引前四半期利益は４億61百万円(前年同四半期は税引前四半期損失５億41百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況　

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、108億98百万円(前連結会計年度末比４億77百万円増)となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは税引前四半期利益９億68百万円、減価償却費及び償却費84億73百万円をベースに、営業債権及びその他の債権の減少51億48百万円、金融費用７億50百万円などがあった一方、棚卸資産の増加46億11百万円、営業債務の減少32億18百万円などがありました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間は74億97百万円の収入となり、前年同四半期に比べ収入が37億28百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入７億93百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出71億33百万円などがありました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間は61億55百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が12億22百万円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入119億１百万円があった一方、長期借入金の返済による支出84億71百万円、短期借入金の減少44億19百万円などがありました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間は16億89百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が14億８百万円増加しました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億26百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売実績

当第２四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,830	28,392,830	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	28,392,830	28,392,830	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月30日	―	28,392,830	―	4,366	―	13,363

(5) 【大株主の状況】

		(2023年９月30日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２丁目１－１	6,055	21.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11-３	2,487	8.76
エイチワン従業員持株会	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11－５	1,281	4.51
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１	780	2.75
氏　家　祥　子	東京都国立市	776	2.73
ＪＦＥ商事株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－５	727	2.56
宮　本　陶　子	埼玉県川越市	726	2.56
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	692	2.44
中　條　祐　子	東京都新宿区	585	2.06
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８－12	573	2.02
計	―	14,685	51.73

(注) １．持株比率は自己株式数(1,755株)を控除して計算しております。

     ２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式421千株は含めておりません。

３．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　  　 　なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,162	4.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	260	0.92

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				(2023年９月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	1,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,371,700	283,717	―
単元未満株式	普通株式	19,430	―	―
発行済株式総数	28,392,830		―	―
総株主の議決権	―		283,717	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式421,800株(議決権4,218個)が含まれております。

② 【自己株式等】

		(2023年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エイチワン	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５	1,700	―	1,700	0.01
計	―	1,700	―	1,700	0.01

(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式421,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,420	10,898
営業債権及びその他の債権	9	43,679	41,509
棚卸資産		23,363	29,938
その他の金融資産	9	3,120	2,272
その他の流動資産		4,493	3,200
流動資産合計		85,078	87,820
非流動資産
有形固定資産		82,851	87,345
無形資産		1,099	1,208
持分法で会計処理されている投資		7,856	8,360
退職給付に係る資産		2,555	3,005
その他の金融資産	9	5,823	7,972
繰延税金資産		767	1,195
その他の非流動資産		1,283	1,153
非流動資産合計		102,237	110,241
資産合計		187,315	198,061

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務	9	30,282	29,802
借入金	9	35,909	34,461
未払法人所得税等		414	317
その他の金融負債	9	4,722	5,041
その他の流動負債		9,604	10,260
流動負債合計		80,934	79,883
非流動負債
借入金	9	29,559	32,945
退職給付に係る負債		4,701	5,316
その他の金融負債	9	855	849
繰延税金負債		1,874	2,545
その他の非流動負債		471	603
非流動負債合計		37,461	42,260
負債合計		118,395	122,144
資本
資本金		4,366	4,366
資本剰余金		12,911	12,907
利益剰余金	7	39,888	40,402
自己株式		△327	△298
その他の資本の構成要素		11,743	17,899
親会社の所有者に帰属する持分合計		68,582	75,276
非支配持分		336	640
資本合計		68,919	75,917
負債及び資本合計		187,315	198,061

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
売上収益	6	110,027	107,549
売上原価		△101,767	△98,584
売上総利益		8,259	8,964
販売費及び一般管理費		△8,199	△8,025
その他の収益		281	584
その他の費用		△299	△121
営業利益		41	1,401
金融収益		435	293
金融費用		△468	△750
持分法による投資利益		171	23
税引前四半期利益		179	968
法人所得税費用		△606	△37
四半期利益(△は損失)		△427	930
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者		59	709
非支配持分		△486	220
四半期利益(△は損失)		△427	930
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益(円)		2.13	25.40
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		2.11	25.00

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日至　2023年９月30日)
売上収益		65,428	55,862
売上原価		△58,472	△50,344
売上総利益		6,956	5,518
販売費及び一般管理費		△4,371	△4,220
その他の収益		158	420
その他の費用		△91	△58
営業利益		2,651	1,659
金融収益		79	164
金融費用		△272	△396
持分法による投資利益(△は損失)		△102	34
税引前四半期利益		2,357	1,462
法人所得税費用		△839	△10
四半期利益		1,518	1,451
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,539	1,066
非支配持分		△21	384
四半期利益		1,518	1,451
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益(円)		54.75	38.16
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		54.23	37.58

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
四半期利益(△は損失)		△427	930
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△1,625	97
資本性金融商品の公正価値測定		△324	1,474
項目合計		△1,950	1,571
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,314	3,956
持分法によるその他の包括利益		1,088	791
項目合計		6,403	4,747
税引後その他の包括利益		4,452	6,319
四半期包括利益合計		4,025	7,249
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		4,337	6,865
非支配持分		△311	384
四半期包括利益合計		4,025	7,249

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日至　2023年９月30日)
四半期利益		1,518	1,451
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△627	△71
資本性金融商品の公正価値測定		△146	686
項目合計		△774	614
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		749	1,044
持分法によるその他の包括利益		340	250
項目合計		1,090	1,294
税引後その他の包括利益		315	1,908
四半期包括利益合計		1,834	3,360
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,913	3,066
非支配持分		△78	294
四半期包括利益合計		1,834	3,360

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	12,911	47,584	△209	△404	910	7,760	8,265
四半期損失		―	―	59	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△1,118	△324	5,721	4,277
四半期包括利益合計		―	―	59	―	△1,118	△324	5,721	4,277
配当金	7	―	―	△337	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△0	―	―	―	―
自己株式の処分		―	―	―	11	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	―	△337	11	―	―	―	―
四半期末残高		4,366	12,911	47,307	△197	△1,523	585	13,481	12,543

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		72,919	2,686	75,606
四半期損失		59	△486	△427
その他の包括利益		4,277	175	4,452
四半期包括利益合計		4,337	△311	4,025
配当金	7	△337	△2	△339
自己株式の取得		△0	―	△0
自己株式の処分		11	―	11
所有者との取引額合計		△325	△2	△327
四半期末残高		76,930	2,372	79,303

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値測定	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		4,366	12,911	39,888	△327	803	952	9,987	11,743
四半期利益		―	―	709	―	―	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	178	1,474	4,502	6,155
四半期包括利益合計		―	―	709	―	178	1,474	4,502	6,155
配当金	7	―	―	△195	―	―	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△0	―	―	―	―
自己株式の処分		―	―	―	28	―	―	―	―
その他の非支配持分の増減		―	△4	―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	△4	△195	28	―	―	―	―
四半期末残高		4,366	12,907	40,402	△298	982	2,426	14,490	17,899

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		68,582	336	68,919
四半期利益		709	220	930
その他の包括利益		6,155	163	6,319
四半期包括利益合計		6,865	384	7,249
配当金	7	△195	△2	△197
自己株式の取得		△0	―	△0
自己株式の処分		28	―	28
その他の非支配持分の増減		△4	△77	△81
所有者との取引額合計		△171	△80	△251
四半期末残高		75,276	640	75,917

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		179	968
減価償却費及び償却費		8,052	8,473
金融収益		△159	△173
金融費用		468	750
持分法による投資損益(△は益)		△171	△23
有形固定資産売却損益(△は益)		△25	△345
有形固定資産廃棄損		181	6
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△844	5,148
棚卸資産の増減(△は増加)		5,278	△4,611
営業債務の増減(△は減少)		△1,614	△3,218
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		855	△2
その他		△376	786
小計		11,823	7,757
利息の受取額		72	90
配当金の受取額		290	395
利息の支払額		△469	△742
法人所得税の支払額		△490	△4
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,225	7,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△845	△672
定期預金の払戻による収入		―	840
有形固定資産の取得による支出		△6,439	△7,133
有形固定資産の売却による収入		145	793
無形資産の取得による支出		△8	△31
その他の金融資産の取得による支出		△40	△38
その他		△189	86
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,378	△6,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		5,645	△4,419
長期借入れによる収入		4,610	11,901
長期借入金の返済による支出		△9,574	△8,471
リース負債の返済による支出		△625	△417
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払額	7	△337	△195
非支配持分への配当金の支払額		―	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		―	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー		△280	△1,689
現金及び現金同等物に係る換算差額		270	825
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		3,836	477
現金及び現金同等物の期首残高		7,188	10,420
現金及び現金同等物の四半期末残高		11,025	10,898

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

　(会計方針の変更)

　当社グループは第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改定の概要
IAS 第１号 財務諸表の表示		重要な会計方針に代わって重要性がある会計方針を開示するための改訂

　上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

①　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	19,896	46,465	31,153	12,512	110,027	―	110,027
セグメント間の内部売上収益	3,712	283	59	1	4,056	△4,056	―
計	23,608	46,748	31,213	12,514	114,084	△4,056	110,027
セグメント利益又は損失(△)(税引前四半期利益)	△34	△666	1,423	△541	181	△1	179

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

②　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	北米	中国	アジア・大洋州	合計
売上収益
外部顧客に対する売上収益	21,097	46,652	23,839	15,960	107,549	―	107,549
セグメント間の内部売上収益	3,670	10	210	52	3,943	△3,943	―
計	24,767	46,662	24,049	16,012	111,492	△3,943	107,549
セグメント利益又は損失(△)(税引前四半期利益)	1,110	917	△1,166	461	1,323	△355	968

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

６．売上収益

　顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。

　自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				連結
	日本	北米	中国	アジア・大洋州
売上収益
商品及び製品	19,698	46,465	31,153	12,512	109,829
サービスの提供等	8	―	―	―	8
ロイヤリティ	189	―	―	―	189
計	19,896	46,465	31,153	12,512	110,027

(注)　商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益5,845百万円が含ま

　　　れております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				連結
	日本	北米	中国	アジア・大洋州
売上収益
商品及び製品	20,836	46,652	23,839	15,960	107,288
サービスの提供等	17	―	―	―	17
ロイヤリティ	243	―	―	―	243
計	21,097	46,652	23,839	15,960	107,549

(注)　商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益3,579百万円が含ま

　　　れております。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

a.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	340	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

b.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	369	13.00	2022年９月30日	2022年12月５日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

a.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	198	7.00	2023年３月31日	2023年６月29日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

b.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	340	12.00	2023年９月30日	2023年12月５日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

８．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	59	709
期中平均普通株式数(千株)	28,118	27,944
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)	272	446
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	28,391	28,391
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益	2.13	25.40
希薄化後１株当たり四半期利益	2.11	25.00

	前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	1,539	1,066
期中平均普通株式数(千株)	28,124	27,959
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)	266	431
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	28,391	28,391
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益	54.75	38.16
希薄化後１株当たり四半期利益	54.23	37.58

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

　①　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)				当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権		43,679		43,679		41,509		41,509
リース債権		2,611		2,611		1,826		1,826
その他		1,530		1,530		1,469		1,469
貸倒引当金		△10		△10		△10		△10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品		4,813		4,813		6,960		6,960
金融資産合計		52,623		52,623		51,754		51,754
償却原価で測定する金融負債
営業債務		30,282		30,282		29,802		29,802
借入金		65,469		65,483		67,407		66,604
未払金		3,929		3,929		4,221		4,221
リース負債		1,498		1,498		1,501		1,501
その他		149		149		156		156
金融負債合計		101,329		101,344		103,090		102,287

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２であります。

　② 公正価値の算定方法

　　公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

　金融資産

　・営業債権及びその他の債権

　これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・リース債権

　一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

  ・その他

　その他のうち、その他の金融資産に含まれる３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・資本性金融商品

　上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

　金融負債

　・営業債務、未払金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

　・借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　・リース負債

　新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

　・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

　・レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

　・レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産のレベル別の内訳

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
項目	合計	連結会計年度末日現在の公正価値測定
		(レベル１)活発な市場における同一資産の相場価格		(レベル２)重要な他の観察可能なインプット		(レベル３)重要な観察可能でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,813		4,813		―		0
金融資産合計	4,813		4,813		―		0

(注) 各レベル間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)
項目	合計	当第２四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
		(レベル１)活発な市場における同一資産の相場価格		(レベル２)重要な他の観察可能なインプット		(レベル３)重要な観察可能でないインプット
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	6,960		6,960		―		0
金融資産合計	6,960		6,960		―		0

(注) 各レベル間の振替はありません。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に当社代表取締役社長執行役員　金田　敦によって承認されております。

２ 【その他】

第18期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	340百万円
② １株当たりの金額	12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

株式会社　エイチワン

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	向 出 勇 治

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 中 彰 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。