4063 信越化学工業 四半期報告書－第147期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	2024年３月期（第147期）第２四半期 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 足立 幸仁
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 足立 幸仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2023年３月期 第２四半期連結 累計期間	2024年３月期 第２四半期連結 累計期間	2023年３月期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	1,409,336	1,195,902	2,808,824
経常利益	（百万円）	559,026	427,508	1,020,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	392,324	301,439	708,238
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	729,278	545,349	1,000,984
純資産額	（百万円）	3,901,473	4,375,061	4,026,209
総資産額	（百万円）	4,612,477	5,092,909	4,730,394
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	191.20	149.65	347.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	191.08	149.52	347.61
自己資本比率	（％）	81.7	82.9	81.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	368,593	380,547	788,013
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△58,989	△695,226	△186,488
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△278,464	△193,471	△423,559
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,130,933	785,544	1,247,344

回次		2023年３月期 第２四半期連結 会計期間	2024年３月期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	102.01	73.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２. 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づき、2023年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間は、経済規模１位と２位の国の経済が対照的な様相を呈し、日本とユーロ圏の経済が程度の差こそあれ対照を成しました。産業ごとに見ても、好・不調の差が顕著でした。流動的な情勢の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、前年同期比では減益となったものの、前四半期比ではほぼ同水準となりました。引き続き業績の伸長に取り組んでいきます。今後とも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って、投資と開発を継続します。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ15.1％（2,134億３千４百万円）減少し、１兆1,959億２百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ28.8％（1,543億１千８百万円）減少し、3,819億１千９百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ23.5％（1,315億１千８百万円）減少し、4,275億８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ23.2％（908億８千５百万円）減少し、3,014億３千９百万円となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[生活環境基盤材料事業]

塩化ビニルに関しては、中国における建設や住宅投資の弱さから、中国メーカーによる輸出圧力が収まらない状況が継続しましたが、価格水準を維持しました。か性ソーダについても、同様な状況でした。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ24.7％（1,606億７千４百万円）減少し、4,909億６千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ43.0％（1,245億９千４百万円）減少し、1,652億９千１百万円となりました。

[電子材料事業]

半導体市場は、昨年秋以降の調整局面が当第２四半期でも続きました。その収束にはまだ時間を要すると見込まれます。そのような事情のなか、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を計画通りに出荷することに注力しました。希土類磁石も、ハードディスクドライブ向けや産業機器用で調整が続きましたが、車載市場ほかへの拡販に努力しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.3％（144億８千２百万円）減少し、4,248億４千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.3％（53億４千万円）減少し、1,542億３百万円となりました。

[機能材料事業]

一部の汎用製品群で在庫調整や市況軟化の影響が継続しましたが、機能性の高い製品群で収益を補うことに努めました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ15.6％（398億７千万円）減少し、2,154億９千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ29.6％（217億６千３百万円）減少し、517億６千６百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

半導体ウエハー関連容器は300mm用を中心に販売好調で、自動車用入力デバイスも自動車産業の回復を受け堅調を維持しました。食品包装用塩ビラッピングフィルムはインバウンド需要の増加を背景に外食産業向けの販売が伸びました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.5％（15億９千１百万円）増加し、646億４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ15.0％（21億１千１百万円）減少し、119億５千８百万円となりました。

（２）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3,625億１千５百万円増加し、５兆929億９百万円となりました。主に円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したこと、有形固定資産が増加したことによるものです。

　当四半期末負債合計額は、前期末に比べ136億６千２百万円増加し、7,178億４千７百万円となりました。主に円安の影響を受け在外連結子会社負債の円換算額が増加しました。

　当四半期末純資産は、前期末に比べ3,488億５千２百万円増加し、４兆3,750億６千１百万円となりました。剰余金の配当及び自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。

　その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.1ポイント上昇し、82.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,855億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,618億円減少しました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、3,805億４千７百万円（前年同期比119億５千４百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益4,398億５千７百万円、減価償却費1,080億９千８百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額938億８千２百万円、売上債権の増加額314億７千７百万円等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、6,952億２千６百万円（前年同期比6,362億３千７百万円の増加）となりました。これは、定期預金の純増額5,330億２千９百万円、有形固定資産の取得による支出1,973億３千５百万円等により資金が減少した一方、有価証券の売却・償還による収入220億円等により資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、1,934億７千１百万円（前年同期比849億９千３百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額1,109億６千５百万円、自己株式の取得による支出607億２千９百万円等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は31,757百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,024,122,965	2,024,122,965	㈱東京証券取引所 プライム市場 ㈱名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	2,024,122,965	2,024,122,965	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日 ～2023年９月30日	－	2,024,122	－	119,419	－	120,771

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	361,214	18.01
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	139,670	6.96
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3）	76,765	3.83
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET,  CANARY WHARF,  LONDON,  E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	76,629	3.82
㈱八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	長野県長野市大字中御所字岡田178-8 （東京都港区浜松町2-11-3）	58,953	2.94
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	53,439	2.66
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行  東京支店）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3-11-1）	51,798	2.58
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30）	42,722	2.13
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行　決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY， MA 02171，U．S．A． （東京都港区港南2-15-1）	34,402	1.72
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET,  CANARY WHARF,  LONDON,  E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	26,246	1.31
計	－	921,843	45.96

        （注）１．2023年９月５日付けでブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている

　　　　　　　　　大量保有報告書に関する変更報告書において、2023年８月31日現在、同社及び同社の共同保有者計７

　　　　　　　　　社で121,975千株（株券等保有割合6.03％）を保有している旨、記載されていますが、当社として

　　　　　　　　　2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の

　　　　　　　　　記載内容に基づいて記載しています。

　　２．2023年９月11日付けでキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーより提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2023年８月31日現在、同社及び同社の共同保有者計４社で115,081千株（株券等保有割合5.69％）を保有している旨、記載されていますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

　　３．2023年10月５日付けで三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2023年９月29日現在、同社及び同社の共同保有者計２社で100,258千株（株券等保有割合4.95％）を保有している旨、記載されていますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,584,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,004,778,300	20,047,783	－
単元未満株式	普通株式	760,565	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,024,122,965	－	－
総株主の議決権		－	20,047,783	－

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	18,584,100	－	18,584,100	0.92
計	－	18,584,100	－	18,584,100	0.92

（注）2023年７月27日開催の取締役会にて、自己株式を30,000,000株（取得価額100,000百万円）を限度として12月29日までに取得すること、並びに2024年１月11日に取得全株式を消却することを決議しました。その内、９月30日までに13,326,500株（取得価額60,723百万円）を取得済です。

　　　なお、同決議による取得は10月24日までに完了し、取得した自己株式は、９月30日までの取得分を含め、合計22,431,200株（取得価額99,999百万円）です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,449,617	1,678,432
受取手形、売掛金及び契約資産	472,557	524,648
有価証券	151,031	41,080
棚卸資産	※ 688,477	※ 719,684
その他	107,535	84,653
貸倒引当金	△5,695	△7,863
流動資産合計	2,863,524	3,040,635
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	877,848	912,482
その他（純額）	640,341	778,873
有形固定資産合計	1,518,190	1,691,356
無形固定資産	10,351	10,343
投資その他の資産
投資その他の資産	344,380	357,395
貸倒引当金	△6,051	△6,821
投資その他の資産合計	338,328	350,573
固定資産合計	1,866,870	2,052,273
資産合計	4,730,394	5,092,909

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	185,006	161,791
短期借入金	10,998	9,781
未払法人税等	65,459	71,237
引当金	4,942	4,719
その他	241,403	259,144
流動負債合計	507,810	506,673
固定負債
長期借入金	18,812	18,414
退職給付に係る負債	36,933	38,519
その他	140,628	154,240
固定負債合計	196,375	211,174
負債合計	704,185	717,847
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	128,320	128,303
利益剰余金	3,310,205	3,499,807
自己株式	△22,891	△78,751
株主資本合計	3,535,053	3,668,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,511	36,212
繰延ヘッジ損益	△410	△3,384
為替換算調整勘定	297,855	516,091
退職給付に係る調整累計額	6,385	6,781
その他の包括利益累計額合計	335,341	555,700
新株予約権	3,814	3,302
非支配株主持分	151,999	147,279
純資産合計	4,026,209	4,375,061
負債純資産合計	4,730,394	5,092,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,409,336	1,195,902
売上原価	764,965	711,376
売上総利益	644,371	484,526
販売費及び一般管理費	※ 108,133	※ 102,607
営業利益	536,237	381,919
営業外収益
受取利息	2,386	28,368
為替差益	17,374	13,084
その他	7,452	8,072
営業外収益合計	27,212	49,526
営業外費用
固定資産除却損	1,490	1,178
その他	2,932	2,758
営業外費用合計	4,423	3,937
経常利益	559,026	427,508
特別利益
投資有価証券売却益	-	12,349
特別利益合計	-	12,349
税金等調整前四半期純利益	559,026	439,857
法人税、住民税及び事業税	136,284	111,897
法人税等調整額	3,282	5,773
法人税等合計	139,566	117,671
四半期純利益	419,459	322,186
非支配株主に帰属する四半期純利益	27,135	20,746
親会社株主に帰属する四半期純利益	392,324	301,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	419,459	322,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,806	4,717
繰延ヘッジ損益	△806	△2,949
為替換算調整勘定	312,763	220,447
退職給付に係る調整額	△63	409
持分法適用会社に対する持分相当額	731	537
その他の包括利益合計	309,819	223,163
四半期包括利益	729,278	545,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	697,298	521,798
非支配株主に係る四半期包括利益	31,979	23,550

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	559,026	439,857
減価償却費	95,194	108,098
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△12,349
受取利息及び受取配当金	△4,249	△30,932
為替差損益（△は益）	△13,613	△4,956
売上債権の増減額（△は増加）	△96,380	△31,477
棚卸資産の増減額（△は増加）	△83,014	△6,002
仕入債務の増減額（△は減少）	10,017	△28,574
その他	26,616	11,076
小計	493,597	444,739
利息及び配当金の受取額	10,608	30,385
利息の支払額	△539	△694
法人税等の支払額	△135,072	△93,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	368,593	380,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△5,889	△533,029
有価証券の取得による支出	△5,000	-
有価証券の売却及び償還による収入	82,617	22,000
投資有価証券の取得による支出	△1,950	△1,474
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	16,272
有形固定資産の取得による支出	△125,968	△197,335
その他	△2,797	△1,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,989	△695,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△598	△770
長期借入れによる収入	-	10
長期借入金の返済による支出	△501	△2,096
自己株式の取得による支出	△150,942	△60,729
配当金の支払額	△103,861	△110,965
その他	△22,560	△18,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	△278,464	△193,471
現金及び現金同等物に係る換算差額	90,868	46,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,008	△461,800
現金及び現金同等物の期首残高	1,008,925	1,247,344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,130,933	※ 785,544

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品（半製品を含む）	305,303百万円	298,026百万円
仕掛品	21,381	21,452
原材料及び貯蔵品	361,793	400,204

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
発送費	41,921百万円	29,005百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,248,192百万円	1,678,432百万円
有価証券勘定	285,545	41,080
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金	△342,758	△919,888
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等	△60,045	△14,080
現金及び現金同等物	1,130,933	785,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,861	250	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	91,504	225	2022年９月30日	2022年11月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	110,965	275	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円） （注）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	100,276	50	2023年９月30日	2023年11月21日	利益剰余金

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の「１株当たり配当

額」は、当該株式分割後の金額を記載しており、株式分割前の250円に相当します。

（セグメント情報）

　【セグメント情報】

　 Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

     １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	651,640	439,322	255,361	63,013	1,409,336	－	1,409,336
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,548	3,408	14,776	58,349	79,083	(79,083)	－
計	654,189	442,730	270,137	121,362	1,488,420	(79,083)	1,409,336
セグメント利益	289,885	159,543	73,529	14,069	537,028	(791)	536,237

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

     ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     　該当事項はありません。

　 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

     １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	490,966	424,840	215,491	64,604	1,195,902	－	1,195,902
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,757	3,557	13,000	72,638	91,953	(91,953)	－
計	493,723	428,397	228,491	137,242	1,287,855	(91,953)	1,195,902
セグメント利益	165,291	154,203	51,766	11,958	383,219	(1,300)	381,919

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

     ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	64,482	343,576	153,802	43,986	605,848
海外で生産	587,157	95,745	101,558	19,026	803,488
計	651,640	439,322	255,361	63,013	1,409,336

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	63,007	339,695	135,272	47,843	585,818
海外で生産	427,959	85,145	80,219	16,760	610,084
計	490,966	424,840	215,491	64,604	1,195,902

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	191円20銭	149円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	392,324	301,439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	392,324	301,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,051,917	2,014,338
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	191円08銭	149円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△22	△36
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△22)	(△36)
普通株式増加数（千株）	1,127	1,437
（うち新株予約権）（千株）	(1,127)	(1,437)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年ストック・オプション (新株予約権方式) 新株予約権の数 3,345個	―――――

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり四半期純利益金

額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に

基づき、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。

２【その他】

　2024年３月期（第147期）中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

①	決議年月日	2023年10月27日
②	中間配当金の総額	100,276百万円
③	１株当たり中間配当金	50円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
信越化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣持 宣昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金澤 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川脇 哲也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。