9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第163期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第163期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】	東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第162期 第２四半期 連結累計期間	第163期 第２四半期 連結累計期間	第162期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	6,561	6,535	13,442
経常利益	（百万円）	210	148	428
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	445	238	683
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	158	1,080	849
純資産額	（百万円）	15,354	17,045	16,045
総資産額	（百万円）	36,635	38,472	36,963
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	165.22	88.29	253.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.9	44.3	43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	153	873	1,262
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	215	51	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△337	△326	△905
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	426	1,333	733

回次		第162期 第２四半期 連結会計期間	第163期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.09	9.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　2023年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、インバウンドの需要回復に後押しされ経済活動の正常化が一段と進んだものの、混迷が続くウクライナ情勢や、物価高の影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少しました。当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量は、コンテナ貨物の増加により、全体では前年同四半期比で微増となりましたが、減収減益となりました。ホテル事業部門につきましては、コロナ禍の影響から脱し、前年同四半期比で増収増益となりました。

　この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は65億３千５百万円（前年同四半期比0.4％の減収）、営業利益は６千６百万円（前年同四半期比26.3％の増益）となりました。また、経常利益は助成金収入の減少などにより１億４千８百万円（前年同四半期比29.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、土地の売却等で固定資産売却益１億４千４百万円を計上したことなどにより２億３千８百万円となりましたが、前年同四半期比で46.6％の減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量は、一般貨物は減少したものの、コンテナ貨物は増加し、前年同四半期比で1.9％増加の283万６千トンとなりました。

　港湾運送事業については、主要貨物である素材原料の需要の減少や荷主の工場の定期修繕の長期化などにより荷動きが悪く、当社の取扱数量は減少しました。また、フォワーディング事業に関しても、海上コンテナ運賃の市況が落ち着き、海上運賃の水準が前年同四半期比で下降した影響から収入単価が下がったことなどにより、売上高は前年同四半期比で減収となりました。また利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は48億３千２百万円（前年同四半期比6.3％の減収）、８千万円のセグメント損失（前年同四半期は３千万円のセグメント利益）となりました。

（不動産部門）

　不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億１千５百万円（前年同四半期比12.8％の減収）、セグメント利益は５千７百万円（前年同四半期比11.4％の減益）となりました。

（ホテル事業部門）

　今年の５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が一段と進んだことなどを背景に、第１四半期に引き続き、ホテル需要は回復基調で推移しました。宿泊部門は、新潟市内の各種イベント等の効果などにより好調を維持し、宴会部門も法人利用の増加により収支は大きく改善いたしました。この結果、同部門の売上高は10億７千８百万円（前年同四半期比32.6％の増収）、セグメント利益は４千５百万円（前年同四半期は７千７百万円の損失）となりました。

（関連事業部門）

　建設機械整備、木材リサイクル、商品販売が堅調に推移した結果、同部門の売上高は５億３千５百万円（前年同四半期比10.5％の増収）、セグメント利益は４千３百万円（前年同四半期比23.1％の増益）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて15億９百万円増加し、384億７千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が５億２千１百万円増加し、また、有形固定資産及び無形固定資産は減価償却など２億５百万円減少した一方で、投資有価証券が時価上昇等により11億７千９百万円増加したことなどにより、固定資産が９億８千４百万円増加したことによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて５億９百万円増加し、214億２千６百万円となりました。この主な要因は、リース債務を除く有利子負債残高が１億８千１百万円減少した一方、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇などにより３億１千２百万円増加したほか、賞与引当金なども増加したことによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて９億９千９百万円増加し、170億４千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億５千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億４千３百万円などによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが８億７千３百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが５千１百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが３億２千６百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より５億９千９百万円増加し、13億３千３百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益、減価償却費、その他負債の増加額などの資金の増加要因が、有形固定資産売却益や法人税等の支払額などの資金の減少要因を上回り、８億７千３百万円の収入超過（前年同四半期比468.3％の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の売却による収入などの資金の増加要因により、５千１百万円の収入超過（前年同四半期比75.9％の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、３億２千６百万円の支出超過（前年同四半期は３億３千７百万円の支出超過）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	2,700	－	1,950,000	－	805,369

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川崎汽船株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	653	24.24
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	137	5.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	134	4.99
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３－３	134	4.99
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	134	4.99
学校法人国際総合学園	新潟市中央区古町通２番町541	123	4.57
公益財団法人福田育英会	新潟市中央区一番堀通町３－10	120	4.47
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	94	3.50
リンコーコーポレーション取引先持株会	新潟市中央区万代５丁目11－30	74	2.76
日本海曳船株式会社	新潟市中央区竜が島１丁目７－14	71	2.66
計	－	1,674	62.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,695,300	26,953	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		2,700,000	－	－
総株主の議決権		－	26,953	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,400	－	2,400	0.09
計	－	2,400	－	2,400	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	743,956	1,344,627
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,023,173	※１ 2,909,512
電子記録債権	300,938	※１ 435,236
棚卸資産	※２ 141,802	※２ 147,958
未収還付法人税等	5,072	60
その他	259,167	165,000
貸倒引当金	△342	△7,095
流動資産合計	4,473,767	4,995,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,802,759	20,815,827
減価償却累計額	△14,597,726	△14,773,598
建物及び構築物（純額）	6,205,032	6,042,229
機械装置及び運搬具	2,024,594	2,001,321
減価償却累計額	△1,790,770	△1,768,914
機械装置及び運搬具（純額）	233,824	232,407
土地	21,809,589	21,808,337
リース資産	578,897	579,347
減価償却累計額	△268,252	△309,364
リース資産（純額）	310,644	269,983
その他	1,017,853	1,031,500
減価償却累計額	△926,688	△926,199
その他（純額）	91,164	105,300
有形固定資産合計	28,650,256	28,458,257
無形固定資産
リース資産	75,083	64,612
その他	33,120	29,743
無形固定資産合計	108,204	94,355
投資その他の資産
投資有価証券	3,363,065	4,542,123
繰延税金資産	102,913	111,415
その他	292,151	300,145
貸倒引当金	△35,411	△40,520
投資その他の資産合計	3,722,718	4,913,163
固定資産合計	32,481,179	33,465,776
繰延資産
社債発行費	8,307	11,373
繰延資産合計	8,307	11,373
資産合計	36,963,254	38,472,451

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,422,695	1,441,326
電子記録債務	215,941	※１ 276,810
短期借入金	1,700,000	1,350,000
１年内償還予定の社債	180,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	2,534,502	2,601,209
リース債務	135,979	114,520
未払法人税等	99,538	62,490
賞与引当金	255,444	292,818
損害賠償引当金	19,551	21,859
その他	651,474	966,088
流動負債合計	7,215,127	7,407,122
固定負債
社債	720,000	1,030,000
長期借入金	5,134,986	4,826,881
リース債務	277,539	242,017
繰延税金負債	1,628,072	1,940,460
再評価に係る繰延税金負債	4,640,986	4,640,986
退職給付に係る負債	856,234	904,034
資産除去債務	312,543	313,780
その他	132,140	121,643
固定負債合計	13,702,503	14,019,803
負債合計	20,917,630	21,426,925
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,501,307	2,658,544
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	5,253,439	5,410,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202,675	2,046,434
土地再評価差額金	9,319,238	9,319,238
退職給付に係る調整累計額	270,270	269,177
その他の包括利益累計額合計	10,792,184	11,634,849
純資産合計	16,045,623	17,045,525
負債純資産合計	36,963,254	38,472,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	6,561,140	6,535,522
売上原価	5,879,154	5,810,512
売上総利益	681,986	725,009
販売費及び一般管理費	※ 629,708	※ 659,005
営業利益	52,277	66,003
営業外収益
受取利息	55	59
受取配当金	115,940	116,643
助成金収入	81,065	－
雑収入	7,567	10,459
営業外収益合計	204,629	127,162
営業外費用
支払利息	37,284	34,970
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	225
雑支出	9,147	9,275
営業外費用合計	46,432	44,470
経常利益	210,473	148,696
特別利益
固定資産売却益	3,431	144,179
関係会社株式売却益	288,790	－
特別利益合計	292,222	144,179
特別損失
固定資産処分損	7,274	4,857
特別損失合計	7,274	4,857
税金等調整前四半期純利益	495,421	288,018
法人税、住民税及び事業税	108,048	78,071
法人税等調整額	△58,323	△28,217
法人税等合計	49,725	49,853
四半期純利益	445,696	238,164
親会社株主に帰属する四半期純利益	445,696	238,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	445,696	238,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△288,216	843,758
退職給付に係る調整額	806	△1,093
その他の包括利益合計	△287,410	842,664
四半期包括利益	158,286	1,080,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	158,286	1,080,829

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	495,421	288,018
減価償却費	346,618	347,487
繰延資産償却額	－	218
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△213	11,862
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,188	37,374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53,872	47,799
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14,040	－
退職給付費用	1,159	△1,572
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2,500	－
受取利息及び受取配当金	△115,996	△116,702
支払利息	37,284	34,970
助成金収入	△81,065	－
有形固定資産売却益	△3,431	△144,179
有形固定資産処分損	7,274	4,857
関係会社株式売却損益（△は益）	△288,790	－
売上債権の増減額（△は増加）	△534,221	△21,490
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,069	△6,156
その他の資産の増減額（△は増加）	44,953	78,611
仕入債務の増減額（△は減少）	△98,952	83,746
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△200	△4,884
その他の負債の増減額（△は減少）	201,224	231,585
その他	2,633	2,826
小計	8,149	874,372
利息及び配当金の受取額	115,996	116,702
利息の支払額	△38,154	△35,301
助成金の受取額	95,768	14,620
法人税等の支払額	△46,686	△103,933
法人税等の還付額	18,540	6,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,614	873,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△72,974	△74,005
有形固定資産の売却による収入	1,342	137,665
有形固定資産の除却による支出	△1,910	△2,200
無形固定資産の取得による支出	△26,411	△599
投資有価証券の取得による支出	△1,578	△2,656
関係会社株式の売却による収入	320,846	－
その他の支出	△3,047	△5,270
その他の収入	201	214
投資活動によるキャッシュ・フロー	215,269	51,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	△350,000
長期借入れによる収入	1,000,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△1,393,108	△1,341,398
リース債務の返済による支出	△67,417	△64,829
社債の発行による収入	－	500,000
社債の償還による支出	－	△90,000
配当金の支払額	△27,121	△80,178
財務活動によるキャッシュ・フロー	△337,646	△326,406
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,219	873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,456	599,471
現金及び現金同等物の期首残高	393,824	733,744
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 426,280	※ 1,333,216

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	9,758千円
電子記録債権	－	45,888
電子記録債務	－	71,813

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品	71,893千円	68,391千円
仕掛品	5,217	21,474
原材料及び貯蔵品	64,690	58,092

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額	36,455千円	41,949千円
退職給付費用	19,553	14,542

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	437,692千円	1,344,627千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,411	△11,411
現金及び現金同等物	426,280	1,333,216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,975	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	80,926	30	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	4,851,690	－	－	－	4,851,690	－	4,851,690
不動産業	－	8,099	－	－	8,099	－	8,099
機械整備販売業	－	－	－	249,653	249,653	－	249,653
ホテル業	－	－	811,473	－	811,473	－	811,473
その他附帯事業	280,032	－	－	167,352	447,384	－	447,384
その他	－	－	－	52,073	52,073	－	52,073
顧客との契約から生じる収益	5,131,722	8,099	811,473	469,079	6,420,375	－	6,420,375
その他の収益	22,312	118,452	－	－	140,764	－	140,764
外部顧客への売上高	5,154,035	126,552	811,473	469,079	6,561,140	－	6,561,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	580	5,886	2,350	15,407	24,224	△24,224	－
計	5,154,615	132,438	813,824	484,487	6,585,364	△24,224	6,561,140
セグメント利益又は損失（△）	30,265	64,688	△77,922	35,363	52,395	△118	52,277

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	4,482,225	－	－	－	4,482,225	－	4,482,225
不動産業	－	120	－	－	120	－	120
機械整備販売業	－	－	－	288,690	288,690	－	288,690
ホテル業	－	－	1,073,957	－	1,073,957	－	1,073,957
その他附帯事業	327,129	－	－	174,305	501,434	－	501,434
その他	－	－	－	54,953	54,953	－	54,953
顧客との契約から生じる収益	4,809,354	120	1,073,957	517,949	6,401,382	－	6,401,382
その他の収益	22,319	111,819	－	－	134,139	－	134,139
外部顧客への売上高	4,831,674	111,940	1,073,957	517,949	6,535,522	－	6,535,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	469	3,567	5,016	17,310	26,362	△26,362	－
計	4,832,143	115,507	1,078,974	535,259	6,561,884	△26,362	6,535,522
セグメント利益又は損失（△）	△80,457	57,288	45,148	43,515	65,494	509	66,003

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額509千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	165円22銭	88円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	445,696	238,164
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	445,696	238,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２３年１１月１３日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会　御 中
	EY新日本有限責任監査法人
	新潟事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	新　居　　伸　浩
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	塚　田　　一　誠

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。