3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第28期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	6,257,764	6,553,917	12,557,139
経常利益	（千円）	346,557	483,526	1,019,673
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	91,777	432,474	560,627
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	91,777	432,474	560,627
純資産額	（千円）	6,199,715	7,001,231	6,670,066
総資産額	（千円）	10,268,496	10,938,672	10,182,483
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.43	72.71	94.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.31	72.34	93.54
自己資本比率	（％）	60.4	64.0	65.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	29,357	544,961	315,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△284,362	154,530	△361,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	217,069	△294,840	△156,667
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,786,495	3,026,576	2,621,924

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.99	49.53

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような状況の中、当社グループ売上高は、契約回線数が前年同期末比3.7％増加したことや端末の値上げ等で増収となりました。経常利益は、インターネット通信サービス事業での新サービス及び販路拡大への先行投資を行ったものの、ロボット事業の人員及び販売コストの適正化を図ったことで増益となりました。なお、2023年7月に投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しています。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,553,917千円（前年同期比4.7％増）、営業利益480,397千円（同34.2％増）、経常利益483,526千円（同39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益432,474千円（同371.2％増）、契約回線数231,400（前年同期末比3.7％増）となりました。

なお、当社グループは、お客様に幅広いインターネット通信サービスを提供しています。このことから、第１四半期連結会計期間より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（インターネット通信サービス事業）

インターネット通信サービス事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｍａｔｃｈｍｏ」「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（代理店向け）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。

コミュニケーションセールス部門においては、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」の端末の値上げ及び新サービス「Ｍａｔｃｈｍｏ」の新規獲得件数増により売上高が増加したものの同サービスへの先行投資で減益となりました。

パートナー部門においては、家電量販店、ドラッグストア、ホテルなどの多様な販路開拓に注力し、売上高が増加したものの販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資で減益となりました。

ＭＶＮＥにおいては、提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭ（１年利用）の販売数が拡大しました。

モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルにおいては、旅行需要の回復に伴い売上高及びレンタル件数ともに引き続き堅調に推移しました。

その結果、インターネット通信サービス事業は売上高5,076,784千円（前年同期比6.0％増）、営業利益762,619千円（同27.6％減）、契約回線数206,300（前年同期末比1.4％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。

パートナー部門の販路が減少したものの、端末の値上げ及び保有件数増により売上高は増加し、人員や販促費の適正化、ポップアップストアと連動した地方テレビＣＭ施策等により営業損益も大きく改善しました。

その結果、ロボット事業は売上高1,364,107千円（前年同期比2.9％増）、営業損失61,306千円（前年同期は営業損失506,574千円）、契約回線数25,100（前年同期末比26.4％増）となりました。

以上のことから、当第２四半期連結会計期間末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

		2023年９月末	2022年９月末	前年同期末比
契約回線数（回線）		231,400	223,200	3.7％増
	インターネット通信サービス事業	206,300	203,300	1.4％増
	ロボット事業	25,100	19,900	26.4％増
その他サービス利用者数（人）（※）		82,400	82,700	0.3％減

（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。

その結果、売上高113,025千円（前年同期比20.3％減）、営業利益19,659千円（同52.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は10,071,594千円となり前連結会計年度末と比べ761,732千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加404,652千円、売掛金の増加431,733千円、割賦販売による割賦売掛金の増加100,715千円、商品の減少98,721千円等によるものです。固定資産は867,077千円となり前連結会計年度末と比べ5,544千円減少いたしました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,158,716千円となり前連結会計年度末と比べ595,333千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加50,000千円、未払法人税等の増加219,896千円、賞与引当金の増加52,154千円等によるものです。固定負債は778,724千円となり前連結会計年度末と比べ170,310千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少167,429千円によるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の取得による減少54,104千円、配当金の支払いによる減少53,645千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(432,474千円)により、前連結会計年度末と比べ331,164千円増の7,001,231千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ404,652千円増加し、当四半期連結会計期間末には、3,026,576千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は544,961千円（前年同四半期は29,357千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上651,326千円による資金の増加と、売上債権の増加額532,448千円、法人税等の支払額94,583千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は154,530千円（前年同四半期は284,362千円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入172,800千円、差入保証金の回収による収入21,274千円、有形固定資産の取得による支出15,702千円、無形固定資産の取得による支出14,812千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は294,840千円（前年同四半期は217,069千円の収入）となりました。これは主として短期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出250,000千円、長期借入れ返済による支出167,421千円、自己株式の取得による支出54,374千円、配当金の支払額53,645千円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,973,848	5,974,748	東京証券取引所 スタンダード市場 （注２）	単元株式数 100株
計	5,973,848	5,974,748	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．市場区分の再選択により、2023年10月20日付けで、東京証券取引所プライム市場から変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月26日 （注）１	4,194	5,966,648	2,499	654,578	2,499	277,958
2023年７月１日～2023年９月30日 （注）２	7,200	5,973,848	720	655,298	720	278,678

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　１株につき1,192円

資本組入額　１株につき　596円

割当先　　　当社子会社の取締役１名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３. 2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資

  本金及び資本準備金がそれぞれ90千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐久間　寛	京都市伏見区	1,409,187	23.77
有限会社サクマジャパン	京都市伏見区桃山町三河52-2	1,221,000	20.60
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1丁目4-10	502,900	8.48
株式会社UH　Partners　２	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	502,900	8.48
株式会社UH　Partners　３	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	502,900	8.48
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	502,700	8.48
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋1丁目4-10	446,700	7.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	73,200	1.23
吉本　正人	東京都練馬区	54,762	0.92
吉岡　裕之	大阪府茨木市	50,000	0.84
計	－	5,266,249	88.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,921,700	59,217	－
単元未満株式	普通株式	5,448	－	－
発行済株式総数		5,973,848	－	－
総株主の議決権		－	59,217	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町１丁目５番18号	46,700	-	46,700	0.78
計	－	46,700	-	46,700	0.78

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式47株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　当該事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,622,424	3,027,076
売掛金	1,158,366	1,590,099
割賦売掛金	5,159,897	5,260,612
商品	543,780	445,058
その他	105,125	189,228
貸倒引当金	△279,730	△440,480
流動資産合計	9,309,862	10,071,594
固定資産
有形固定資産	241,176	211,001
無形固定資産
のれん	109,673	73,115
その他	93,885	92,424
無形固定資産合計	203,558	165,539
投資その他の資産
その他	633,533	696,295
貸倒引当金	△205,647	△205,759
投資その他の資産合計	427,886	490,535
固定資産合計	872,621	867,077
資産合計	10,182,483	10,938,672
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	255,231	257,150
短期借入金	※ 800,000	※ 850,000
１年内返済予定の長期借入金	349,992	350,000
リース債務	482	482
未払法人税等	73,125	293,022
賞与引当金	87,846	140,001
役員賞与引当金	－	11,499
株主優待引当金	1,127	－
その他	995,577	1,256,559
流動負債合計	2,563,382	3,158,716
固定負債
長期借入金	895,012	727,583
リース債務	803	562
資産除去債務	23,943	21,303
その他	29,275	29,275
固定負債合計	949,034	778,724
負債合計	3,512,417	3,937,441
純資産の部
株主資本
資本金	652,078	655,298
資本剰余金	275,458	278,678
利益剰余金	5,743,034	6,121,864
自己株式	△506	△54,610
株主資本合計	6,670,066	7,001,231
純資産合計	6,670,066	7,001,231
負債純資産合計	10,182,483	10,938,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	6,257,764	6,553,917
売上原価	2,849,428	2,862,597
売上総利益	3,408,336	3,691,320
販売費及び一般管理費	※ 3,050,320	※ 3,210,922
営業利益	358,015	480,397
営業外収益
受取利息	26	25
資産除去債務戻入益	－	2,640
雇用調整助成金	927	－
貸倒引当金戻入額	278	280
受取手数料	2,324	4,000
その他	657	1,901
営業外収益合計	4,214	8,848
営業外費用
支払利息	3,311	3,974
事務所移転費用	12,360	－
支払手数料	－	270
リース解約損	－	1,474
営業外費用合計	15,671	5,719
経常利益	346,557	483,526
特別利益
投資有価証券売却益	－	167,800
特別利益合計	－	167,800
特別損失
貸倒引当金繰入額	119,028	－
特別損失合計	119,028	－
税金等調整前四半期純利益	227,529	651,326
法人税、住民税及び事業税	153,902	301,196
法人税等調整額	△18,150	△82,344
法人税等合計	135,752	218,852
四半期純利益	91,777	432,474
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,777	432,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	91,777	432,474
四半期包括利益	91,777	432,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	91,777	432,474

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	227,529	651,326
減価償却費	28,132	53,547
のれん償却額	36,557	36,557
株式報酬費用	7,579	7,929
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,599	52,154
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,500	11,499
貸倒引当金の増減額（△は減少）	176,226	160,861
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,071	△1,127
受取利息	△26	△25
支払利息	3,311	3,974
事務所移転費用	12,360	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△167,800
売上債権の増減額（△は増加）	△32,413	△532,448
棚卸資産の増減額（△は増加）	41,735	98,721
仕入債務の増減額（△は減少）	32,059	1,919
未払金の増減額（△は減少）	△6,522	39,437
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68,782	133,277
その他	△171,290	83,270
小計	300,483	633,078
利息及び配当金の受取額	26	25
利息の支払額	△3,871	△3,805
法人税等の支払額	△267,280	△94,583
法人税等の還付額	－	10,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,357	544,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△171,273	△15,702
無形固定資産の取得による支出	△38,508	△14,812
投資有価証券の売却による収入	－	172,800
関係会社株式の取得による支出	－	△8,000
差入保証金の差入による支出	△74,292	－
差入保証金の回収による収入	742	21,274
その他	△1,029	△1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△284,362	154,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△1,800,000	△250,000
長期借入れによる収入	1,300,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,000	△167,421
新株予約権の行使による株式の発行による収入	840	1,440
リース債務の返済による支出	△241	△241
自己株式の取得による支出	－	△54,374
配当金の支払額	△53,529	△53,645
その他	－	△70,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	217,069	△294,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,935	404,652
現金及び現金同等物の期首残高	2,824,430	2,621,924
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,786,495	※ 3,026,576

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より株式会社メガマシンの株式を取得し、関連会社としました。同社は四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2023年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式の取得を行うものであります。

（2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類 当社普通株式

②　取得する株式の総数 100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.67％）

③　株式の取得価額の総額 125,000,000円（上限）

④　取得期間 2023年６月８日～2024年６月７日

⑤　取得方法 東京証券取引所における市場買付

（3）四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

①　取得対象株式の種類 当社普通株式

②　取得した株式の総数 　58,400株

③　株式の取得価額の総額 70,217,900円

④　取得期間 2023年６月８日～2023年10月31日

⑤　取得方法 東京証券取引所における市場買付

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	800,000	850,000
差引額	1,500,000	1,450,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	698,802千円	770,227千円
代理店手数料	483,788	459,760
賞与引当金繰入額	107,412	140,001
役員賞与引当金繰入額	7,500	11,499
貸倒引当金繰入額	61,399	162,361

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,786,995千円	3,027,076千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△500
現金及び現金同等物	2,786,495	3,026,576

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日取締役会	普通株式	53,529	９	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日取締役会	普通株式	53,645	９	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,790,800	1,325,064	6,115,865	141,898	6,257,764
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,790,800	1,325,064	6,115,865	141,898	6,257,764
セグメント利益又は損失（△）	1,052,842	△506,574	546,267	41,182	587,449

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	546,267
「その他」の区分の利益	41,182
全社費用（注）	△229,434
四半期連結損益計算書の営業利益	358,015

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,076,784	1,364,107	6,440,891	113,025	6,553,917
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,076,784	1,364,107	6,440,891	113,025	6,553,917
セグメント利益又は損失（△）	762,619	△61,306	701,313	19,659	720,972

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	701,313
「その他」の区分の利益	19,659
全社費用（注）	△240,574
四半期連結損益計算書の営業利益	480,397

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社グループは、お客様にモバイルＷｉ-Ｆｉに限らずより幅広いインターネット通信サービスを提供しております。そのことから、第１四半期連結会計期間より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	645,613	1,001,035	1,646,648	39,165	1,685,814
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,396,253	324,029	3,720,283	102,733	3,823,017
顧客との契約から生じる収益	4,041,867	1,325,064	5,366,932	141,898	5,508,831
その他の収益	748,933	－	748,933	－	748,933
外部顧客への売上高	4,790,800	1,325,064	6,115,865	141,898	6,257,764

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	832,415	916,013	1,748,429	9,115	1,757,545
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,469,099	448,094	3,917,193	86,352	4,003,545
顧客との契約から生じる収益	4,301,515	1,364,107	5,665,622	95,467	5,761,090
その他の収益	775,269	－	775,269	17,557	792,827
外部顧客への売上高	5,076,784	1,364,107	6,440,891	113,025	6,553,917

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	15円43銭	72円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	91,777	432,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	91,777	432,474
普通株式の期中平均株式数（株）	5,948,810	5,947,845
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円31銭	72円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	44,825	30,145
（うち新株予約権（株））	（44,825）	（30,145）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日

株式会社ベネフィットジャパン

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		岡本　伸吾　　　印
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		池田　哲雄　　　印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。