6390 加藤製作所 四半期報告書－第125期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期第２四半期連結累計期間 | 第125期第２四半期連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,171 | 29,568 | 57,530 |
| 経常利益 | (百万円) | 999 | 1,604 | 1,865 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 953 | 2,521 | 2,403 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,867 | 3,364 | 2,777 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,004 | 49,918 | 46,906 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,206 | 98,731 | 98,799 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | (円) | 81.33 | 215.22 | 205.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.38 | 49.30 | 46.24 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,765 | 2,854 | 6,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19 | 1,426 | 1,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,969 | △4,654 | △6,606 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,628 | 19,767 | 19,977 |
| 回次 | 第124期第２四半期連結会計期間 | 第125期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 72.16 | 161.33 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めの影響は見られたものの、経済活動の正常化を背景に緩やかに景気回復の動きが続きました。
一方で、欧米諸国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めの継続に加え、中国では不動産市況の悪化を起因とした景気の低迷は継続しており、日本を取り巻く世界経済は不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、前期から推進している3ヵ年の中期経営計画のテーマである「スリムで骨太の体質への変革」のもと、基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策に取組んでおります。2023年５月12日に公表しました主力製品における一部主要部品の供給制限は期初から解消されていないものの、弾力的な生産・販売施策を講じることで収益の確保を推し進めてまいりました。
結果として当第２四半期連結累計期間の売上高は295億６千８百万円(前年同期比113.0％)となりました。損益につきましては、営業利益は８億円(前年同期比265.6％)、経常利益は16億４百万円(前年同期比160.5％)となりました。また、2023年２月13日に公表しました連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の会社解散及び清算に伴う固定資産(土地及び主要建設物)の譲渡により特別利益に固定資産売却益12億５千５百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億２千１百万円(前年同期比264.6％)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、変更後のセグメント区分に基づく数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、コロナ禍からの緩やかな回復基調が継続し、売上高は156億８千２百万円(前年同期比109.9％)となりました。海外向け建設用クレーンの売上高は積極的な営業強化により24億４百万円(前年同期比147.1％)となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化により39億５千万円(前年同期比94.8％)となりました。海外向け油圧ショベル等の売上高は主として米州市場の好調および為替影響もあり、38億５千３百万円(前年同期比137.8％)となりました。
日本の売上高は262億５千１百万円(前年同期比112.2％)となり、セグメント利益は13億３千６百万円(前年同期比239.5％)となりました。
② 中国
中国においては厳しい販売環境が継続しており、売上高は11億１千６百万円(前年同期比103.3％)となり、セグメント損失は６億９百万円(前年同期はセグメント損失３億５千万円)となりました。
③ 欧州
欧州においては、売上高は28億７千２百万円(前年同期比116.8％)となり、セグメント利益は６千万円(前年同期比146.3％)となりました。
④ その他
その他地域は、欧州セグメントを分離した変更により売上高０となり、セグメント損失は４千７百万円(前年同期はセグメント損失５千５百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内売上高は156億８千２百万円(前年同期比109.9％)となりました。海外売上高は25億２千５百万円(前年同期比142.5％)となり、建設用クレーンの売上高は182億７百万円(前年同期比113.5％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内売上高は39億５千万円(前年同期比94.8％)となり、海外売上高は70億４千９百万円(前年同期比129.8％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は109億９千９百万円(前年同期比114.6％)となりました。
③ その他
上記を除いたその他の売上高は３億６千１百万円(前年同期比69.0％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の987億９千９百万円に比べ６千８百万円減少し、987億３千１百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加８億２千７百万円とタイ子会社の土地の売却による減少５億９千４百万円、受取手形及び売掛金の減少２億３千５百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の518億９千３百万円に比べ30億８千万円減少し、488億１千２百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少44億９千６百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加８億１千１百万円、電子記録債務の増加６億４千１百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の469億６百万円に比べ30億１千２百万円増加し、499億１千８百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加21億７千万円と為替換算調整勘定の増加７億５千７百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は197億６千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億１千万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、28億５千４百万円の増加(前年同期は37億６千５百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億５千９百万円、売上債権の減少10億９百万円、減価償却費６億９千６百万円の増加要因と有形固定資産売却損益12億５千５百万円、棚卸資産の増加２億４千万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、14億２千６百万円の増加(前年同期は１千９百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入19億４千２百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出２億９千７百万円、定期預金の預入による支出２億円、無形固定資産の取得による支出１億４百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、46億５千４百万円の減少(前年同期は29億６千９百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出36億９千１百万円、配当金の支払額３億５千万円、社債の償還による支出２億６千２百万円、短期借入金の純減少額２億６百万円の減少要因によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後、国内においては、経済活動の正常化がより一層進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米での金融引き締めに対する懸念は残るものの、同地域での建設機械の需要は相応に期待できる一方、中国では、景気減速もあり厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。
また、足元では、欧米と日本における金融政策の違いによる為替変動が大きく、鋼材価格やエネルギー価格を始めとする原材料の高止まり、ウクライナ情勢の長期化など、不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績を積みあげるために、中期経営計画で掲げた施策を継続し取り組みつつ、将来への飛躍に向けた新製品開発や建設需要が旺盛なアジア地域での販路拡大などの検討を進めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 11,743 | ― | 2,935 | ― | 7,109 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 680 | 5.81 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 652 | 5.57 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 624 | 5.33 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 573 | 4.89 |
| 加藤 公康 | 東京都品川区 | 341 | 2.91 |
| SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BASLERSTRASSE100CH-4600OLTENSWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 287 | 2.45 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 228 | 1.95 |
| 加藤製作所従業員持株会 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 | 204 | 1.74 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号） | 196 | 1.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号） | 190 | 1.62 |
| 計 | ― | 3,978 | 33.95 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 333千株
２ 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が９月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありましたが、2023年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階 | 591 | 5.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 26,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,687,000 | 116,870 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,987 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,870 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社加藤製作所 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 | 26,600 | ― | 26,600 | 0.23 |
| 計 | ― | 26,600 | ― | 26,600 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,977 | 19,967 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,060 | ※１ 24,824 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 31,583 | ※２ 32,410 | |||||||||
| その他 | 1,399 | 1,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,348 | △2,634 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,672 | 76,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,995 | 9,729 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,006 | 1,854 | |||||||||
| 土地 | 6,186 | 5,592 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 43 | 179 | |||||||||
| その他（純額） | 899 | 930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,131 | 18,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | 414 | 491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,274 | 2,427 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,554 | 10,082 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 350 | 295 | |||||||||
| その他 | 954 | 1,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,553 | △10,081 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,580 | 3,792 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,126 | 22,570 | |||||||||
| 資産合計 | 98,799 | 98,731 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,425 | ※１ 5,284 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,517 | ※１ 9,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,850 | 10,036 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 524 | 524 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,826 | 8,637 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121 | 355 | |||||||||
| 賞与引当金 | 570 | 566 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 959 | 869 | |||||||||
| その他 | 1,865 | 2,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,660 | 37,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,564 | 2,302 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,232 | 7,735 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 300 | 278 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 324 | 304 | |||||||||
| その他 | 811 | 677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,232 | 11,297 | |||||||||
| 負債合計 | 51,893 | 48,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,781 | 32,952 | |||||||||
| 自己株式 | △39 | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,788 | 42,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | 116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,810 | 5,568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,901 | 5,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,216 | 1,239 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,906 | 49,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,799 | 98,731 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,171 | 29,568 | |||||||||
| 売上原価 | 22,061 | 24,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,109 | 5,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,808 | ※１ 4,309 | |||||||||
| 営業利益 | 301 | 800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 18 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 20 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 110 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 69 | |||||||||
| 為替差益 | 622 | 520 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 120 | 226 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | 34 | 95 | |||||||||
| その他 | 110 | 201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,045 | 1,167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 152 | 189 | |||||||||
| 支払利息 | 160 | 166 | |||||||||
| その他 | 34 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 347 | 363 | |||||||||
| 経常利益 | 999 | 1,604 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,255 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,255 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 999 | 2,859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62 | 304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | 68 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53 | 372 | |||||||||
| 四半期純利益 | 946 | 2,486 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | △35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 953 | 2,521 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 946 | 2,486 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 897 | 815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 920 | 877 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,867 | 3,364 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,733 | 3,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 134 | 22 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 999 | 2,859 | |||||||||
| 減価償却費 | 806 | 696 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33 | △27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △130 | △35 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △120 | △226 | |||||||||
| 支払利息 | 160 | 166 | |||||||||
| 賃貸費用 | 112 | 153 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △60 | △5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △69 | |||||||||
| 割賦販売前受利息の増減額(△は減少) | 3 | △7 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △1,255 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,730 | 1,009 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 103 | △13 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,097 | △240 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,858 | 50 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 247 | 23 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △7 | 2 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △235 | 82 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △199 | △76 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △226 | △5 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △404 | - | |||||||||
| その他 | △578 | △102 | |||||||||
| 小計 | 3,937 | 3,123 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △181 | △167 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105 | △137 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,765 | 2,854 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 114 | 238 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △112 | △153 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52 | △297 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 46 | 1,942 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32 | △104 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △200 | |||||||||
| その他 | 18 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19 | 1,426 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △189 | △206 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,223 | △3,691 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △262 | △262 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △118 | △350 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △151 | △128 | |||||||||
| その他 | △25 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,969 | △4,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 182 | 163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 959 | △210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,669 | 19,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,628 | ※1 19,767 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 285 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 193 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 128 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 2,902 | 百万円 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 16,406 | 百万円 | 17,400 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,305 | 百万円 | 4,818 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,871 | 百万円 | 10,191 | 百万円 |
３ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当第２四半期連結会計期間末801百万円、前連結会計年度末1,269百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 運賃 | 343 | 百万円 | 331 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,008 | 百万円 | 1,104 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 192 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 182 | 百万円 | 269 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 89 | 百万円 | 76 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 19,628 | 百万円 | 19,967 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △200 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,628 | 百万円 | 19,767 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 117 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 351 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 234 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 日本 | 中国 | 欧州 | その他(注)1 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 建設用クレーン | 15,909 | － | － | 137 | 16,047 | － | 16,047 |
| 油圧ショベル等 | 6,133 | 1,078 | 2,388 | － | 9,600 | － | 9,600 |
| その他 | 523 | － | － | － | 523 | － | 523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,566 | 1,078 | 2,388 | 137 | 26,171 | － | 26,171 |
| 外部顧客への売上高 | 22,566 | 1,078 | 2,388 | 137 | 26,171 | － | 26,171 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 831 | 2 | 71 | 14 | 920 | △920 | － |
| 計 | 23,398 | 1,081 | 2,460 | 152 | 27,092 | △920 | 26,171 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 558 | △350 | 41 | △55 | 194 | 106 | 301 |
(注) １ タイ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去110百万円及びセグメント間未実現利益消去△3百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)3 | 四半期連結損益計算書計上額(注)4 | ||||
| 日本 | 中国 | 欧州(注)1 | その他(注)2 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 建設用クレーン | 18,086 | － | 121 | － | 18,207 | － | 18,207 |
| 油圧ショベル等 | 7,157 | 1,110 | 2,731 | － | 10,999 | － | 10,999 |
| その他 | 361 | － | － | － | 361 | － | 361 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,605 | 1,110 | 2,852 | － | 29,568 | － | 29,568 |
| 外部顧客への売上高 | 25,605 | 1,110 | 2,852 | － | 29,568 | － | 29,568 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 646 | 5 | 19 | － | 671 | △671 | － |
| 計 | 26,251 | 1,116 | 2,872 | － | 30,240 | △671 | 29,568 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,336 | △609 | 60 | △47 | 740 | 60 | 800 |
(注) １ 第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
２ タイ、アメリカを含んでおります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去78百万円及びセグメント間未実現利益消去△18百万円が含まれております。
４ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 81円33銭 | 215円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 953 | 2,521 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 953 | 2,521 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,717,169 | 11,717,026 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 234百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人 東京事務所
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 稲 野 辺 研 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 臼 田 賢 太 郎
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行
った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎と
なる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発 見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。