7510 たけびし 四半期報告書－第135期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第135期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社たけびし
【英訳名】	TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡垣 浩志
【本店の所在の場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【縦覧に供する場所】	株式会社たけびし大阪支店 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社たけびし東京支店 （東京都千代田区東神田三丁目１番２号） 株式会社たけびし名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目８番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第134期 第２四半期連結 累計期間	第135期 第２四半期連結 累計期間	第134期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（百万円）	46,617	50,338	97,404
経常利益	（百万円）	2,006	2,180	4,041
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,340	1,416	2,738
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,167	2,634	3,276
純資産額	（百万円）	34,930	37,824	35,608
総資産額	（百万円）	62,181	66,718	64,076
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.00	88.73	171.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	56.7	55.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,481	3,198	△716
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△70	△16	△191
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,449	△1,613	1,204
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,983	8,051	6,342

回次		第134期 第２四半期連結 会計期間	第135期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	49.92	39.89

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体・電子部品の供給不足緩和により、自動車や機械等の生産で持ち直しの動きが見られたものの、欧米の金融引締めや中国不動産の過剰債務問題を背景に、世界的な景気後退懸念が強まる等、先行きの不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス　プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする新中期ビジョン『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を始動し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。

更には、当社オリジナル製品やシステム提案等、当社の強みである技術力を活かした独自のソリューションによる付加価値の高いビジネスモデルの構築にも注力してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高503億38百万円（前年同期比8.0%増）、営業利益19億69百万円（前年同期比4.3%増）、経常利益21億80百万円（前年同期比8.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億16百万円（前年同期比5.7%増）となりました。

＜セグメント別の状況＞

　産業機器システム分野においては、産業メカトロニクスが前年にあった産業用加工機の大口案件の影響により減少したことに加え、装置システムが液晶向け等で減少したものの、ＦＡ機器が半導体製造装置関連やＥＶ用電池関連向けを中心に増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比1.7%の増となりました。

半導体・デバイス分野においては、デバイスが在庫調整局面を背景とした需要減少により、中国やマレーシア等を中心に低調に推移したものの、インドの車載関連向けが増加したことに加え、国内で半導体製造装置やセキュリティ関連向けが堅調に推移したことから、この部門全体の売上高は前年同期比1.9%の増となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高377億36百万円（前年同期比1.8%増、構成比75.0%）、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、16億38百万円（前年同期比1.3%減）となりました。

社会インフラ分野においては、昇降機を中心としたビル設備や、放射線がん治療装置及び医療用診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比43.5%の増となりました。

情報通信分野では、ＯＡ機器が堅調に推移したことに加え、主力の携帯電話では高価格端末の販売増や５Ｇ基地局設計以外のアスベスト調査等新たなビジネスが増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比9.9%の増となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高126億２百万円（前年同期比32.0%増、構成比25.0%）、営業利益は３億31百万円（前年同期比43.9%増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加し、667億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加17億28百万円と、売上債権の増加11億37百万円があったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より４億27百万円増加し、288億94百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少９億０百万円があったものの、仕入債務の増加15億12百万円があったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より22億15百万円増加し、378億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億53百万円と為替換算調整勘定の増加６億87百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億８百万円増加し、当四半期連結会計期間末には80億51百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は31億98百万円（前年同期は24億81百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が21億52百万円あったことと仕入債務の増加が13億20百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は同70百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が39百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は16億13百万円（前年同期は14億49百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少が10億０百万円あったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,280,000
計	28,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,986,000	15,986,000	㈱東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	15,986,000	15,986,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年８月28日 （注）	25,000	15,986,000	21	3,406	21	3,907

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　1,739円

資本組入額　 21百万円

割当先　　当社の取締役８名及び執行役員６名

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	2,340	14.63
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13－25	1,059	6.63
株式会社サンセイテクノス	大阪市淀川区西三国１丁目１－１	763	4.77
たけびし従業員持株会	京都市右京区西京極豆田町29	715	4.47
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	649	4.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	562	3.52
矢野　チズ子	京都市西京区	438	2.74
株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カス 　トディ銀行）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	428	2.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラ   スト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	326	2.03
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	240	1.50
計	－	7,522	47.05

（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として

拠出している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.75％）を含んで

おります。

当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エ

レテック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,977,800	159,778	同上
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		15,986,000	－	－
総株主の議決権		－	159,778	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社たけびし	京都市右京区西京極豆田町29番地	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,494	8,223
受取手形、売掛金及び契約資産	21,901	※ 22,957
電子記録債権	6,669	※ 6,751
商品	13,591	13,278
仕掛品	44	141
その他	2,235	1,949
貸倒引当金	△104	△77
流動資産合計	50,832	53,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,912	1,965
土地	2,105	2,105
建設仮勘定	129	107
その他（純額）	139	147
有形固定資産合計	4,286	4,326
無形固定資産
ソフトウエア	81	75
のれん	1,076	927
顧客関連資産	936	848
その他	20	20
無形固定資産合計	2,114	1,870
投資その他の資産
投資有価証券	5,399	6,171
繰延税金資産	210	182
その他	1,242	949
貸倒引当金	△9	△6
投資その他の資産合計	6,843	7,296
固定資産合計	13,243	13,493
資産合計	64,076	66,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,787	※ 17,139
電子記録債務	1,508	※ 2,669
短期借入金	4,837	3,937
１年内返済予定の長期借入金	－	100
未払金	1,237	870
未払法人税等	926	871
賞与引当金	843	805
役員賞与引当金	－	107
その他	711	831
流動負債合計	26,853	27,332
固定負債
長期借入金	250	－
長期未払金	49	49
繰延税金負債	959	1,167
再評価に係る繰延税金負債	5	5
役員退職慰労引当金	40	33
退職給付に係る負債	235	229
資産除去債務	26	27
その他	46	48
固定負債合計	1,613	1,562
負債合計	28,467	28,894
純資産の部
株主資本
資本金	3,384	3,406
資本剰余金	4,058	4,080
利益剰余金	25,625	26,579
自己株式	△0	△0
株主資本合計	33,069	34,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,382	2,915
土地再評価差額金	△1,140	△1,140
為替換算調整勘定	1,198	1,885
退職給付に係る調整累計額	85	79
その他の包括利益累計額合計	2,526	3,740
非支配株主持分	13	17
純資産合計	35,608	37,824
負債純資産合計	64,076	66,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	46,617	50,338
売上原価	39,922	43,248
売上総利益	6,695	7,090
販売費及び一般管理費	※１ 4,805	※１ 5,120
営業利益	1,889	1,969
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	62	78
仕入割引	7	7
受取賃貸料	27	26
保険解約返戻金	－	88
その他	51	69
営業外収益合計	152	275
営業外費用
支払利息	14	46
賃貸収入原価	12	13
その他	8	4
営業外費用合計	35	64
経常利益	2,006	2,180
特別利益
固定資産売却益	－	8
特別利益合計	－	8
特別損失
固定資産除売却損	6	15
減損損失	－	※２ 21
特別損失合計	6	36
税金等調整前四半期純利益	2,000	2,152
法人税、住民税及び事業税	663	723
法人税等調整額	△4	9
法人税等合計	658	732
四半期純利益	1,341	1,420
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,340	1,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,341	1,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△300	533
為替換算調整勘定	1,135	687
退職給付に係る調整額	△9	△6
その他の包括利益合計	825	1,214
四半期包括利益	2,167	2,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,167	2,631
非支配株主に係る四半期包括利益	0	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,000	2,152
減価償却費	214	212
減損損失	－	21
のれん償却額	185	178
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△38
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	78	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	△15
受取利息及び受取配当金	△66	△83
支払利息	14	46
固定資産売却損益（△は益）	－	6
売上債権の増減額（△は増加）	375	△649
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,159	515
仕入債務の増減額（△は減少）	△752	1,320
未払金の増減額（△は減少）	△489	△408
その他	△278	570
小計	△1,925	3,899
利息及び配当金の受取額	69	82
利息の支払額	△15	△45
法人税等の支払額	△609	△737
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,481	3,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△20
有形固定資産の取得による支出	△54	△39
有形固定資産の売却による収入	－	60
無形固定資産の取得による支出	△8	△6
投資有価証券の取得による支出	△15	△14
その他	8	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,864	△1,000
長期借入金の返済による支出	－	△150
配当金の支払額	△414	△462
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,449	△1,613
現金及び現金同等物に係る換算差額	193	140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△909	1,708
現金及び現金同等物の期首残高	5,892	6,342
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,983	※ 8,051

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期

　連結会計期間末日は金融機関の休日であり、当第２四半期連結会計期間の期末日満期手形等の金額は、次

　のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	221百万円
電子記録債権	－百万円	1,081百万円
支払手形及び買掛金	－百万円	2,304百万円
電子記録債務	－百万円	285百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与・賞与	1,536百万円	1,630百万円
賞与引当金繰入額	652百万円	708百万円
退職給付費用	65百万円	67百万円
役員賞与引当金繰入額	81百万円	121百万円
役員退職慰労引当金繰入額	5百万円	5百万円
貸倒引当金繰入額	△1百万円	△23百万円

※２　減損損失

　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

用途	場所	種類	金額
遊休資産	国内	建設仮勘定	21百万円

　当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（遊休資産）

　現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,135百万円	8,223百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△152百万円	△172百万円
現金及び現金同等物	4,983百万円	8,051百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	414	26.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	430	27.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	462	29.0	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	463	29.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,072	9,545	46,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0
計	37,072	9,545	46,617
セグメント利益	1,659	230	1,889

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,889
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	1,889

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,736	12,602	50,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	37,736	12,602	50,338
セグメント利益	1,638	331	1,969

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,969
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	1,969

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「社会・情報通信事業」において21百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	ＦＡ・デバイス事業		社会・情報通信事業
	産業機器 システム	半導体・ デバイス	社会 インフラ	情報通信
国内	19,278	6,764	6,275	3,269	35,587
海外	1,465	9,564	－	－	11,029
顧客との契約から生じる収益	20,743	16,328	6,275	3,269	46,617
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,743	16,328	6,275	3,269	46,617

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	ＦＡ・デバイス事業		社会・情報通信事業
	産業機器 システム	半導体・ デバイス	社会 インフラ	情報通信
国内	19,724	7,227	9,008	3,593	39,553
海外	1,379	9,406	－	－	10,785
顧客との契約から生じる収益	21,103	16,633	9,008	3,593	50,338
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,103	16,633	9,008	3,593	50,338

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	84円00銭	88円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,340	1,416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,340	1,416
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,960	15,967

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………463百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

					2023年11月７日
株式会社たけびし
	取 締 役 会　 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 戸 脇 美 紀

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 出 唯 知

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。