5715 古河機械金属 四半期報告書－第157期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第157期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長 田近 強
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長 田近 強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第156期 第2四半期連結 累計期間	第157期 第2四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自2022年  4月 1日 至2022年  9月30日	自2023年  4月 1日 至2023年  9月30日	自2022年  4月 1日 至2023年  3月31日
売上高	（百万円）	104,576	94,793	214,190
経常利益	（百万円）	5,219	6,074	9,348
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,448	12,911	6,211
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,992	18,699	8,830
純資産額	（百万円）	102,212	121,196	106,050
総資産額	（百万円）	245,362	249,979	232,745
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.37	341.52	161.97
自己資本比率	（％）	40.4	47.2	44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,191	8,443	6,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△597	1,946	△1,617
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,706	△4,312	△5,934
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,181	20,364	13,606

回次		第156期 第2四半期 連結会計期間	第157期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年  7月 1日 至2022年  9月30日	自2023年  7月 1日 至2023年  9月30日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	28.61	279.40

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	104,576	94,793	△9,783
営業利益（百万円）	3,372	4,599	1,227
経常利益（百万円）	5,219	6,074	855
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,448	12,911	9,463

　当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から同年9月30日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いていますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が製造業の収益を下押ししました。

　このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、947億93百万円（対前年同期比97億83百万円減）、営業利益は、45億99百万円（対前年同期比12億27百万円増）となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は減収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為替差益10億80百万円ほかを計上した結果、経常利益は、60億74百万円（対前年同期比8億55百万円増）となりました。特別利益に、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡したことを主とした、固定資産売却益134億23百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129億11百万円（対前年同期比94億63百万円増）となりました。

　各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

[産業機械]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	7,862	6,054	△1,807
営業利益（百万円）	13	△283	△296

　産業機械部門の売上高は、60億54百万円（対前年同期比18億7百万円減）、営業損失は、2億83百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において八王子南バイパス大船寺田高架橋などの受注があり、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、マテリアル機械は本体の販売減により減収となり、ポンプ設備についても減収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の清水IC第3高架橋鋼上部工事や東海環状大安高架橋などについて、出来高に対応した売上高を計上しましたが、大型プロジェクト案件の工事減により、減収となりました。営業損益については、マテリアル機械においてプラント工事の遅延に伴う追加原価の発生があり、損失計上となりました。

[ロックドリル]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	18,003	19,961	1,957
営業利益（百万円）	1,057	2,146	1,089

　ロックドリル部門の売上高は、199億61百万円（対前年同期比19億57百万円増）、営業利益は、21億46百万円（対前年同期比10億89百万円増）となりました。国内については、油圧クローラドリル本体の出荷増および整備事業の受注増により、増収となりました。海外については、需要が旺盛な北米における油圧ブレーカの出荷増、油圧クローラドリルのアフリカへの出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収となりました。

[ユニック]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	14,067	14,286	219
営業利益（百万円）	811	717	△93

　ユニック部門の売上高は、142億86百万円（対前年同期比2億19百万円増）、営業利益は、7億17百万円（対前年同期比93百万円減）となりました。国内については、近年発生していた電子部品や海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延が回復傾向となり、トラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。海外については、北米向けの出荷は比較的堅調に推移しましたが、中国、東南アジア、欧州などへの出荷が減少し、減収となりました。

≪機械事業合計≫

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	39,933	40,302	369
営業利益（百万円）	1,882	2,581	698

　産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、403億2百万円（対前年同期比3億69百万円増）、営業利益は、25億81百万円（対前年同期比6億98百万円増）となりました。

[金　属]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	53,903	43,359	△10,543
営業利益（百万円）	492	1,254	761

　金属部門の売上高は、433億59百万円（対前年同期比105億43百万円減）、営業利益は、12億54百万円（対前年同期比7億61百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000米ドル/トン台まで上昇したものの、米国の追加利上げ観測と、中国需要低迷の兆しにより、6月末には8,210米ドル/トンとなりました。その後は、中国の景気刺激策への期待感と、需要の不透明感を主因として上げ下げを繰り返し、期末には8,230.50米ドル/トンとなりました。2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了したことにより、電気銅の生産および販売数量が減少し、減収となりましたが、委託製錬収支の改善並びに金属価格変動や円安による価格差益により、増益となりました。

[電　子]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	3,600	3,540	△59
営業利益（百万円）	321	274	△46

　電子部門の売上高は、35億40百万円（対前年同期比59百万円減）、営業利益は、2億74百万円（対前年同期比46百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場が未だ在庫調整期にあり、また、窒化アルミセラミックスは、基板やフィラーの需要が旺盛だったものの、半導体製造装置向け部品の需要が低迷し、減収となりました。コイルは、半導体不足が解消されつつある自動車生産の回復により、増収となりました。

[化成品]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	4,461	4,603	142
営業利益（百万円）	361	383	22

　化成品部門の売上高は、46億3百万円（対前年同期比1億42百万円増）、営業利益は、3億83百万円（対前年同期比22百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇したものの、パソコン、スマートフォン向けに加え、クラウドサーバー基板向けの需要も減少したため、減収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇し、増収となりました。

≪素材事業合計≫

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	61,964	51,503	△10,461
営業利益（百万円）	1,175	1,912	737

　金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、515億3百万円（対前年同期比104億61百万円減）、営業利益は、19億12百万円（対前年同期比7億37百万円増）となりました。

[不動産]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	1,067	903	△164
営業利益（百万円）	424	226	△198

　不動産事業の売上高は、9億3百万円（対前年同期比1億64百万円減）、営業利益は、2億26百万円（対前年同期比1億98百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料が、コロナ禍前の水準まで回復しましたが、市況が悪化しているオフィスについては、事務所テナントの減床および賃料単価の低下により、減収となりました。

[その他]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	1,610	2,083	473
営業利益（百万円）	△59	△86	△26

　金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、20億83百万円（対前年同期比4億73百万円増）、営業損失は、86百万円（対前年同期比26百万円の損失増）となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円）	232,745	249,979	17,233
負債（百万円）	126,695	128,782	2,087
（うち有利子負債 （百万円））	62,848	62,397	△451
純資産（百万円）	106,050	121,196	15,146
自己資本比率（%）	44.2	47.2	3.0

　当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,499億79百万円で、前連結会計年度末に比べ172億33百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、現金及び預金、商品及び製品、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債（借入金）は、623億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円減少しました。純資産は、1,211億96百万円で、前連結会計年度末に比べ151億46百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	対前年同期増△減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△7,191	8,443	15,634
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△597	1,946	2,544
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	11,706	△4,312	△16,018
現金及び現金同等物（百万円）	19,181	20,364	1,182

　当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整）は、74億26百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による収入が22億94百万円、法人税等の純支払額が18億19百万円となったことにより、84億43百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の売却による収入により、19億46百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、自己株式の取得による支出および配当金の支払額により、43億12百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ67億57百万円増加し、203億64百万円となりました。

 (4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (5) 経営方針、経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

 (6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 (7) 研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億13百万円です。

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年7月 1日～2023年9月30日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

		2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	4,276,900	11.50
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目6番1号	2,373,400	6.38
清和綜合建物株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	1,935,756	5.20
株式会社川嶋	静岡県浜松市西区湖東町3222番地	1,860,000	5.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,702,900	4.57
株式会社三光	静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2	1,090,200	2.93
古河電気工業株式会社	東京都千代田区大手町二丁目6番4号	877,727	2.36
茜会	東京都千代田区大手町二丁目6番4号	735,442	1.97
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目4番1号	687,700	1.84
株式会社ADEKA	東京都荒川区東尾久七丁目2番35号	663,800	1.78
計	－	16,203,825	43.57

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,274,100株です。

2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,696,800株です。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,255,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,142,300	371,423	－
単元未満株式	普通株式	47,968	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	371,423	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区大手町 二丁目6番4号	3,255,300	－	3,255,300	8.04
計	－	3,255,300	－	3,255,300	8.04

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,606	20,364
受取手形、売掛金及び契約資産	35,502	※２ 29,031
商品及び製品	18,705	21,877
仕掛品	12,213	13,604
原材料及び貯蔵品	15,584	12,725
その他	4,318	3,439
貸倒引当金	△47	△46
流動資産合計	99,882	100,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,435	23,405
土地	53,910	51,710
その他（純額）	13,636	14,939
有形固定資産合計	90,981	90,054
無形固定資産	317	352
投資その他の資産
投資有価証券	34,711	40,964
その他	7,622	18,442
貸倒引当金	△769	△832
投資その他の資産合計	41,563	58,574
固定資産合計	132,862	148,982
資産合計	232,745	249,979

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,397	13,625
電子記録債務	9,244	11,977
短期借入金	16,607	14,897
未払法人税等	1,711	2,512
引当金	202	292
その他	20,947	16,595
流動負債合計	63,111	59,900
固定負債
長期借入金	46,240	47,499
引当金	97	4
退職給付に係る負債	2,481	2,266
資産除去債務	228	231
その他	14,534	18,879
固定負債合計	63,583	68,881
負債合計	126,695	128,782
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	2	2
利益剰余金	58,847	69,860
自己株式	△3,086	△4,707
株主資本合計	83,971	93,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,320	16,625
繰延ヘッジ損益	△77	△63
土地再評価差額金	2,582	2,575
為替換算調整勘定	1,564	2,944
退職給付に係る調整累計額	2,584	2,483
その他の包括利益累計額合計	18,974	24,565
非支配株主持分	3,103	3,267
純資産合計	106,050	121,196
負債純資産合計	232,745	249,979

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
売上高	104,576	94,793
売上原価	91,343	80,184
売上総利益	13,232	14,608
販売費及び一般管理費	※ 9,860	※ 10,008
営業利益	3,372	4,599
営業外収益
受取配当金	501	580
為替差益	2,142	1,080
その他	331	682
営業外収益合計	2,975	2,343
営業外費用
支払利息	248	245
休鉱山管理費	401	400
その他	479	223
営業外費用合計	1,128	869
経常利益	5,219	6,074
特別利益
固定資産売却益	5	13,423
その他	362	67
特別利益合計	368	13,490
特別損失
賃貸ビル解体費用	470	458
子会社整理損	348	200
その他	368	42
特別損失合計	1,187	701
税金等調整前四半期純利益	4,399	18,863
法人税、住民税及び事業税	1,380	3,300
法人税等調整額	△565	2,515
法人税等合計	814	5,816
四半期純利益	3,584	13,046
非支配株主に帰属する四半期純利益	136	134
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,448	12,911

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
四半期純利益	3,584	13,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△876	4,309
繰延ヘッジ損益	5	△5
為替換算調整勘定	1,863	1,161
退職給付に係る調整額	△89	△100
持分法適用会社に対する持分相当額	504	288
その他の包括利益合計	1,407	5,653
四半期包括利益	4,992	18,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,760	18,509
非支配株主に係る四半期包括利益	231	190

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,399	18,863
減価償却費	2,047	2,161
有形固定資産除売却損益（△は益）	206	△13,397
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△156	△317
受取利息及び受取配当金	△605	△778
支払利息	248	245
為替差損益（△は益）	△354	△436
売上債権の増減額（△は増加）	△985	6,795
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,573	△975
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,070	1,372
その他	△4,651	△3,812
小計	△5,493	9,721
利息及び配当金の受取額	589	784
利息の支払額	△235	△243
法人税等の支払額	△2,129	△2,632
法人税等の還付額	78	813
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,191	8,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,289	△3,695
有形固定資産の売却による収入	15	5,461
子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入	420	－
その他	256	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△597	1,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	26,341	7,748
短期借入金の返済による支出	△10,331	△8,247
長期借入れによる収入	3,100	6,500
長期借入金の返済による支出	△4,446	△6,653
自己株式の取得による支出	△888	△1,621
配当金の支払額	△1,938	△1,902
その他	△130	△136
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,706	△4,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	794	680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,712	6,757
現金及び現金同等物の期首残高	14,468	13,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,181	※ 20,364

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	112	百万円	159	百万円

　※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

　　 　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　 　なお、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
受取手形	－	百万円	100	百万円

　　3　保証債務

　　 　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2023年3月31日）			当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
日比共同製錬㈱	3,015	百万円	日比共同製錬㈱	1,730	百万円
保証債務計	3,015		保証債務計	1,730

　　4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,155	百万円	756	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年9月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年9月30日）
給料賞与手当	3,984	百万円	4,115	百万円
退職給付費用	266		182

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年9月30日）			当第2四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年9月30日）
現金及び預金勘定	19,182	百万円	現金及び預金勘定	20,364	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△0		預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△0
現金及び現金同等物	19,181		現金及び現金同等物	20,364

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,941	50	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,905	50	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	7,862	18,003	14,067	53,903	3,600	4,461
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,396	2	83	126	－	27
計	9,258	18,005	14,150	54,029	3,600	4,488
セグメント利益又は損失（△）	13	1,057	811	492	321	361

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,067	102,965	1,610	104,576	－	104,576
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6	1,643	804	2,447	△2,447	－
計	1,074	104,608	2,414	107,023	△2,447	104,576
セグメント利益又は損失（△）	424	3,482	△59	3,422	△50	3,372

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	6,054	19,961	14,286	43,359	3,540	4,603
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,478	2	184	113	－	28
計	7,533	19,964	14,471	43,472	3,540	4,631
セグメント利益又は損失（△）	△283	2,146	717	1,254	274	383

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	903	92,709	2,083	94,793	－	94,793
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4	1,812	924	2,737	△2,737	－
計	908	94,522	3,008	97,530	△2,737	94,793
セグメント利益又は損失（△）	226	4,720	△86	4,634	△34	4,599

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	4,967	17,177	14,067	53,903	3,600	4,461
一定の期間に渡り移転される財	2,841	－	－	－	－	－
計	7,809	17,177	14,067	53,903	3,600	4,461
主たる地域市場
日本	7,747	5,154	9,459	39,875	3,261	4,342
その他	61	12,023	4,607	14,027	338	118
計	7,809	17,177	14,067	53,903	3,600	4,461
その他の収益	53	826	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,862	18,003	14,067	53,903	3,600	4,461
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	67	98,244	1,610	99,854
一定の期間に渡り移転される財	－	2,841	－	2,841
計	67	101,086	1,610	102,696
主たる地域市場
日本	67	69,908	1,514	71,422
その他	－	31,178	95	31,273
計	67	101,086	1,610	102,696
その他の収益	999	1,879	－	1,879
外部顧客への売上高	1,067	102,965	1,610	104,576

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	3,975	19,015	14,286	43,359	3,540	4,603
一定の期間に渡り移転される財	2,048	－	－	－	－	－
計	6,023	19,015	14,286	43,359	3,540	4,603
主たる地域市場
日本	5,914	5,712	11,056	38,112	3,268	4,534
その他	108	13,302	3,230	5,247	272	68
計	6,023	19,015	14,286	43,359	3,540	4,603
その他の収益	31	945	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,054	19,961	14,286	43,359	3,540	4,603
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	77	88,858	2,083	90,941
一定の期間に渡り移転される財	－	2,048	－	2,048
計	77	90,906	2,083	92,990
主たる地域市場
日本	77	68,677	2,006	70,683
その他	－	22,229	77	22,306
計	77	90,906	2,083	92,990
その他の収益	825	1,802	－	1,802
外部顧客への売上高	903	92,709	2,083	94,793

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額	89円37銭	341円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,448	12,911
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	3,448	12,911
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,587	37,807

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 田 純一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 澤 一 真

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。